（4）財務省の虚偽答弁

　本省が虚偽の答弁を繰り返していることを再掲しますと、

　上記（1）国会対応、（2）国会議員、（3）会計検査院への対応の全ては、本省で基本的な対応のスタンスが決められました。


　特に、（3）では、本省から財務局に以下の対応の指示がありました。

　●　資料は最小限とする

　●　できるだけ資料を示さない

　●　検査院には法律相談関係の検討資料は「ない」と説明する

　この事案の対応で、先の国会で連日のように取り上げられた佐川（当時）理財局長の国会答弁の内容と整合性を図るよう、佐川局長や局長の意向を受けた本省幹部（理財局次長、総務課長、国有財産企画課長など）による基本的な対応姿勢が全てを物語っています。

森友学園の小学校建設予定地を視察した安倍昭恵首相夫人と籠池夫妻
森友学園の小学校建設予定地を視察した安倍昭恵首相夫人と籠池夫妻
（疑問）

　財務省は、このまま虚偽の説明を続けることで国民（議員）の信任を得られるのか。

　当初、佐川理財局長の答弁がどこまでダメージコントロールを意識して対応されていたかといえば、当面の国会対応を凌ぐことだけしか念頭になかったのは明らかです。



3．財務省は前代未聞の「虚偽」を貫く

　平成30年1月28日から始まった通常国会では、太田（現）理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです。

　現在、近畿財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し、違和感を持ち続けています。

　しかしながら、近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論（異論）を示すこともしないし、それができないのが本省と地方（現場）である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制のそのもの（実態）なのです。

　本件事例を通じて、財務省理財局（国有財産担当部門）には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制にはないのです。



4．決裁文書の修正（差し替え）

　本年3月2日の朝日新聞の報道、その後本日（3月7日現在）国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です。