最高裁判所は4月末、職種限定で働いていたジョブ型雇用の従業員に対し、使用者は本人合意のない配置転換を命じる権利を持たないとする判決を出した。職種限定の合意の重みを厳格にとらえた形だ。日本ではジョブ型とメンバーシップ型の仕組みの差が曖昧な企業も目立つ。最高裁判決により、ジョブ型導入企業は適切な雇用管理という「宿題」を迫られることになる。