■やりすぎ防犯パトロール問題　その１■
●実態
やりすぎ防パトの正体は、生活安全警察と創〇学〇が共謀し、防犯協会を巻き込んで、嫌がらせを働いてるというもの。

警察は、民間企業や各種団体と【防犯協力覚書】を交わしており、締結した企業や団体に協力を要請できる。
そうして生活安全警察と創〇学〇、防犯協会、都道府県庁、区市役所、防犯協力覚書を交わした民間企業・団体、
防犯ボランティアなどで【防犯ネットワーク】を構成し、
この【防犯ネットワーク】に、生活安全警察から提供された警戒人物リストを元に、
リストに掲載された人物への尾行と監視をさせている。

また、生活安全警察から提供された警戒人物リストは、警察が一方的に渡している物で、内容の検証が全くされていない。

よって、犯罪者でもなければ、犯罪者予備軍でもない人間がリストに不正登録されても、わからない仕組みになっているし、
そもそも対象となった人間には、自分が対象となっている事を絶対に教えるなと警察と防犯協会が口止めしている為、
本人が確かめる術がない仕組みになっている。

よく考えたものだと思うよ。
こうしてしまえば、警察が嫌がらせでリストに誰かを加えたとしても、絶対にバレないからね。
監視してる側は警察からの情報を鵜呑みにしてるから、絶対に対象者に教えないし、
警察がそのような組織犯罪に手を染めていても絶対にわからない。

これを嫌がらせに悪用する事を思いついたのが創〇学〇。

この仕組みを考えたのは警察庁の生活安全局で、警察庁生活安全局警視庁・道府県警察に対し、条例制定と環境整備の指示を出して、
警視庁・道府県警察が議会に諮り、条例制定と環境の整備を進めて行った。
（※この法整備と環境整備には、最初の段階から公〇党が深く関与しており、嫌がらせがやり易いように小細工が行われた）

ただし、この仕組みを作ったのは警察庁だが、リストの作成は警視庁・道府県警察がやっている。
この部分には警察庁の関与はない。