https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/okiraku/1684153321/83

受給者が定期的に出す資産申告書の提出はは法的に任意で強制力が無い証
提出しない事による保護の停止廃止は出来ない
↓
（2）

https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/okiraku/1683964124/896

895 今日のところは名無しで sage 2023/05/15(月) 19:41:28.33
893
（指導及び指示）
第二十七条　保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。
２　前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない。
３　第一項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。

めちゃくちゃ制限されてるけどね
資産申告は副大臣が保護廃止しないと言っているからこれに該当できない
収入申告は収入がある限り義務である（０円の時に申告義務があるとまでは解せない）
指導はその必要性を要件としているので、具体的に生活保護法上のどの必要性があるのか立証責任は行政側にある
これがないと指導を強制することはできない

https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/okiraku/1683964124/896

896 今日のところは名無しで sage 2023/05/15(月) 19:42:55.25
ちなみに内規でも指導は濫用を厳に控えろと規定している
例えば保護を廃止したとしても、再度保護に陥るパターンがある場合には指導からの廃止に意味がない
緊急保護の条文がある限り、殺人合法化のための口実にはなり得ないのだ
このような合法殺人を回避するための緊急保護規定なので、立法事実に反するから当該公務員は違法として取り扱われる

https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/okiraku/1683964124/898

898 今日のところは名無しで sage 2023/05/15(月) 19:44:36.69
（無差別平等）
第二条　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。

この法律の定める要件を満たす限り、無差別平等保護である

https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/okiraku/1683964124/903

903 今日のところは名無しで sage 2023/05/15(月) 19:49:22.69
ちなみに保護停止や廃止処分も処分の比例制に基づいて判断される
具体的には、軽微な違反には軽微な処分となる
だから副大臣は資産申告違反でも保護の廃止など検討していないと述べているわけだ（元々努力義務なので）
検診命令であろうとなんであろうといきなり廃止や停止に追い込まれるわけではない
また、保護の廃止停止により緊急保護となる場合にはそのような指導を厳に慎むべきと内規で規定している
この場合の抑止力は刑事訴追となろう

ろう


（申請保護の原則）
第七条　保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする。但し、要保護者が急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても、必要な保護を行うことができる。
緊急時には申請手続きもいらない