洲本の空き家率４．５％　市調査、中心部で高い割合　対策計画案の意見募集
http://www.sankei.com/region/news/180321/rgn1803210060-n1.html

　洲本市は増加している空き家について「洲本市空家等対策計画」の素案をまとめ、市民の意見を募るパブリックコメントを実施している。
市の調査によると、市内に空き家と判断された家屋は１９２６件、総建物数に占める割合は４・５％で、地区別では山手が２０・３％と高く、
次いで由良・上灘１３・７％、栄町９・４％、炬口９・２％、本町、宇山が９・１％と市中心部の空き家率が高かった。

　調査は平成２７年７月から２８年３月に実施され、
住宅地図や水道閉栓データから空き家と考えられる２７９１件を市職員が１棟ごとに外観を目視して判断したという。
市全域でのこうした調査は初めて。

　空き家のうち、１０・７％が倒壊などの危険性があり、活用可能と判断されたのは４・６％だった。
地区別では危険性があると判断された割合が高かったのは納（２６・９％）海岸通（２０・０％）
由良・上灘（１５・０％）活用可能の割合は上内膳（３０・０％）安乎（２４・４％）が高かった。

　周辺に危険を及ぼす可能性のある空き家所有者へのアンケート（回収率６１・１％）では、
建物を利用しなくなって「１０年以上」が５６・６％と長期間放置されている。
建物について「売却したい」（４３・８％）「解体したい」（４０・０％）ものの、
「費用が高くてできない」（４６・８％）「更地にすると固定資産税などがあがってしまう」（３３・９％）などと経済的理由が要因になっている。

　市は対策として空き家バンクや相談窓口などのほか、自治会などによるパトロールや管理代行制度の検討、
危険空き家除去に対する補助金支援、特定空き家指定後の勧告などに応じない場合の行政代執行などをあげている。

　計画案は市のホームページや都市計画課、五色庁舎、由良支所で閲覧でき、３０日までメールや郵送などで市民の意見を募集。
４月下旬に結果を公表するとしている。