産経新聞によると、米電気自動車大手、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が今月上旬、英メディアのインタビューで、台湾に関して「中国の特別行政区になることを検討すべきだ」と主張したことが波紋を広げている。中国の駐米大使、秦剛氏はこの発言を歓迎してマスク氏に謝意を表明した。一方、台湾の与党・民主進歩党の幹部らは「台湾の民意を踏みにじった暴言だ」などと激しく反発。一部の関係者は「テスラの不買運動」を呼びかける事態までに発展した。問題となったのは、英紙フィナンシャル・タイムズが７日に報じたマスク氏のインタビュー記事。マスク氏はこの中で、台湾海峡での武力衝突は避けられず、世界経済に大きな損害を与えるとの認識を示した。その上で「全ての人に受け入れられる提案ではないが、（台湾が中国の）特別行政区になることを検討したらどうか」と発言した。