外国人運転手を受け入れるぐらいならライドシェアを解禁しろ。

ライドシェア解禁論、なぜ急浮上？--「タクシーでは移動の需要に応えきれない」の声も
https://japan.cnet.com/article/35208016/
河野大臣、ライドシェア解禁など「じっくり検討」--デジタル庁内にWG立ち上げ
https://japan.cnet.com/article/35208389/

ライドシェア解禁が急浮上
タクシー運転手、10年で3割減　需要回復も安全なお懸念
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO74610400R20C23A9PD0000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA180LP0Y3A910C2000000/
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　ライドシェアの議論がどこまで進展するのか。17年の規制改革推進会議で機運が高まった際も安全面の懸念などからタクシー業界を
中心に反対の声があがり実現しなかった。業界を所管する国土交通省やタクシー業界などに近い関係議員は慎重な姿勢を崩さない。
　自民党タクシー・ハイヤー議員連盟は8月下旬に会合を開いた。議連幹事長で現文部科学相の盛山正仁氏が「事故が起こったときに
誰が補償するのか」と強調するなど慎重論が相次いだ。
　実際に海外では安全性の懸念が生じる事案も起きている。

　河野氏が規制改革担当になったことで、政府の規制改革会議などで再び取り上げられる可能性がある。関係省庁からは「運転手不足が
解消されない以上、ゼロ回答とはいかない」との声が漏れる。
　タクシー業界ではいまの運転手の資格要件を緩和することで担い手を増やす案も取り沙汰される。

　ライドシェア解禁には日本維新の会も前向きだ。直近の21年衆院選、22年参院選の選挙公約でも項目として明記していた。

ライドシェア解禁へ議論
河野氏、行財政改革会議で
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO74689430S3A920C2EA3000/
　タクシー運転手の資格取得に関する規制の緩和にも言及した。タクシーの運転手に必要な2種免許を取れる年齢を19歳から
引き下げたり、外国語での試験を広げたりする案を提示した。
　免許取得のための実習を短期間で終えられる制度に改めることも示唆した。