罪のない被害者が
超音波で襲われています。
卑劣な攻撃を受け続け
頭を床に擦り付け
土下座をさせられて、さらに、
強い攻撃にたえられず、
もがき苦しむ罪のない被害者に
残酷残虐な攻撃が...。
天に神に届きますように。
山口市内が超音波で襲われています・・・。
被害
1報告者
2018/06/23(土) 06:03:47.29ID:ADZArDsU2019/03/30(土) 05:22:32.87ID:???
巨大地震のおそれ 高まったら03月29日 11時38分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190329/8030003375.html
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出たらどう行動するのか?。自治体などが計画を作る
際のガイドラインを国が公表しました。
基本的な考え方は「地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持すること」で、住民生活や学校、企業など
さまざまな分野の計画をどう調整していくかが課題です。
南海トラフ地震に関する臨時の情報は、巨大地震が発生する可能性がふだんと比べて相対的に高まったと評価
された場合に気象庁が発表する情報で、おととし11月に運用が始まりました。
自治体や住民などが取るべき行動は具体的に決まっていませんでしたが、国は29日、防災計画作りの参考となる
ガイドラインを公表しました。
震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8クラスの地震が起き、次の巨大地震に警戒が必要だと
された場合、最初の地震で被害が出ていない地域でも一部の住民は1週間、事前に避難するとしています。
事前避難の対象地域は、地震発生から30分以内に津波で30cm以上浸水する場所のうち、近くに避難ビルなどが無く
すぐに避難できない範囲です。
また、避難に時間がかかるお年寄りなど「要配慮者」に限って事前避難する地域も定めるとしています。
企業に関しては、事前避難対象地域にある場合は危険を避ける措置を取るとした上で、日頃からの備えを再確認
しつつ、できる限り事業を続けることが望ましいとしました。
ガイドラインは基本的な考え方として、現在の科学では地震発生の正確な予測はできないため、「地震に備えつつ、
通常の社会活動をできるだけ維持することが必要だ」としており、自治体や学校、企業などが個別に作る防災計画を
どう調整していくかが課題となります。
山本防災担当大臣は「国と地方が一体となっていつ起こるかわからない地震災害への備えに万全を期していく」と
述べました。
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出たらどう行動するのか?。自治体などが計画を作る
際のガイドラインを国が公表しました。
基本的な考え方は「地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持すること」で、住民生活や学校、企業など
さまざまな分野の計画をどう調整していくかが課題です。
南海トラフ地震に関する臨時の情報は、巨大地震が発生する可能性がふだんと比べて相対的に高まったと評価
された場合に気象庁が発表する情報で、おととし11月に運用が始まりました。
自治体や住民などが取るべき行動は具体的に決まっていませんでしたが、国は29日、防災計画作りの参考となる
ガイドラインを公表しました。
震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8クラスの地震が起き、次の巨大地震に警戒が必要だと
された場合、最初の地震で被害が出ていない地域でも一部の住民は1週間、事前に避難するとしています。
事前避難の対象地域は、地震発生から30分以内に津波で30cm以上浸水する場所のうち、近くに避難ビルなどが無く
すぐに避難できない範囲です。
また、避難に時間がかかるお年寄りなど「要配慮者」に限って事前避難する地域も定めるとしています。
企業に関しては、事前避難対象地域にある場合は危険を避ける措置を取るとした上で、日頃からの備えを再確認
しつつ、できる限り事業を続けることが望ましいとしました。
ガイドラインは基本的な考え方として、現在の科学では地震発生の正確な予測はできないため、「地震に備えつつ、
通常の社会活動をできるだけ維持することが必要だ」としており、自治体や学校、企業などが個別に作る防災計画を
どう調整していくかが課題となります。
山本防災担当大臣は「国と地方が一体となっていつ起こるかわからない地震災害への備えに万全を期していく」と
述べました。
2019/03/30(土) 06:10:07.59ID:???
巨大地震 情報はこう発表される03月29日 18時23分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190329/8030003379.html
気象庁は南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に発表する情報について、名称を変えた上で「警戒」や
「注意」など防災対応のキーワードを付けて発表することになりました。新しい情報名は「南海トラフ地震臨時情報」です。
【南海トラフ地震臨時情報(調査中)】
まず、南海トラフ沿いでマグニチュード7クラス以上の地震の発生や、異常な現象が観測された場合、調査を始めた
ことを示す「調査中」というキーワード付きの情報が発表されます。
【評価検討会】
その後、専門家で作る評価検討会が巨大地震と関連があるか検討を行い、最短でおよそ2時間後に結果を知らせる
情報が発表されます。
【南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)】その一つが「巨大地震警戒」というキーワード付きの情報です。
震源域の半分程度がずれ動いてマグニチュード8クラスの地震が起き、次の巨大地震に対して警戒が必要とされた
場合に発表されます。
国のガイドラインが示した防災対応は「地震が発生した時に津波からの避難が明らかに間に合わない地域の住民は
事前に避難する」などです。
【南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)】もう一つが「巨大地震注意」というキーワードが付いた情報です。
想定震源域やその周辺でマグニチュード7クラスの地震が発生し、その後の巨大地震に注意が必要とされた場合に
発表されます。防災対応は「日頃からの備えを再確認し、必要に応じて自主的に避難する」です。
揺れを伴わずにプレートの境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくりすべり」が通常とは異なる場所などで観測された場合も
「巨大地震注意」の情報が発表されます。
防災対応は「避難場所や家具の固定を確かめるなど、日頃からの備えを再確認する」です。
【南海トラフ地震関連解説情報】
これらの情報が発表されたあとの地震活動や地殻変動などの状況については「南海トラフ地震関連解説情報」
を随時発表するとしています。
新しい情報体系について気象庁は自治体などに十分な周知を行った上で運用を始めたいとしています。
気象庁は南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に発表する情報について、名称を変えた上で「警戒」や
「注意」など防災対応のキーワードを付けて発表することになりました。新しい情報名は「南海トラフ地震臨時情報」です。
【南海トラフ地震臨時情報(調査中)】
まず、南海トラフ沿いでマグニチュード7クラス以上の地震の発生や、異常な現象が観測された場合、調査を始めた
ことを示す「調査中」というキーワード付きの情報が発表されます。
【評価検討会】
その後、専門家で作る評価検討会が巨大地震と関連があるか検討を行い、最短でおよそ2時間後に結果を知らせる
情報が発表されます。
【南海トラフ地震臨時情報(巨大地震警戒)】その一つが「巨大地震警戒」というキーワード付きの情報です。
震源域の半分程度がずれ動いてマグニチュード8クラスの地震が起き、次の巨大地震に対して警戒が必要とされた
場合に発表されます。
国のガイドラインが示した防災対応は「地震が発生した時に津波からの避難が明らかに間に合わない地域の住民は
事前に避難する」などです。
【南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)】もう一つが「巨大地震注意」というキーワードが付いた情報です。
想定震源域やその周辺でマグニチュード7クラスの地震が発生し、その後の巨大地震に注意が必要とされた場合に
発表されます。防災対応は「日頃からの備えを再確認し、必要に応じて自主的に避難する」です。
揺れを伴わずにプレートの境目がゆっくりとずれ動く「ゆっくりすべり」が通常とは異なる場所などで観測された場合も
「巨大地震注意」の情報が発表されます。
防災対応は「避難場所や家具の固定を確かめるなど、日頃からの備えを再確認する」です。
【南海トラフ地震関連解説情報】
これらの情報が発表されたあとの地震活動や地殻変動などの状況については「南海トラフ地震関連解説情報」
を随時発表するとしています。
新しい情報体系について気象庁は自治体などに十分な周知を行った上で運用を始めたいとしています。
2019/03/30(土) 06:16:03.92ID:???
地震防災計画 社会で整合性を03月29日 18時23分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190329/8030003380.html
ガイドラインでは、企業や学校などが防災計画を作るにあたって、
▽鉄道などの交通機関は「安全性に留意しつつ運行するための必要な対応をとる」、
▽学校に対しては「事前避難対象地域では臨時休校などの適切な対応をとる」、と大まかな考え方を示すにとどまっています。
「社会全体としては、地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することが必要」としていますが、各分野で
計画の足並みがそろわなければ社会活動が停滞する可能性があります。
例えば、▽学校が広範囲で休校になれば会社に出勤できなくなる保護者が増えると考えられ、
▽バスなど地域の交通機関がふだんどおり運行しなければたとえ病院が診療を続けていてもお年寄りなどは通う
ことが難しくなります。
中央防災会議の作業部会の主査を務めた名古屋大学の福和伸夫教授は「今のように共働きが多くなれば、
学校や保育所が閉まると働き手がいなくなり、社会が維持できなくなる。
地域の中で対応のすり合わせをすることが大事で、互いによりよい対応のしかたを話し合ってほしい」としています。
ガイドラインでは、企業や学校などが防災計画を作るにあたって、
▽鉄道などの交通機関は「安全性に留意しつつ運行するための必要な対応をとる」、
▽学校に対しては「事前避難対象地域では臨時休校などの適切な対応をとる」、と大まかな考え方を示すにとどまっています。
「社会全体としては、地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することが必要」としていますが、各分野で
計画の足並みがそろわなければ社会活動が停滞する可能性があります。
例えば、▽学校が広範囲で休校になれば会社に出勤できなくなる保護者が増えると考えられ、
▽バスなど地域の交通機関がふだんどおり運行しなければたとえ病院が診療を続けていてもお年寄りなどは通う
ことが難しくなります。
中央防災会議の作業部会の主査を務めた名古屋大学の福和伸夫教授は「今のように共働きが多くなれば、
学校や保育所が閉まると働き手がいなくなり、社会が維持できなくなる。
地域の中で対応のすり合わせをすることが大事で、互いによりよい対応のしかたを話し合ってほしい」としています。
2019/03/30(土) 06:24:27.98ID:???
巨大地震 ふだんの備えを03月29日 18時23分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190329/8030003381.html
南海トラフ地震の臨時情報は、「現在の科学では確度の高い地震の予測は難しい」として、予知を前提としてきた
東海地震の情報を取りやめ、おととし運用が始まりました。
あくまでも「ふだんと比べて相対的に発生可能性が高まった」という不確実性のある情報で、発表されても地震が
起きない「空振り」も考えられる一方、防災対応期間が終わったあとで巨大地震に襲われることもありえます。
この情報が発表されないまま、いきなり巨大地震が発生する可能性もあります。
このためガイドラインでは、臨時情報を活用して被害を軽減につなげることが重要だ、としつつも、ふだんから津波避難
施設の整備、建物の耐震化、家具の固定などの備えを進めることが欠かせないとしています。
名古屋大学の福和伸夫教授は「建物の耐震化や避難などの計画作りなどふだんの備えができていると、
もし臨時情報が出された時にも適切に対応することができる。
このガイドラインを抜本的に事前の対策を進めるきっかけにしてほしい」と話しています。
南海トラフ地震の臨時情報は、「現在の科学では確度の高い地震の予測は難しい」として、予知を前提としてきた
東海地震の情報を取りやめ、おととし運用が始まりました。
あくまでも「ふだんと比べて相対的に発生可能性が高まった」という不確実性のある情報で、発表されても地震が
起きない「空振り」も考えられる一方、防災対応期間が終わったあとで巨大地震に襲われることもありえます。
この情報が発表されないまま、いきなり巨大地震が発生する可能性もあります。
このためガイドラインでは、臨時情報を活用して被害を軽減につなげることが重要だ、としつつも、ふだんから津波避難
施設の整備、建物の耐震化、家具の固定などの備えを進めることが欠かせないとしています。
名古屋大学の福和伸夫教授は「建物の耐震化や避難などの計画作りなどふだんの備えができていると、
もし臨時情報が出された時にも適切に対応することができる。
このガイドラインを抜本的に事前の対策を進めるきっかけにしてほしい」と話しています。
2019/03/30(土) 13:23:32.65ID:???
南海トラフ地震 あらかじめ避難も2019年03月29日(金)更新ttps://www.itv6.jp/n-st-ehime/news_detail.php?date=20190329&no=0003
政府は、南海トラフ沿いで巨大地震が発生するおそれが高まったと判断した場合に、沿岸部の住民に1週間程度、
避難してもらうことなどを盛り込んだガイドラインをまとめました。
南海トラフ沿いでマグニチュード9クラスの超巨地震が発生すると、最悪の場合、死者は32万人を超すと政府は試算
しています。
過去には「半割れ」と呼ばれる、南海トラフ沿いの東側で巨大地震が発生した後に、西側でも地震が続けて発生する
ケースが起きています。
そうしたことから、ガイドラインでは、巨大地震が発生した場合、反対側の領域でも巨大地震が連動して発生する
可能性に備えて、津波からの迅速な避難が難しい沿岸部で、一部の住民に対し、あらかじめ1週間程度、安全な場所
に避難するよう呼びかけることとしています。
およそ1週間経っても巨大地震が発生しなかった場合は、避難は解除しつつ、住民に備えを再確認してもらうこと
などが盛り込まれています。
政府は、南海トラフ沿いで巨大地震が発生するおそれが高まったと判断した場合に、沿岸部の住民に1週間程度、
避難してもらうことなどを盛り込んだガイドラインをまとめました。
南海トラフ沿いでマグニチュード9クラスの超巨地震が発生すると、最悪の場合、死者は32万人を超すと政府は試算
しています。
過去には「半割れ」と呼ばれる、南海トラフ沿いの東側で巨大地震が発生した後に、西側でも地震が続けて発生する
ケースが起きています。
そうしたことから、ガイドラインでは、巨大地震が発生した場合、反対側の領域でも巨大地震が連動して発生する
可能性に備えて、津波からの迅速な避難が難しい沿岸部で、一部の住民に対し、あらかじめ1週間程度、安全な場所
に避難するよう呼びかけることとしています。
およそ1週間経っても巨大地震が発生しなかった場合は、避難は解除しつつ、住民に備えを再確認してもらうこと
などが盛り込まれています。
2019/04/01(月) 21:40:49.23ID:???
南海トラフ地震に備え協定03月26日 19時04分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190326/0003363.html
南海トラフの巨大地震が発生した場合、最大で6万戸が必要とされる応急仮設住宅の建設に備え、愛媛県は、
木造住宅のメーカーや工務店などでつくる団体と応急仮設住宅の建設に関する協定を締結しました。
26日は、県庁で協定の調印式が行われ、愛媛県の神野副知事と日本木造住宅産業協会の越海興一専務理事が
協定書にサインしました。
協定では、南海トラフの巨大地震などの大災害が発生した場合、県の要請に応じて協会が応急仮設住宅の建設業者
をあっせんすることになっていて仮設住宅を迅速に供給することを目指しています。
県によりますと、愛媛県では、南海トラフの巨大地震が発生した場合、最大でおよそ6万戸の応急仮設住宅が必要
となる見込みだということです。
日本木造住宅産業協会は、木造住宅のメーカーや工務店、それに設計事務所など全国およそ600社が加盟する
団体で、東日本大震災の際にも木造の応急仮設住宅を提供したということです。
愛媛県が応急仮設住宅の建設に関する協定を結んだ建設業関連の団体は、今回が3団体目で、県建築住宅課の
山下道和課長は、「3つ目の協定締結によって災害が発生したときの仮設住宅の供給の拡大を図り、安心につながる
ように備えたい」と話しています。
南海トラフの巨大地震が発生した場合、最大で6万戸が必要とされる応急仮設住宅の建設に備え、愛媛県は、
木造住宅のメーカーや工務店などでつくる団体と応急仮設住宅の建設に関する協定を締結しました。
26日は、県庁で協定の調印式が行われ、愛媛県の神野副知事と日本木造住宅産業協会の越海興一専務理事が
協定書にサインしました。
協定では、南海トラフの巨大地震などの大災害が発生した場合、県の要請に応じて協会が応急仮設住宅の建設業者
をあっせんすることになっていて仮設住宅を迅速に供給することを目指しています。
県によりますと、愛媛県では、南海トラフの巨大地震が発生した場合、最大でおよそ6万戸の応急仮設住宅が必要
となる見込みだということです。
日本木造住宅産業協会は、木造住宅のメーカーや工務店、それに設計事務所など全国およそ600社が加盟する
団体で、東日本大震災の際にも木造の応急仮設住宅を提供したということです。
愛媛県が応急仮設住宅の建設に関する協定を結んだ建設業関連の団体は、今回が3団体目で、県建築住宅課の
山下道和課長は、「3つ目の協定締結によって災害が発生したときの仮設住宅の供給の拡大を図り、安心につながる
ように備えたい」と話しています。
2019/04/02(火) 16:04:20.74ID:???
豪雨検証委が報告書とりまとめ03月27日 18時22分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190327/0003373.html
去年7月の西日本豪雨の際に行政や関係機関がとった対応を検証し、対策を検討する県の委員会が27日開かれ、
県の災害対策本部の機能や自治体との連携の強化策などを盛り込んだ報告書をとりまとめました。
4回目となった委員会では、自治体の担当者や防災の専門家などおよそ20人が出席し、これまでの検証を踏まえた
報告書が示されました。
報告書では、県の災害対策本部の機能を強化するため、災害時に県や自治体などが取るべき対応をあらかじめ
決めておく「タイムライン」の作成を検討するとしています。
また、西日本豪雨のときに防災行政無線が聞きとりにくかった教訓から高性能のスピーカーを整備する市や町を
支援するほか、防災士の養成や自主防災組織の支援を行うとしています。
このほか、情報を共有するため被災した自治体に県の管理職を派遣することなどが盛り込まれています。
検証委員会の委員長で県の福井琴樹防災安全統括部長は、「報告書を踏まえて県の地域防災計画を見直し、
災害に備えたい」と話していました。
去年7月の西日本豪雨の際に行政や関係機関がとった対応を検証し、対策を検討する県の委員会が27日開かれ、
県の災害対策本部の機能や自治体との連携の強化策などを盛り込んだ報告書をとりまとめました。
4回目となった委員会では、自治体の担当者や防災の専門家などおよそ20人が出席し、これまでの検証を踏まえた
報告書が示されました。
報告書では、県の災害対策本部の機能を強化するため、災害時に県や自治体などが取るべき対応をあらかじめ
決めておく「タイムライン」の作成を検討するとしています。
また、西日本豪雨のときに防災行政無線が聞きとりにくかった教訓から高性能のスピーカーを整備する市や町を
支援するほか、防災士の養成や自主防災組織の支援を行うとしています。
このほか、情報を共有するため被災した自治体に県の管理職を派遣することなどが盛り込まれています。
検証委員会の委員長で県の福井琴樹防災安全統括部長は、「報告書を踏まえて県の地域防災計画を見直し、
災害に備えたい」と話していました。
2019/04/02(火) 23:25:16.27ID:???
南海トラフ情報ガイドライン公表03月29日 12時44分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190329/0003384.html
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして「臨時の情報」が出た際に自治体や企業などがとるべき防災対応に
ついて、国はガイドラインをまとめ、29日、公表しました。
南海トラフ地震に関する臨時の情報は、巨大地震が発生する可能性がふだんと比べて高まったと評価された場合に、
気象庁が発表します。
おととし11月に運用が始まりましたが、自治体や住民などが取るべき行動は、具体的に決まっていませんでした。
こうしたなか、国は、29日、防災計画作りの参考となるガイドラインを公表しました。
それによりますと、震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8クラスの地震が起き、次の巨大地震に
警戒が必要だとされた場合、最初の地震で被害が出ていない地域でも一部の住民は1週間、事前に避難するとしています。
事前避難の対象地域は、地震発生から30分以内に津波で30センチ以上浸水する場所のうち、近くに避難ビルなどが
無くすぐに避難できない範囲です。
また、避難に時間がかかるお年寄りなど「要配慮者」にかぎって事前避難する地域も定めるとしています。
企業に関しては、事前避難対象地域にある場合は危険を避ける措置を取るとした上で、日ごろからの備えを再確認
しつつ、できるかぎり事業を続けることが望ましいとしています。
ガイドラインは、基本的な考え方として、現在の科学では地震発生の正確な予測はできないため、「地震に備えつつ、
通常の社会活動をできるだけ維持することが必要だ」としていて、自治体や学校、企業などが個別に作る防災計画を
どう調整していくかが課題です。
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとして「臨時の情報」が出た際に自治体や企業などがとるべき防災対応に
ついて、国はガイドラインをまとめ、29日、公表しました。
南海トラフ地震に関する臨時の情報は、巨大地震が発生する可能性がふだんと比べて高まったと評価された場合に、
気象庁が発表します。
おととし11月に運用が始まりましたが、自治体や住民などが取るべき行動は、具体的に決まっていませんでした。
こうしたなか、国は、29日、防災計画作りの参考となるガイドラインを公表しました。
それによりますと、震源域の半分程度が先行してずれ動いてマグニチュード8クラスの地震が起き、次の巨大地震に
警戒が必要だとされた場合、最初の地震で被害が出ていない地域でも一部の住民は1週間、事前に避難するとしています。
事前避難の対象地域は、地震発生から30分以内に津波で30センチ以上浸水する場所のうち、近くに避難ビルなどが
無くすぐに避難できない範囲です。
また、避難に時間がかかるお年寄りなど「要配慮者」にかぎって事前避難する地域も定めるとしています。
企業に関しては、事前避難対象地域にある場合は危険を避ける措置を取るとした上で、日ごろからの備えを再確認
しつつ、できるかぎり事業を続けることが望ましいとしています。
ガイドラインは、基本的な考え方として、現在の科学では地震発生の正確な予測はできないため、「地震に備えつつ、
通常の社会活動をできるだけ維持することが必要だ」としていて、自治体や学校、企業などが個別に作る防災計画を
どう調整していくかが課題です。
2019/04/02(火) 23:48:22.26ID:???
豪雨被災地 中国料理で激励03月28日 18時24分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190328/0003380.html
去年7月の西日本豪雨で、多くの住宅が浸水するなどの被害が出た大洲市で、被災した人たちを励まそうと、本格的
な中国料理が振る舞われました。
去年7月の西日本豪雨で、400世帯あまりが浸水被害を受けた大洲市平地区の公民館には、日本中国料理協会
愛媛県支部の5人の料理人が訪れました。
料理人たちは、調理室に使い慣れた中華鍋などの調理器具を持ち込むと、下ごしらえした食材を調味料で合わせてる
などして手際よく調理していました。
公民館の1室には、酢豚や春巻き、いかと菜の花の炒め物、桜を使ったデザートなど19品が並び、仮設住宅で暮らす
人たちなど訪れた人たちは、本格的な中国料理を楽しんでいました。
去年の豪雨で被災したという男性は、「料理を振る舞ってくれてありがたいです」と話していました。
また、マーボー豆腐を食べた女性は、「辛い料理が大好きです。1人暮らしなのでみんなでおしゃべりしながら食べる
と楽しいです」と話していました。
日本中国料理協会愛媛県支部の重松寿支部長は、「自分たちが作った料理を食べてもらうことで復興の手助けに
なればうれしいです」と話していました。
去年7月の西日本豪雨で、多くの住宅が浸水するなどの被害が出た大洲市で、被災した人たちを励まそうと、本格的
な中国料理が振る舞われました。
去年7月の西日本豪雨で、400世帯あまりが浸水被害を受けた大洲市平地区の公民館には、日本中国料理協会
愛媛県支部の5人の料理人が訪れました。
料理人たちは、調理室に使い慣れた中華鍋などの調理器具を持ち込むと、下ごしらえした食材を調味料で合わせてる
などして手際よく調理していました。
公民館の1室には、酢豚や春巻き、いかと菜の花の炒め物、桜を使ったデザートなど19品が並び、仮設住宅で暮らす
人たちなど訪れた人たちは、本格的な中国料理を楽しんでいました。
去年の豪雨で被災したという男性は、「料理を振る舞ってくれてありがたいです」と話していました。
また、マーボー豆腐を食べた女性は、「辛い料理が大好きです。1人暮らしなのでみんなでおしゃべりしながら食べる
と楽しいです」と話していました。
日本中国料理協会愛媛県支部の重松寿支部長は、「自分たちが作った料理を食べてもらうことで復興の手助けに
なればうれしいです」と話していました。
2019/04/03(水) 15:38:39.66ID:???
熊本地震の被害 パネルで展示04月03日 11時57分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190403/8020004345.html
南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えに生かそうと、3年前の熊本地震の被害を伝えるパネル展が徳島県
北島町で開かれています。
このパネル展は徳島県北島町の県立防災センターで開かれ、平成28年4月に起きた熊本地震の被害などを14枚の
パネルで紹介しています。
この中で、斜面から土砂が崩れ落ちて道路が通行できなくなった様子や多くの住宅の1階部分が押しつぶされた様子
など、直下型地震の激しい揺れによる被害の大きさを伝えています。
また、熊本地震で長期にわたる避難生活の中、多くの犠牲者が災害関連死として認定されたことを教訓に、避難所で
生活する場合は長く同じ姿勢でいるのを避けることや水分を十分取ることなど、「エコノミークラス症候群」を防ぐ対策
の重要性を伝えていました。
このほか、地域の避難場所や避難所をあらかじめ確認しておくことなど、日頃からの備えについても紹介しています。
パネル展を開いた県防災人材育成センターの近藤拓磨さんは「徳島県は南海トラフ地震など大きな災害が危惧されて
いるので、災害の被害の大きさを改めて感じてもらい、防災意識を高めるきっかけにしてほしい」と話していました。
この展示会は来月6日まで開かれています。
南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えに生かそうと、3年前の熊本地震の被害を伝えるパネル展が徳島県
北島町で開かれています。
このパネル展は徳島県北島町の県立防災センターで開かれ、平成28年4月に起きた熊本地震の被害などを14枚の
パネルで紹介しています。
この中で、斜面から土砂が崩れ落ちて道路が通行できなくなった様子や多くの住宅の1階部分が押しつぶされた様子
など、直下型地震の激しい揺れによる被害の大きさを伝えています。
また、熊本地震で長期にわたる避難生活の中、多くの犠牲者が災害関連死として認定されたことを教訓に、避難所で
生活する場合は長く同じ姿勢でいるのを避けることや水分を十分取ることなど、「エコノミークラス症候群」を防ぐ対策
の重要性を伝えていました。
このほか、地域の避難場所や避難所をあらかじめ確認しておくことなど、日頃からの備えについても紹介しています。
パネル展を開いた県防災人材育成センターの近藤拓磨さんは「徳島県は南海トラフ地震など大きな災害が危惧されて
いるので、災害の被害の大きさを改めて感じてもらい、防災意識を高めるきっかけにしてほしい」と話していました。
この展示会は来月6日まで開かれています。
2019/04/03(水) 16:03:41.29ID:???
「津波情報メール」で早期避難へ04月03日 06時57分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190403/8010004743.html
高知県は、南海トラフ巨大地震に備えて、地域での速やかな避難につなげようと、携帯電話に送信される「緊急速報
メール」で、津波の高さや到達予想時刻などを知らせるシステムを新たに整備し、今月から運用を始めました。
災害のときに市町村が出す避難に関する情報や気象庁が出す緊急地震速報や津波警報、それに特別警報の情報は、
対象の地域にいる人の携帯電話に「緊急速報メール」として送信されます。
南海トラフ巨大地震で津波による大きな被害が想定される高知県では、速やかな避難につなげようと、「緊急速報
メール」の従来の情報に加え、津波の高さや到達予想時刻、それに観測した高さを知らせることができるようシステム
を改修し、今月1日から運用を始めました。
津波に関するメールが送信されるのは、県内の沿岸部にある19の市町村にいる人で、気象庁が発表する情報から
高知県に該当する部分が抜き出されて送信され、中でも、大津波警報が発表された場合には、「近くの高い場所に
避難せよ!」などと、命令調で呼びかけるということです。
高知県危機管理・防災課は「津波に関する呼びかけを強化することで早期の避難につなげ、県民の命を守って
いきたい」と話しています。
高知県は、南海トラフ巨大地震に備えて、地域での速やかな避難につなげようと、携帯電話に送信される「緊急速報
メール」で、津波の高さや到達予想時刻などを知らせるシステムを新たに整備し、今月から運用を始めました。
災害のときに市町村が出す避難に関する情報や気象庁が出す緊急地震速報や津波警報、それに特別警報の情報は、
対象の地域にいる人の携帯電話に「緊急速報メール」として送信されます。
南海トラフ巨大地震で津波による大きな被害が想定される高知県では、速やかな避難につなげようと、「緊急速報
メール」の従来の情報に加え、津波の高さや到達予想時刻、それに観測した高さを知らせることができるようシステム
を改修し、今月1日から運用を始めました。
津波に関するメールが送信されるのは、県内の沿岸部にある19の市町村にいる人で、気象庁が発表する情報から
高知県に該当する部分が抜き出されて送信され、中でも、大津波警報が発表された場合には、「近くの高い場所に
避難せよ!」などと、命令調で呼びかけるということです。
高知県危機管理・防災課は「津波に関する呼びかけを強化することで早期の避難につなげ、県民の命を守って
いきたい」と話しています。
2019/04/04(木) 18:35:02.59ID:???
防災行政無線の津波情報 統一04月04日 06時55分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190404/8010004750.html
高知県は、南海トラフ巨大地震の津波に備えて、これまで市町村ごとに異なっていた防災行政無線での避難の
呼びかけについて、内容やサイレンの回数を統一し、どの市町村でも速やかな避難につながるよう周知を進める方針です。
高知県によりますと、南海トラフ巨大地震が発生した場合の大津波や津波警報を想定した防災行政無線からの
呼びかけの内容やサイレンの回数は、これまで市町村によって異なっていました。
こうした中、高知県は今月1日から、沿岸部にある19の市町村のすべての防災行政無線で、避難の呼びかけ方を
統一しました。具体的には、大津波警報が出された場合は、3秒間のサイレンが3回続けて流されます。
さらに、「大至急、高台へ避難せよ」と命令調で呼びかける音声が、自動で流されます。
高知県では、津波を伴う地震が発生した場合、同じ内容の放送を流すことで、沿岸部のどの自治体にいても速やかな
避難につながると期待しています。
統一された津波避難の呼びかけの放送は、各地で行われる訓練などで流されるということで、高知県危機管理
・防災課は「日頃の訓練などを通じて、この放送を聞いたらすぐに避難してもらえるよう周知を進めていきたい」
と話しています。
高知県は、南海トラフ巨大地震の津波に備えて、これまで市町村ごとに異なっていた防災行政無線での避難の
呼びかけについて、内容やサイレンの回数を統一し、どの市町村でも速やかな避難につながるよう周知を進める方針です。
高知県によりますと、南海トラフ巨大地震が発生した場合の大津波や津波警報を想定した防災行政無線からの
呼びかけの内容やサイレンの回数は、これまで市町村によって異なっていました。
こうした中、高知県は今月1日から、沿岸部にある19の市町村のすべての防災行政無線で、避難の呼びかけ方を
統一しました。具体的には、大津波警報が出された場合は、3秒間のサイレンが3回続けて流されます。
さらに、「大至急、高台へ避難せよ」と命令調で呼びかける音声が、自動で流されます。
高知県では、津波を伴う地震が発生した場合、同じ内容の放送を流すことで、沿岸部のどの自治体にいても速やかな
避難につながると期待しています。
統一された津波避難の呼びかけの放送は、各地で行われる訓練などで流されるということで、高知県危機管理
・防災課は「日頃の訓練などを通じて、この放送を聞いたらすぐに避難してもらえるよう周知を進めていきたい」
と話しています。
2019/04/04(木) 21:16:44.94ID:???
高知市新入職員が巨大地震訓練04月04日 18時18分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190404/8010004755.html
南海トラフ巨大地震などの災害に備えようと、高知市の新入職員が防災訓練に参加し、災害が起きた時の避難の
方法などを確認しました。高知市の種崎千松公園で行われた防災訓練には市の新入職員およそ70人が参加しました。
初めに、増水した川からの水を防ぐための土のう作りが行われ、新入職員は2人1組となって、スコップを手に、
どのう袋に土を詰めていきました。
職員たちは講師として招かれた消防職員から、袋に土を6割程度詰めると運びやすい重さとなることなどを
学びながら土のうを完成させていました。
大きな地震が発生し津波が到達するという想定でも訓練が行われ、「地震です」という講師の合図にあわせて、
職員たちは手で頭を覆うなどしてその場にしゃがみこみました。
そして、およそ1キロ離れた津波避難タワーまで走って逃げ、災害がおきたことを想定しながら避難の経路や手順を
確認していました。
新入職員の1人は「高知市は高齢者が多いと聞くので、地域で災害から命を守れるようにしたいです。
自分だけでなく人の命も守れる人になりたいです」と話していました。
南海トラフ巨大地震などの災害に備えようと、高知市の新入職員が防災訓練に参加し、災害が起きた時の避難の
方法などを確認しました。高知市の種崎千松公園で行われた防災訓練には市の新入職員およそ70人が参加しました。
初めに、増水した川からの水を防ぐための土のう作りが行われ、新入職員は2人1組となって、スコップを手に、
どのう袋に土を詰めていきました。
職員たちは講師として招かれた消防職員から、袋に土を6割程度詰めると運びやすい重さとなることなどを
学びながら土のうを完成させていました。
大きな地震が発生し津波が到達するという想定でも訓練が行われ、「地震です」という講師の合図にあわせて、
職員たちは手で頭を覆うなどしてその場にしゃがみこみました。
そして、およそ1キロ離れた津波避難タワーまで走って逃げ、災害がおきたことを想定しながら避難の経路や手順を
確認していました。
新入職員の1人は「高知市は高齢者が多いと聞くので、地域で災害から命を守れるようにしたいです。
自分だけでなく人の命も守れる人になりたいです」と話していました。
2019/04/05(金) 12:33:25.12ID:???
■2019年04月04日(木)宇和島市の復興計画HPで公開19:01 ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190404T190120&no=9
西日本豪雨からの復興に向けた宇和島市の復興計画が策定され、4日から公開が始まりました。
宇和島市では、西日本豪雨により災害関連死を含めて13人が犠牲となり、これを受けて復興計画が策定されました。
この復興計画は、4日から市のホームページで公開されていて、生活再建に向けた納税の猶予や資金の貸付、
支援団体同士をつなぐ中間組織の育成に取り組むことなどが明記されました。
また、安全な地域づくりに向け、消防団にドローン航空隊を結成するほか、市の公式アプリで土砂災害警戒区域など
を表示できるよう改良する予定です。
このほか産業復興に向けた柑橘農家のサポーター支援や外部からの専門家を活用した人材の育成を図ります。
市では、2022年度を復興目標としていて、今後も必要に応じて施策を見直す予定です。
西日本豪雨からの復興に向けた宇和島市の復興計画が策定され、4日から公開が始まりました。
宇和島市では、西日本豪雨により災害関連死を含めて13人が犠牲となり、これを受けて復興計画が策定されました。
この復興計画は、4日から市のホームページで公開されていて、生活再建に向けた納税の猶予や資金の貸付、
支援団体同士をつなぐ中間組織の育成に取り組むことなどが明記されました。
また、安全な地域づくりに向け、消防団にドローン航空隊を結成するほか、市の公式アプリで土砂災害警戒区域など
を表示できるよう改良する予定です。
このほか産業復興に向けた柑橘農家のサポーター支援や外部からの専門家を活用した人材の育成を図ります。
市では、2022年度を復興目標としていて、今後も必要に応じて施策を見直す予定です。
2019/04/05(金) 15:53:31.67ID:???
■2019年04月05日(金)県仮設住宅確保に向け協定締結11:29 ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190405T112911&no=8
県は南海トラフ巨大地震などに備え、日本木造住宅産業協会と仮設住宅建設に関する協定を調印しました。
この日は県庁で調停式があり神野一仁副知事と日本木造住宅産業協会の越海興一専務理事が協定書にサインしました。
日本木造住宅産業協会は全国の建設業者や工務店などで組織されていて協定では、災害発生時に県が協会に対し、
仮設住宅の建設を要請し協会はそれを受けて建設業者を斡旋、その業者が仮設住宅の建設にあたるとしています。
南海トラフ巨大地震の被害想定では最悪のケースで県内で6万戸の仮設住宅が必要になるといわれていて
越海専務理事は「バックアップ体制を万全にしたい」などと述べました。
県は南海トラフ巨大地震などに備え、日本木造住宅産業協会と仮設住宅建設に関する協定を調印しました。
この日は県庁で調停式があり神野一仁副知事と日本木造住宅産業協会の越海興一専務理事が協定書にサインしました。
日本木造住宅産業協会は全国の建設業者や工務店などで組織されていて協定では、災害発生時に県が協会に対し、
仮設住宅の建設を要請し協会はそれを受けて建設業者を斡旋、その業者が仮設住宅の建設にあたるとしています。
南海トラフ巨大地震の被害想定では最悪のケースで県内で6万戸の仮設住宅が必要になるといわれていて
越海専務理事は「バックアップ体制を万全にしたい」などと述べました。
2019/04/08(月) 21:49:40.00ID:???
県警と県漁連が船を使った災害救助で協定2019.04.04 13:40ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16401996.html
西日本豪雨の際に役立った船を使った救出活動の連携を強化しようと、県警と愛媛県漁連が協定を結んだ。
協定の締結式では県警の松下整本部長と愛媛県漁業協同組合連合会の平井義則代表理事会長が協定書に署名した。
県漁連によると県内では漁協に所属する漁業者が7000隻余りの船を所有していて、この協定により大規模災害で
陸路が遮断され、ヘリコプターも使えないような場合に県警や消防の救助隊を漁業者の船で災害現場に輸送する
ことが出来るようになる。
県警によると西日本豪雨では漁業者の協力があり、孤立していた宇和島市吉田町の土砂崩れの現場に救助隊が
船で上陸し迅速に活動できたという。
県警は「各警察署と漁業者が訓練をしていくことで、さらに連携を強めていきたい」と話している。
西日本豪雨の際に役立った船を使った救出活動の連携を強化しようと、県警と愛媛県漁連が協定を結んだ。
協定の締結式では県警の松下整本部長と愛媛県漁業協同組合連合会の平井義則代表理事会長が協定書に署名した。
県漁連によると県内では漁協に所属する漁業者が7000隻余りの船を所有していて、この協定により大規模災害で
陸路が遮断され、ヘリコプターも使えないような場合に県警や消防の救助隊を漁業者の船で災害現場に輸送する
ことが出来るようになる。
県警によると西日本豪雨では漁業者の協力があり、孤立していた宇和島市吉田町の土砂崩れの現場に救助隊が
船で上陸し迅速に活動できたという。
県警は「各警察署と漁業者が訓練をしていくことで、さらに連携を強めていきたい」と話している。
100名無しさんダーバード
2019/04/09(火) 19:10:38.50ID:??? 県警と県漁連が災害協定04月04日 13時49分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190404/0003423.html
大規模な災害の際に、警察の部隊が漁船に乗って災害現場に速やかに向かえるよう、県警と漁業団体が4日、
松山市で災害時の協力に関する協定を結びました。
新たに協定を結んだのは、愛媛県警察本部と県漁連=愛媛県漁業協同組合連合会で、4日午前、県警察本部で
締結式が行われ、両者のトップが協定書に署名をしました。
協定では、大規模な災害が起きた際に県警の要請を受けて災害が起きた地域の漁協が可能と判断した場合に、
漁船を提供することなどが盛り込まれています。
去年7月の西日本豪雨では、南予を中心に土砂崩れなどで道路が寸断し陸上での移動が困難となり警察の部隊が
漁船を使って災害現場に駆けつけるケースがあり、今回の協定はこうした経験を教訓に南海トラフ巨大地震などの
大規模な災害に備えて連携を深めようと結ばれたものです。
県漁連によりますと、県内には各地の漁協の組合員が所有する漁船が7000隻以上あるということで、県漁連の
平井義則会長は「県内には53の漁協があり、警察との協力が迅速な救命活動につながると確信している」と述べました。
県警察本部警備部の越智宏司災害対策官は、「西日本豪雨でも漁業関係者との連携が迅速な救助活動につながった
経験がある。きょうの協定をもとに、大規模災害に備えて連携を確認する訓練を行っていきたい」と話していました。
大規模な災害の際に、警察の部隊が漁船に乗って災害現場に速やかに向かえるよう、県警と漁業団体が4日、
松山市で災害時の協力に関する協定を結びました。
新たに協定を結んだのは、愛媛県警察本部と県漁連=愛媛県漁業協同組合連合会で、4日午前、県警察本部で
締結式が行われ、両者のトップが協定書に署名をしました。
協定では、大規模な災害が起きた際に県警の要請を受けて災害が起きた地域の漁協が可能と判断した場合に、
漁船を提供することなどが盛り込まれています。
去年7月の西日本豪雨では、南予を中心に土砂崩れなどで道路が寸断し陸上での移動が困難となり警察の部隊が
漁船を使って災害現場に駆けつけるケースがあり、今回の協定はこうした経験を教訓に南海トラフ巨大地震などの
大規模な災害に備えて連携を深めようと結ばれたものです。
県漁連によりますと、県内には各地の漁協の組合員が所有する漁船が7000隻以上あるということで、県漁連の
平井義則会長は「県内には53の漁協があり、警察との協力が迅速な救命活動につながると確信している」と述べました。
県警察本部警備部の越智宏司災害対策官は、「西日本豪雨でも漁業関係者との連携が迅速な救助活動につながった
経験がある。きょうの協定をもとに、大規模災害に備えて連携を確認する訓練を行っていきたい」と話していました。
101名無しさんダーバード
2019/04/10(水) 13:53:11.90ID:??? 災害備え重機保有を支援04月05日 08時22分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190405/0003426.html
災害が起きた際に速やかに復旧できるよう、愛媛県は、応急活動にあたる地元の建設業者を対象に大型機械を
長期間リース契約する費用の一部を補助することになりました。
愛媛県は、去年7月の西日本豪雨の経験から道路などの被災した現場を速やかに復旧できるよう、災害時に応急
活動にあたる地元の建設業者を支援することにしています。
具体的には、県内の中小企業や個人がショベル系掘削機、トラクターショベル、大型ダンプ車の中からどれか1台を
リースで導入する場合、最初の年度にかかる費用を、200万円を上限に半額補助します。
応募の条件は、リース契約が3年以上で、導入した建設機械を災害時に優先的に使うこと、導入後ほかの建設機械
を手放さず5年間台数を減らさないことで4月8日から5月20日まで募集し、その後選考が行われます。
愛媛県は、「災害が起きた時に真っ先に応急活動にあたるのは地元の業者で、その活動は早期復旧にもつながる
ため、今回の補助を利用して日ごろから1台でも多く建設機械を備えてほしい」と話しています。
災害が起きた際に速やかに復旧できるよう、愛媛県は、応急活動にあたる地元の建設業者を対象に大型機械を
長期間リース契約する費用の一部を補助することになりました。
愛媛県は、去年7月の西日本豪雨の経験から道路などの被災した現場を速やかに復旧できるよう、災害時に応急
活動にあたる地元の建設業者を支援することにしています。
具体的には、県内の中小企業や個人がショベル系掘削機、トラクターショベル、大型ダンプ車の中からどれか1台を
リースで導入する場合、最初の年度にかかる費用を、200万円を上限に半額補助します。
応募の条件は、リース契約が3年以上で、導入した建設機械を災害時に優先的に使うこと、導入後ほかの建設機械
を手放さず5年間台数を減らさないことで4月8日から5月20日まで募集し、その後選考が行われます。
愛媛県は、「災害が起きた時に真っ先に応急活動にあたるのは地元の業者で、その活動は早期復旧にもつながる
ため、今回の補助を利用して日ごろから1台でも多く建設機械を備えてほしい」と話しています。
102名無しさんダーバード
2019/04/11(木) 11:12:06.32ID:??? 南海トラフ評価検討会 変化なし04月05日 19時15分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190405/0003428.html
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」
とする見解をまとめました。
気象庁で開かれた検討会では、想定震源域やその周辺で観測された今月にかけてのデータを専門家が分析しました。
四国や紀伊半島でプレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測され、
これに伴って複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されたということです。
想定震源域の深いところでプレートの境目がゆっくりずれ動く、「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられ、過去にもこの
領域で起きているということです。
地殻変動は九州北部や四国西部でも観測されていますが、これは想定震源域の深いところでプレートの境目が
年単位でゆっくりとずれ動く、「長期的ゆっくりすべり」が原因と考えられ、過去にも同じような変化が観測されていると
いうことです。
このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった
と考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
評価検討会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「『平常時』とはいえマグニチュード8から9クラスの地震
が極めて高い確率で起きる状態に変わりはなく、震源域のそばのみなさんは引き続き備えて欲しい」と話していました。
南海トラフで巨大地震が起きる可能性を評価する定例の検討会が開かれ、「特段の変化は観測されていない」
とする見解をまとめました。
気象庁で開かれた検討会では、想定震源域やその周辺で観測された今月にかけてのデータを専門家が分析しました。
四国や紀伊半島でプレートの境目付近を震源とする「深部低周波地震」と呼ばれる小規模な地震が観測され、
これに伴って複数の「ひずみ計」でわずかな地殻変動が観測されたということです。
想定震源域の深いところでプレートの境目がゆっくりずれ動く、「短期的ゆっくりすべり」が原因とみられ、過去にもこの
領域で起きているということです。
地殻変動は九州北部や四国西部でも観測されていますが、これは想定震源域の深いところでプレートの境目が
年単位でゆっくりとずれ動く、「長期的ゆっくりすべり」が原因と考えられ、過去にも同じような変化が観測されていると
いうことです。
このほかのデータも含めて判断した結果、検討会は「巨大地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まった
と考えられる特段の変化は観測されていない」とする見解をまとめました。
評価検討会の会長で、東京大学地震研究所の平田直教授は「『平常時』とはいえマグニチュード8から9クラスの地震
が極めて高い確率で起きる状態に変わりはなく、震源域のそばのみなさんは引き続き備えて欲しい」と話していました。
103名無しさんダーバード
2019/04/12(金) 07:04:40.44ID:??? 災害時の帰宅支援で薬局と協定04月11日 07時12分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190411/8010004801.html
南海トラフ巨大地震で多くの人が自宅に帰れなくなることも予想される中、高知県は新たに県内各地で薬局などを
展開する企業と、水やトイレの提供など帰宅困難者の支援に関する協定を結びました。
高知県では、南海トラフ巨大地震で最大で3万3000人が帰宅困難者となることが想定されていて、対策が課題と
なっています。
こうした中、高知県は先月新たに、県内29か所で薬局やデイサービス施設を運営する企業と、帰宅困難者の支援に
関する協定を結びました。
協定では、薬局の店舗などを「徒歩帰宅支援ステーション」として、歩いて帰宅する人に水道水やトイレのほか、
周辺の地図や道路情報を提供します。
協力する店舗などには、日本語と英語、中国語など6つの言語で「災害時には、徒歩帰宅する皆様を支援します」
と書かれたステッカーが貼られるということです。
高知県は、これまでにコンビニやファストフード店などを運営する企業7社とも協定を結び、「徒歩帰宅支援ステーション」
は県内およそ300か所に広がっています。高知県では「これからも協力してもらえる企業を増やしていきたい」としています。
南海トラフ巨大地震で多くの人が自宅に帰れなくなることも予想される中、高知県は新たに県内各地で薬局などを
展開する企業と、水やトイレの提供など帰宅困難者の支援に関する協定を結びました。
高知県では、南海トラフ巨大地震で最大で3万3000人が帰宅困難者となることが想定されていて、対策が課題と
なっています。
こうした中、高知県は先月新たに、県内29か所で薬局やデイサービス施設を運営する企業と、帰宅困難者の支援に
関する協定を結びました。
協定では、薬局の店舗などを「徒歩帰宅支援ステーション」として、歩いて帰宅する人に水道水やトイレのほか、
周辺の地図や道路情報を提供します。
協力する店舗などには、日本語と英語、中国語など6つの言語で「災害時には、徒歩帰宅する皆様を支援します」
と書かれたステッカーが貼られるということです。
高知県は、これまでにコンビニやファストフード店などを運営する企業7社とも協定を結び、「徒歩帰宅支援ステーション」
は県内およそ300か所に広がっています。高知県では「これからも協力してもらえる企業を増やしていきたい」としています。
104名無しさんダーバード
2019/04/15(月) 09:05:06.22ID:??? 地震保険や備蓄品など学ぶ催し04月14日 17時55分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190414/8020004416.html
南海トラフ地震など想定される大規模災害に対して日頃から防災意識を高めてもらおうと、14日徳島県美馬市の
県の施設で地震保険に関する講演や備蓄品の展示などが行われました。
これは、徳島県が県西部の美馬市に災害時の支援拠点として整備した県立西部防災館が、開館から1年を迎えた
のを記念して行われたもので、およそ60人が参加しました。
この中で、消費者問題に詳しい四国大学教授の加渡いづみさんが地震保険をテーマに講演しました。
加渡さんは、地震保険は被災者の生活を一刻も早く安定させることが目的で、被害額のすべてを補償するものでは
ないことなど、火災保険との違いについて説明しました。
そのうえで「年々災害被害が深刻化している。家計とのバランスも含めて平時にこそ備えのことを考えておく必要が
ある」と指摘しました。
また、手動発電式のライトやさまざまなレトルト食品など備蓄品の展示や、非常用トイレの体験コーナーも設けられ、
参加者たちは、排せつ物を凝固剤で固めて処理しやすくする非常用トイレの仕組みなどを見学していました。
つるぎ町から参加した女性は「とても勉強になりました。帰ったら保険の内容をチェックしてみようと思います」
と話していました。
南海トラフ地震など想定される大規模災害に対して日頃から防災意識を高めてもらおうと、14日徳島県美馬市の
県の施設で地震保険に関する講演や備蓄品の展示などが行われました。
これは、徳島県が県西部の美馬市に災害時の支援拠点として整備した県立西部防災館が、開館から1年を迎えた
のを記念して行われたもので、およそ60人が参加しました。
この中で、消費者問題に詳しい四国大学教授の加渡いづみさんが地震保険をテーマに講演しました。
加渡さんは、地震保険は被災者の生活を一刻も早く安定させることが目的で、被害額のすべてを補償するものでは
ないことなど、火災保険との違いについて説明しました。
そのうえで「年々災害被害が深刻化している。家計とのバランスも含めて平時にこそ備えのことを考えておく必要が
ある」と指摘しました。
また、手動発電式のライトやさまざまなレトルト食品など備蓄品の展示や、非常用トイレの体験コーナーも設けられ、
参加者たちは、排せつ物を凝固剤で固めて処理しやすくする非常用トイレの仕組みなどを見学していました。
つるぎ町から参加した女性は「とても勉強になりました。帰ったら保険の内容をチェックしてみようと思います」
と話していました。
105名無しさんダーバード
2019/04/18(木) 22:46:22.30ID:??? 豪雨災害にタイムライン活用04月18日 12時51分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190418/8010004854.html
高知県は去年7月の西日本豪雨などの教訓から、風水害の際にとるべき対応を部局ごとにあらかじめ時系列で
決めておく「タイムライン」を新たに策定し、今後の豪雨災害などの対応に生かしていくことになりました。
これは県の幹部などが参加して県庁で開かれた「豪雨災害対策推進本部」の会議で報告されました。
会議では県の担当者が、去年7月の西日本豪雨やその後の台風の経験から、それぞれの部局がどの時点でどの
ような対応を取るべきかあらかじめ時系列でまとめておく「タイムライン」を新たに策定したと発表しました。
タイムラインでは、台風の最接近や災害発生のおおむね3日前から、災害発生後災害対策本部が解散するまでの
3日間を目安に、気象予報や実際の雨量などポイントとなる情報をもとに事前の準備や応急対応、それに災害復旧
などでとるべき対応が部局ごとに整理されています。
県は今後想定される豪雨や台風などの災害でこのタイムラインを活用することにしていて、事前に決めた行動を的確
に実行することで被害を最小限に抑えたい考えです。
会議に出席した尾崎知事は「タイムラインに書かれた行動をとれるようにするため、それぞれの部局で日頃からどんな
準備が必要になるのか考えてほしい」と述べ、タイムラインを生かした防災対応力の強化に努める考えを示しました。
高知県は去年7月の西日本豪雨などの教訓から、風水害の際にとるべき対応を部局ごとにあらかじめ時系列で
決めておく「タイムライン」を新たに策定し、今後の豪雨災害などの対応に生かしていくことになりました。
これは県の幹部などが参加して県庁で開かれた「豪雨災害対策推進本部」の会議で報告されました。
会議では県の担当者が、去年7月の西日本豪雨やその後の台風の経験から、それぞれの部局がどの時点でどの
ような対応を取るべきかあらかじめ時系列でまとめておく「タイムライン」を新たに策定したと発表しました。
タイムラインでは、台風の最接近や災害発生のおおむね3日前から、災害発生後災害対策本部が解散するまでの
3日間を目安に、気象予報や実際の雨量などポイントとなる情報をもとに事前の準備や応急対応、それに災害復旧
などでとるべき対応が部局ごとに整理されています。
県は今後想定される豪雨や台風などの災害でこのタイムラインを活用することにしていて、事前に決めた行動を的確
に実行することで被害を最小限に抑えたい考えです。
会議に出席した尾崎知事は「タイムラインに書かれた行動をとれるようにするため、それぞれの部局で日頃からどんな
準備が必要になるのか考えてほしい」と述べ、タイムラインを生かした防災対応力の強化に努める考えを示しました。
106名無しさんダーバード
2019/04/23(火) 23:12:58.75ID:??? 大雨災害想定の情報伝達訓練04月23日 12時03分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190423/8010004910.html
梅雨や台風の時期を前に、大雨による災害を想定して、河川の水位など避難を呼びかけるための情報の伝達訓練が、
高知市の高知河川国道事務所で行われました。
訓練は国土交通省の高知河川国道事務所が毎年この時期に開いていて、23日は、台風の接近で県内の多い
ところで500ミリ以上の雨が降り、川の堤防が決壊するという想定で行われました。
参加したおよそ50人の職員は、管理する物部川と仁淀川の定点カメラの映像や水位のデータを確認するなどして
情報を収集していました。
そして、自治体が住民に避難を呼びかける目安となる避難判断水位を超えそうになると、流域の自治体に連絡したり、
要請に応じて排水用のポンプ車を派遣したりして、対応の手順を確認しました。
高知河川国道事務所によりますと、去年7月の西日本豪雨では、香南市などを流れる物部川は氾濫の危険性が非常
に高い氾濫危険水位のわずか3センチ下まで増水したということです。
高知河川国道事務所の久保宜之所長は「訓練を通じて想定外をなくすとともに、住民の速やかな避難につながるよう
関係機関と連携を深めたい」と話していました。
梅雨や台風の時期を前に、大雨による災害を想定して、河川の水位など避難を呼びかけるための情報の伝達訓練が、
高知市の高知河川国道事務所で行われました。
訓練は国土交通省の高知河川国道事務所が毎年この時期に開いていて、23日は、台風の接近で県内の多い
ところで500ミリ以上の雨が降り、川の堤防が決壊するという想定で行われました。
参加したおよそ50人の職員は、管理する物部川と仁淀川の定点カメラの映像や水位のデータを確認するなどして
情報を収集していました。
そして、自治体が住民に避難を呼びかける目安となる避難判断水位を超えそうになると、流域の自治体に連絡したり、
要請に応じて排水用のポンプ車を派遣したりして、対応の手順を確認しました。
高知河川国道事務所によりますと、去年7月の西日本豪雨では、香南市などを流れる物部川は氾濫の危険性が非常
に高い氾濫危険水位のわずか3センチ下まで増水したということです。
高知河川国道事務所の久保宜之所長は「訓練を通じて想定外をなくすとともに、住民の速やかな避難につながるよう
関係機関と連携を深めたい」と話していました。
107名無しさんダーバード
2019/04/24(水) 12:56:57.31ID:??? ■2019年04月23日(火)松山市で新たな災害関連死19:44 ttp://eat.jp/news/index.html?date=20190423T194458&no=12
松山市は23日、去年8月に死亡した市内の高齢の男性について、西日本豪雨の災害関連死と認定しました。
県内で6人目の認定です。災害関連死に認定されたのは、松山市内在住の80代の男性です。
市によりますと、男性は去年7月の西日本豪雨で、自宅周辺で土砂災害が起きたことにより、自宅の電気、
水道がストップするなどして去年8月中旬に死亡したということです。
松山市の災害弔慰金等支給審査会では、生活環境の悪化から体調を崩して死亡したと考えられるなどとして、
市は23日づけで災害関連死と認定しました。
西日本豪雨で災害関連死と認定されるのは松山市では2人目、県内では6人目で、西日本豪雨による県内の犠牲者
はあわせて33人となりました。
松山市は23日、去年8月に死亡した市内の高齢の男性について、西日本豪雨の災害関連死と認定しました。
県内で6人目の認定です。災害関連死に認定されたのは、松山市内在住の80代の男性です。
市によりますと、男性は去年7月の西日本豪雨で、自宅周辺で土砂災害が起きたことにより、自宅の電気、
水道がストップするなどして去年8月中旬に死亡したということです。
松山市の災害弔慰金等支給審査会では、生活環境の悪化から体調を崩して死亡したと考えられるなどとして、
市は23日づけで災害関連死と認定しました。
西日本豪雨で災害関連死と認定されるのは松山市では2人目、県内では6人目で、西日本豪雨による県内の犠牲者
はあわせて33人となりました。
108名無しさんダーバード
2019/04/24(水) 13:31:55.66ID:??? 松山市 高齢男性が災害関連死(4月23日19時44分)ttp://www.ebc.co.jp/news/data/index.asp?sn=7032
松山市は、西日本豪雨の影響で体調を崩して死亡した80代の男性を、災害関連死に認定しました。
災害関連死に認定されたのは松山市の80代の男性で、去年7月の西日本豪雨で自宅周辺で土砂崩れが発生し、
電気や水道のライフラインが停止する被害を受けました。
その後も、男性は自宅に住んでいましたが去年8月、体調を崩し死亡しました。
市の災害弔慰金等支給審査会は、生活環境の悪化で体調が崩れた可能性があり、災害と死亡に因果関係があった
と判断。23日に松山市が災害関連死に認定しました。
西日本豪雨による県内の災害関連死は6人目で、犠牲者はあわせて33人になりました。
松山市は、西日本豪雨の影響で体調を崩して死亡した80代の男性を、災害関連死に認定しました。
災害関連死に認定されたのは松山市の80代の男性で、去年7月の西日本豪雨で自宅周辺で土砂崩れが発生し、
電気や水道のライフラインが停止する被害を受けました。
その後も、男性は自宅に住んでいましたが去年8月、体調を崩し死亡しました。
市の災害弔慰金等支給審査会は、生活環境の悪化で体調が崩れた可能性があり、災害と死亡に因果関係があった
と判断。23日に松山市が災害関連死に認定しました。
西日本豪雨による県内の災害関連死は6人目で、犠牲者はあわせて33人になりました。
109名無しさんダーバード
2019/04/24(水) 16:18:26.45ID:??? 松山市80歳代男性 災害関連死に認定2019.04.23 16:55ttps://www.rnb.co.jp/nnn/news16402085.html
松山市は、西日本豪雨で被災し去年8月に亡くなった市内の80歳代の男性について災害関連死に認定した。
県内の西日本豪雨による災害関連死は6人目で亡くなった方はあわせて33人になっている。
松山市によると災害関連死に認定された80歳代の男性は、去年の西日本豪雨の際に自宅周辺で発生した土砂災害
の影響で自宅の電気や水道などのライフラインが停止する被害を受けた。
その後、1か月余り自宅で生活していたが、住環境の悪化に伴って体調を崩し去年8月中旬に亡くなったという。
松山市では、今月19日に審査会を開き災害と男性の死亡に因果関係があったとして、23日、西日本豪雨の災害
関連死に認定した。県内の西日本豪雨による災害関連死は6人目で亡くなった方はあわせて33人になっている。
松山市は、西日本豪雨で被災し去年8月に亡くなった市内の80歳代の男性について災害関連死に認定した。
県内の西日本豪雨による災害関連死は6人目で亡くなった方はあわせて33人になっている。
松山市によると災害関連死に認定された80歳代の男性は、去年の西日本豪雨の際に自宅周辺で発生した土砂災害
の影響で自宅の電気や水道などのライフラインが停止する被害を受けた。
その後、1か月余り自宅で生活していたが、住環境の悪化に伴って体調を崩し去年8月中旬に亡くなったという。
松山市では、今月19日に審査会を開き災害と男性の死亡に因果関係があったとして、23日、西日本豪雨の災害
関連死に認定した。県内の西日本豪雨による災害関連死は6人目で亡くなった方はあわせて33人になっている。
110名無しさんダーバード
2019/04/25(木) 03:25:01.44ID:??? 「臨時情報」の防災計画づくりを04月24日 17時29分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20190424/8020004487.html
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出た際の具体的な防災計画づくりを進めてもらおうと、
24日、四国の自治体向けの説明会が高松市で開かれました。
高松市で開かれた内閣府の説明会には、四国4県と四国の75の市町村から103人の担当者が参加しました。
先月、国は、南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出た際に自治体の防災計画づくりの参考と
なるガイドラインを公表し、この中で、震源域の半分程度が先にずれてマグニチュード8クラスの地震が起きた場合、
地震で被害が出ていなくても津波の危険性が高い地域など一部の住民は、1週間、事前避難するとなっています。
24日の説明会は、冒頭以外、非公開で行われ、内閣府によりますと、参加した自治体の担当者から
「事前避難が必要な地域の住民に臨時情報を理解してもらうために、どう周知すればいいか」といった質問や
「避難所を開設し運営する上で国から財政的な支援はどの程度受けられるのか」などといった質問が出たということです。
内閣府で防災を担当する石橋隆史参事官補佐は「津波のおそれがある四国では非常に関心が高いと感じた。
地域に応じた防災計画を作ってもらえるように国としても支援していきたい」と話していました。
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出た際の具体的な防災計画づくりを進めてもらおうと、
24日、四国の自治体向けの説明会が高松市で開かれました。
高松市で開かれた内閣府の説明会には、四国4県と四国の75の市町村から103人の担当者が参加しました。
先月、国は、南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出た際に自治体の防災計画づくりの参考と
なるガイドラインを公表し、この中で、震源域の半分程度が先にずれてマグニチュード8クラスの地震が起きた場合、
地震で被害が出ていなくても津波の危険性が高い地域など一部の住民は、1週間、事前避難するとなっています。
24日の説明会は、冒頭以外、非公開で行われ、内閣府によりますと、参加した自治体の担当者から
「事前避難が必要な地域の住民に臨時情報を理解してもらうために、どう周知すればいいか」といった質問や
「避難所を開設し運営する上で国から財政的な支援はどの程度受けられるのか」などといった質問が出たということです。
内閣府で防災を担当する石橋隆史参事官補佐は「津波のおそれがある四国では非常に関心が高いと感じた。
地域に応じた防災計画を作ってもらえるように国としても支援していきたい」と話していました。
111名無しさんダーバード
2019/04/25(木) 03:29:30.80ID:??? 「臨時情報」の防災計画づくりを04月24日 17時06分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/20190424/8030003555.html
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出た際の具体的な防災計画づくりを進めてもらおうと、24日、
四国の自治体向けの説明会が高松市で開かれました。
高松市で開かれた内閣府の説明会には、四国4県と四国の75の市町村から103人の担当者が参加しました。
先月、国は、南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出た際に自治体の防災計画づくりの参考と
なるガイドラインを公表し、この中で、震源域の半分程度が先にずれてマグニチュード8クラスの地震が起きた場合、
地震で被害が出ていなくても津波の危険性が高い地域など一部の住民は、1週間、事前避難するとなっています。
24日の説明会は、冒頭以外、非公開で行われ、内閣府によりますと、参加した自治体の担当者から
「事前避難が必要な地域の住民に臨時情報を理解してもらうために、どう周知すればいいか」といった質問や
「避難所を開設し運営する上で国から財政的な支援はどの程度受けられるのか」などといった質問が出たということです。
内閣府で防災を担当する石橋隆史参事官補佐は「津波のおそれがある四国では非常に関心が高いと感じた。
地域に応じた防災計画を作ってもらえるように国としても支援していきたい」と話していました。
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出た際の具体的な防災計画づくりを進めてもらおうと、24日、
四国の自治体向けの説明会が高松市で開かれました。
高松市で開かれた内閣府の説明会には、四国4県と四国の75の市町村から103人の担当者が参加しました。
先月、国は、南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出た際に自治体の防災計画づくりの参考と
なるガイドラインを公表し、この中で、震源域の半分程度が先にずれてマグニチュード8クラスの地震が起きた場合、
地震で被害が出ていなくても津波の危険性が高い地域など一部の住民は、1週間、事前避難するとなっています。
24日の説明会は、冒頭以外、非公開で行われ、内閣府によりますと、参加した自治体の担当者から
「事前避難が必要な地域の住民に臨時情報を理解してもらうために、どう周知すればいいか」といった質問や
「避難所を開設し運営する上で国から財政的な支援はどの程度受けられるのか」などといった質問が出たということです。
内閣府で防災を担当する石橋隆史参事官補佐は「津波のおそれがある四国では非常に関心が高いと感じた。
地域に応じた防災計画を作ってもらえるように国としても支援していきたい」と話していました。
112名無しさんダーバード
2019/04/25(木) 09:48:30.11ID:??? 「臨時情報」の防災計画づくりを04月24日 17時20分ttps://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/20190424/8010004922.html
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出た際の具体的な防災計画づくりを進めてもらおうと、
24日、四国の自治体向けの説明会が高松市で開かれました。
高松市で開かれた内閣府の説明会には、四国4県と四国の75の市町村から103人の担当者が参加しました。
先月、国は、南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出た際に自治体の防災計画づくりの参考と
なるガイドラインを公表し、この中で、震源域の半分程度が先にずれてマグニチュード8クラスの地震が起きた場合、
地震で被害が出ていなくても津波の危険性が高い地域など一部の住民は、1週間、事前避難するとなっています。
24日の説明会は、冒頭以外、非公開で行われ、内閣府によりますと、参加した自治体の担当者から
「事前避難が必要な地域の住民に臨時情報を理解してもらうために、どう周知すればいいか」といった質問や
「避難所を開設し運営する上で国から財政的な支援はどの程度受けられるのか」などといった質問が出たということです。
内閣府で防災を担当する石橋隆史参事官補佐は「津波のおそれがある四国では非常に関心が高いと感じた。
地域に応じた防災計画を作ってもらえるように国としても支援していきたい」と話していました。
南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出た際の具体的な防災計画づくりを進めてもらおうと、
24日、四国の自治体向けの説明会が高松市で開かれました。
高松市で開かれた内閣府の説明会には、四国4県と四国の75の市町村から103人の担当者が参加しました。
先月、国は、南海トラフ巨大地震のおそれが高まったとする「臨時情報」が出た際に自治体の防災計画づくりの参考と
なるガイドラインを公表し、この中で、震源域の半分程度が先にずれてマグニチュード8クラスの地震が起きた場合、
地震で被害が出ていなくても津波の危険性が高い地域など一部の住民は、1週間、事前避難するとなっています。
24日の説明会は、冒頭以外、非公開で行われ、内閣府によりますと、参加した自治体の担当者から
「事前避難が必要な地域の住民に臨時情報を理解してもらうために、どう周知すればいいか」といった質問や
「避難所を開設し運営する上で国から財政的な支援はどの程度受けられるのか」などといった質問が出たということです。
内閣府で防災を担当する石橋隆史参事官補佐は「津波のおそれがある四国では非常に関心が高いと感じた。
地域に応じた防災計画を作ってもらえるように国としても支援していきたい」と話していました。
113名無しさんダーバード
2019/04/30(火) 18:50:23.35ID:??? 県内6人目 豪雨災害関連死04月23日 16時12分ttps://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20190423/0003520.html
去年7月の西日本豪雨で亡くなった松山市の80代の男性について、松山市は23日付けで災害関連死と認定しました。
豪雨災害による県内の災害関連死は6人目です。災害関連死に認定されたのは、松山市の80代の男性です。
松山市によりますと、この男性は、去年7月の豪雨災害によって自宅周辺が土砂災害の被害を受け、電気や水道と
いったライフラインが停止したことで生活環境が悪化して体調が悪化し、去年8月中旬に亡くなったということです。
ことし3月、家族からの申し出があり、市は関係者への聞き取り調査などを進めた上で、医師や弁護士などを交えて
災害関連死にあたるか審査を行い「災害と死亡の因果関係はある」として、23日付けで災害関連死と認定しました。
西日本豪雨による災害関連死の認定は愛媛県内では6人目で、豪雨による県内の犠牲者は33人です。
松山市は、「亡くなられた方にご冥福を祈り、お悔やみ申し上げます、引き続き、被災された方々の支援をしていきたい」
と話しています。
去年7月の西日本豪雨で亡くなった松山市の80代の男性について、松山市は23日付けで災害関連死と認定しました。
豪雨災害による県内の災害関連死は6人目です。災害関連死に認定されたのは、松山市の80代の男性です。
松山市によりますと、この男性は、去年7月の豪雨災害によって自宅周辺が土砂災害の被害を受け、電気や水道と
いったライフラインが停止したことで生活環境が悪化して体調が悪化し、去年8月中旬に亡くなったということです。
ことし3月、家族からの申し出があり、市は関係者への聞き取り調査などを進めた上で、医師や弁護士などを交えて
災害関連死にあたるか審査を行い「災害と死亡の因果関係はある」として、23日付けで災害関連死と認定しました。
西日本豪雨による災害関連死の認定は愛媛県内では6人目で、豪雨による県内の犠牲者は33人です。
松山市は、「亡くなられた方にご冥福を祈り、お悔やみ申し上げます、引き続き、被災された方々の支援をしていきたい」
と話しています。
114名無しさんダーバード
2022/09/18(日) 16:59:55.43ID:OVr9T+Kq ??
115名無しさんダーバード
2022/10/01(土) 11:14:26.24ID:??? 鉄道 必要 民営■
郵便 必要 民営■
電話 必要 民営■
高速道路 必要 民営■
NHK 不要 特殊■人 10/01 11:14
郵便 必要 民営■
電話 必要 民営■
高速道路 必要 民営■
NHK 不要 特殊■人 10/01 11:14
116名無しさんダーバード
2022/10/02(日) 08:34:53.04ID:??? SCHOOL RUMBLE MATTER? 10/02 08:34
117名無しさんダーバード
2022/10/03(月) 02:56:20.10ID:??? School Rumble Matter? 10/03 02:56
118名無しさんダーバード
2022/10/04(火) 15:14:15.22ID:??? 桜降る蒲田?
119名無しさんダーバード
2022/10/05(水) 12:41:16.75ID:??? スクラム組むのまだ?
120名無しさんダーバード
2022/10/06(木) 11:24:18.04ID:??? scalable murder?
121名無しさんダーバード
2022/10/06(木) 21:19:49.59ID:GWv0avhZ 地方の災害だとキー局で放送しないよな
122名無しさんダーバード
2022/10/11(火) 12:12:37.32ID:??? scalable murder?
123名無しさんダーバード
2022/10/12(水) 10:38:32.93ID:??? BBCは受信料一律徴収終了へ、日本も続こう
124名無しさんダーバード
2022/10/13(木) 08:57:41.19ID:??? 民営■はよ
125名無しさんダーバード
2022/10/14(金) 04:58:01.97ID:??? BBCは受信料一律徴収終了へ、日本も続こう
126名無しさんダーバード
2022/12/24(土) 16:25:02.44ID:9fDtZDMd > 彼らはよく、社会に貢献したいと口にする。
> なんでも社会悪のネトウヨを自殺に追い込むことが、社会に貢献することなんだそうで。
> イジメや嫌がらせで社会に貢献できる教師や警官になるために、あえて帰化したんであって、祖国同胞を裏切ったわけではなく、心は●●人なんだそうだ。
>
> 昔は帰化すると裏切り者と呼ばれたりしたが、祖国に国籍を残したまま帰化する方法が確立された現在では、社会に貢献するためにむしろ帰化することが推奨されている。
> 拳銃所持で前科のある生粋の反日家ですら、今では普通に帰化している。
>
> ●●学会などはネトウヨ認定した日本人を盗撮して、痴漢の写真だと言ってばらまいている。
> それらの写真は、集団ストーカーに使用される。
> 彼らは集団ストーカーを、[地域で子供を守る安心安全パトロール]と称している。
> なんでも社会悪のネトウヨを自殺に追い込むことが、社会に貢献することなんだそうで。
> イジメや嫌がらせで社会に貢献できる教師や警官になるために、あえて帰化したんであって、祖国同胞を裏切ったわけではなく、心は●●人なんだそうだ。
>
> 昔は帰化すると裏切り者と呼ばれたりしたが、祖国に国籍を残したまま帰化する方法が確立された現在では、社会に貢献するためにむしろ帰化することが推奨されている。
> 拳銃所持で前科のある生粋の反日家ですら、今では普通に帰化している。
>
> ●●学会などはネトウヨ認定した日本人を盗撮して、痴漢の写真だと言ってばらまいている。
> それらの写真は、集団ストーカーに使用される。
> 彼らは集団ストーカーを、[地域で子供を守る安心安全パトロール]と称している。
127名無しさんダーバード
2023/03/06(月) 00:20:50.70ID:??? ゲッ!!(/||| ̄▽)y-ξ⌒◇ヾ( ̄  ̄;)ジュッ
128名無しさんダーバード
2023/03/28(火) 22:38:47.78ID:dlRA6FTx 【新型コロナ】英国でコロナは過去の物 脱マスク進まぬ日本とは対照的
マスクを外すな!
支配者層がシナリオを進められんから焦っとんぞ!
マスクしたまま支配者層を狩れ!
ネトウヨ死ね
ウヨスパイ死ね
CIA自民
マスクを外すな!
支配者層がシナリオを進められんから焦っとんぞ!
マスクしたまま支配者層を狩れ!
ネトウヨ死ね
ウヨスパイ死ね
CIA自民
129名無しさんダーバード
2023/04/01(土) 18:52:10.24ID:??? 地震が来たらageるスレとかなかったっけ?
130名無しさんダーバード
2023/04/28(金) 16:37:21.44ID:??? (▼皿▼)y-.。o○
131名無しさんダーバード
2023/05/05(金) 17:02:07.91ID:8devEO5O >>129
あった
あった
132名無しさんダーバード
2024/01/09(火) 20:47:10.12ID:WvjOSlRi 雪降ってるから大変
133名無しさんダーバード
2024/02/06(火) 00:41:25.11ID:Fk8iZwn8 被害女性の応援です。女性が性暴力
・いじめが原因でPTSDを発症し、
泣き寝入りして、苦しんでいます。
https://archive.is/X233o
https://xドットgd/nfvXx
逃げ得が無いように、
削除されますので、
永久保存、拡散をお願いします。
・いじめが原因でPTSDを発症し、
泣き寝入りして、苦しんでいます。
https://archive.is/X233o
https://xドットgd/nfvXx
逃げ得が無いように、
削除されますので、
永久保存、拡散をお願いします。
134名無しさんダーバード
2024/08/11(日) 16:29:24.95ID:sd/KOFsM 「巨大地震注意」発表から一夜 観光業の繁忙期直撃 宿泊キャンセル相次ぐ /和歌山
ps://mainichi.jp/articles/20240810/ddl/k30/040/123000c
ps://mainichi.jp/articles/20240810/ddl/k30/040/123000c
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