2018年1月4日、中国青年報が、日本が再び空母を保有するのを難しくしている問題について分析する記事を掲載した。

記事は、日本がF―35B戦闘機の導入を検討していることについて、「日本が再び空母を保有する日が近づいていることを意味している」とし、
これが実現すると日本の遠海における攻撃力が向上するため、「決して甘く見ることはできない」と危機感を示した。

そのうえで、最近話題となっている護衛艦「いずも」について、「実際の性能が軽空母とさほど変わらないもので、
『いずも』および同型の『かが』は250メートルの甲板がある。広い格納庫もあり、2万7000トンの排水量」と紹介した。

一方で、「『いずも』を空母にするためには大きな改造を加える必要がある」と記事は指摘。
F―35Bを発着できるように特殊な素材の甲板にしなければならず、前甲板にあるファランクスCIWSを外す必要があるとした。
また、格納庫をさらに大きくする必要もあり、こうした改造を行うと艦内空間は明らかに縮小されるとした。

また、空母化への改造における費用面での問題も指摘。10機のF―35Bを搭載する場合、
部品と合わせて14億ドル（約1600億円）かかり、これに改造費5億ドル（約550億円）を加えると、
「いずも」と「かが」の2隻合わせて38億ドル（約4300億円）となり、日本の国防予算の1割近くになると分析。「多くの債務を抱える日本にとっては大きな負担だ」と指摘した。

しかし、費用面より難しい問題として、「日本の法律は攻撃性武器を制限していること」を挙げる。
「ヘリ空母を『護衛艦』と称しているのと同様、防衛省は言葉遊びをして、それほど目立たなくする必要があるのだ」と論じた。

最後に記事は、「日本が再び空母を保有するようになれば、日本はどこでも『動く飛行場』を配置することができ、
周辺海域における制御能力を強化させることができる」と警戒感を示した。（翻訳・編集/山中）

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