ジェイトレス酒井優 派遣FACTA有名 記事

1名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/22(金) 08:59:49.65ID:HGEOwIMf
https://facta.co.jp/article/201806030.html食えない弁護士・司法書士に取り憑く「銭ゲバ」
司法書士や弁護士と提携し、広告を出してスタッフを派遣。利益を巻き上げる業者の実態。
2018年6月号 「食えない士業」に広告コンサルティングなどの名目で取り憑いて利益を吸い上げる提携業者が跳梁跋扈している。今年1月、東京地裁に複数の民事裁判が起こされた。
ある司法書士と提携業者との間の金銭トラブルがこじれた末のことだ。裁判記録や司法書士側の話などから浮かび上がるのは、イケイケの提携業者たちによる凄まじいまでの銭ゲバぶりである。
関西から上京したA司法書士が提携業者と知り合ったのは4年ほど前。自民党代議士秘書の紹介で借りた豊島区内の雑居ビルを所有する不動産会社の人脈だった。提携業者は「ジェイトレス」といい、
2014年3月に設立されたばかり。同社代表は行政書士事務所で働いたことがあるとの触れ込みだった。インターネット広告による集客やスタッフ派遣、管理システム構築などを任せてくれれば、
利益の2割を渡す――。A司法書士はジェイトレス代表 酒井優からそう持ち掛けられた …
https://www.j-tres.com/東京都新宿区新宿二丁目15-26 第三玉屋ビル9階
株式会社ジェイトレス代表者名 酒井 優https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-9-1/
株式会社ジェイトレス【「士業」に特化した総合コンサルティングサービスを展開】
売上高平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円

2名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/22(金) 14:01:56.77ID:nQg3MtwP
有り得ない笑いもの

3名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/22(金) 21:08:30.80ID:nQg3MtwP
有り得ない笑いものにするならよかった

4名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/23(土) 04:42:52.43ID:f8lItExr
ヤバイからでもオリンパス
バレます業者FACTA

5名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/23(土) 10:28:06.33ID:hMGlzb11
https://styleedge.co.jp/ 〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11アグリスクエア新宿12F
株式会社スタイル・エッジ 代表取締役 金弘厚雄
主な取引先弁護士・司法書士・行政書士・社労士・税理士・不動産鑑定士・医師などの各士業・師業事務所、医療機関など 9期売上33億円
https://www.j-tres.com/東京都新宿区新宿二丁目15-26 第三玉屋ビル9階
株式会社ジェイトレス 代表者名 酒井 優https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-9-1/
株式会社ジェイトレス【「士業」に特化した総合コンサルティングサービスを展開】
売上高平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円
士業に特化した専門職の集客対策・コンサルティングなら私たちにおまかせください
http://www.amuseagency.com/company.html
本社所在地〒160-0022 東京都新宿区新宿2丁目15-26 第三玉屋ビル9F
代表取締役對馬一喜 業務内容Webコンサルティング・通信販売事業
https://www.amazing-pro.jp/ 会社名 合同会社アメイジングプロモーション
代表者 伊藤吉昭 所在地 東京都豊島区南大塚3丁目4番2号RCビル3
電話番号 03-6914-0041 設立年月日 平成27年6月5日
士業専門広告代理店事業 すべてはお客様の課題解決のため労働者派遣事業法に基づく一般ならびに特定労働者派遣事業 WEBサイトの企画制作・
運営WEB広告全般にわたってサービスを提供しております。
業務委託先 司法書士 山中法務事務所 司法書士 山中健太郎 かなめ司法書士法人
弁護士法人天音法律事務所 弁護士 人見勝行  つばめ(燕)総合法務事務所  司法書士 高橋弘
はるかぜ法律事務所 弁護士 渡部孝至  弁護士法人サンク総合法律事務所 旧事務所名:樋口総合法律事務所   樋口卓也
行政書士法人 PRIMUS 司法書士 高橋弘

6名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/23(土) 14:37:02.22ID:hMGlzb11
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株式会社スタイル・エッジ 代表取締役 金弘厚雄
主な取引先弁護士・司法書士・行政書士・社労士・税理士・不動産鑑定士・医師などの各士業・師業事務所、医療機関など 9期売上33億円
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株式会社ジェイトレス 代表者名 酒井優https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-9-1/
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売上高平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円
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弁護士法人天音法律事務所 弁護士 人見勝行  つばめ(燕)総合法務事務所  司法書士 高橋弘
はるかぜ法律事務所 弁護士 渡部孝至  弁護士法人サンク総合法律事務所 旧事務所名:樋口総合法律事務所   樋口卓也
行政書士法人 PRIMUS 司法書士 高橋弘

7FACTA2018.062018/06/24(日) 11:15:30.87ID:kSHd/1la
https://facta.co.jp/article/201806030.html食えない弁護士・司法書士に取り憑く「銭ゲバ」
司法書士や弁護士と提携し、広告を出してスタッフを派遣。利益を巻き上げる業者の実態。
2018年6月号 「食えない士業」に広告コンサルティングなどの名目で取り憑いて利益を吸い上げる提携業者が跳梁跋扈している。今年1月、東京地裁に複数の民事裁判が起こされた。
ある司法書士と提携業者との間の金銭トラブルがこじれた末のことだ。裁判記録や司法書士側の話などから浮かび上がるのは、イケイケの提携業者たちによる凄まじいまでの銭ゲバぶりである。
関西から上京したA司法書士が提携業者と知り合ったのは4年ほど前。自民党代議士秘書の紹介で借りた豊島区内の雑居ビルを所有する不動産会社の人脈だった。提携業者は「ジェイトレス」といい、
2014年3月に設立されたばかり。同社代表は行政書士事務所で働いたことがあるとの触れ込みだった。インターネット広告による集客やスタッフ派遣、管理システム構築などを任せてくれれば、
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株式会社ジェイトレス代表者名 酒井 優https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-9-1/
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売上高平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円
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8非弁提携2018/06/26(火) 16:25:54.54ID:NotDGjSe
非弁提携と悪徳広告屋
過払い金返還請求が下火となり、いわゆる通常の弁護士業務ができない「過払い屋」などは必至に広告で残り少ない過払い金返金請求の
パイを奪い合っている状態だ。広告の中には自画自賛をするために広告屋が作る口コミサイトや、「法律相談所」という名称で匿名で過払い金の内容を診断するという
極めていい加減であり、筆者には非弁提携としか思えない弁護士マッチングサイトも多数存在する。
このような悪徳広告屋が運営する事務所は、過払い金などの使い込みは日常的に行われており、依頼者に返還された過払い金の額などを正確に報告せずに、
少なく申告したり場合によっては、まだ債務が存在するから弁護士事務所管理で返済するから、弁護士の預り口に弁済原資を支払えなどと、言ってカネを
フトコロに入れてしまう弁護士(非弁屋)も存在するのである。
こんな悪質な弁護士事務所を見分けるコツは以下のとおりだ。
・24時間対応とか深夜まで対応という事務所は要注意、普通の弁護士なら法廷などを抱えており、そんな対応は不可能。
・異常に弁護士事務所を賛美する口コミサイトは、いわゆる「サクラ」の可能性が高い。
・経験豊富・弁護士経験○十年とアピールする弁護士は怪しい。なぜなら、そんなにキャリアがあるのであれば、紹介者からの依頼で充分に食えるのが普通。
・相談時に(電話・メール・面談を問わず)異常に依頼者に迎合する弁護士は「着手金」だけが目当ての可能性が高い。
まぁ、いまどきはネットで専門性をアピールしたり「親身な対応」を売りにする弁護士事務所が多いが、そんなことで問題を解決できるはずもない事は
依頼者も理解しておくべきだろう。筆者のところにも覚せい剤中毒者の「ホンマ」が、様々な非弁行為を業とする広告屋とも結託しているとの情報も寄せられている。
弁護士の広告は所詮は「広告」でしかない事を弁護士選びを検討している人は、しっかりと理解しておくべきだろう。https://kamakurasite.com/2018/01/23/%E9%9D%9E%E5%BC%81%E6%8F%90%E6%90%BA%E3%81%A8%E6%82%AA%E5%BE%B3%E5%BA%83%E5%91%8A%E5%B1%8B

9非弁提携危ない2018/06/27(水) 08:31:27.71ID:+P+bRi7v
https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1006719.html?m=lc&p=1
弁護士懲戒処分の研究【非弁提携・名義貸し3】『懲戒処分の要旨から見る弁護士会の甘い体質』
弁護士でないものから報酬を約束して事件あっ旋を受ける。弁護士の名義をNPOなどに貸して仕事もしないで報酬を受け取る
当然、弁護士法で禁止されています。重要なことは非弁提携の相手先が反社会団体と関係があるのではないかと疑われていることです。
非弁提携の懲戒処分は厳しいものではありません。
無能弁護士・借金漬け弁護士・高齢弁護士を非弁提携団体が救ってくれるのですから弁護士会も甘い処分を出さざるを得ないのです。
以前に『法律事務所リライズ』について記事にしました。(ファンのみ公開記事)
非弁提携と名義貸しをして事件放置を繰り返す事務所です。二人の弁護士で
懲戒処分が合計9回という事務所でした。(リライズは私が懲戒を出した後に閉鎖)弁護士会は非弁提携・名義貸しを承知していましたが見逃ししていました。
リライズの宮本孝一弁護士の懲戒処分が8回というのが証拠です。
もうひとつ今は無き『伝説の法律事務所』をご紹介いたしましょう。
『神田多町法律事務所』2010年の春・弁護士2人が事務所を設立します。伊関正孝  20214 東京    懲戒処分4回
須田英男  8651  第一東京  懲戒処分4回のちに参加岩淵秀道  9571 東京     懲戒処分1回
2010年伊関弁護士と須田弁護士が非弁提携で業務停止処分を受けます。
2人で始めた事務所ですが弁護士がいなくては仕事ができません。
岩淵先生をお呼びし事務所を存続させました。岩淵先生も過去に懲戒処分を受けていますがどうみても非弁提携を感じさせる内容です。
【須田弁護士懲戒処分の要旨】1 懲戒を受けた弁護士氏名 須 田 英 男  登録番号8651  第一東京弁護士会
事務所 東京都千代田区神田多町 神田多町法律事務所2 懲戒の種別  業 務 停 止 2 年

10FACTA記事2018/06/27(水) 18:50:09.87ID:52ADJDw5
FACTA非弁提携業者バレます業者非弁
ヤバイからでも派遣する非弁提携業者
廃業です

11非弁提携業者2018/06/28(木) 12:54:15.03ID:w0bGgEGc
2017.9.8 12:30資格の事務員に弁護士業務させる 37歳男性弁護士を処分 神奈川県弁護士会
弁護士資格のない男性事務員に弁護士業務をさせるなど弁護士法に抵触する非弁行為があったとして、神奈川県弁護士会は7日、同会所属の林敏夫弁護士(37)を
業務停止1年6カ月の懲戒処分にした。http://www.sankei.com/affairs/news/170908/afr1709080029-n1.html
 また、同法違反(非弁提携)の罪で林弁護士と事務員の告発状を横浜地検に提出したと発表した。
 同会によると、林弁護士は平成27年6月ごろから翌28年9月中旬までの間、事務員が弁護士資格を持っていないにも関わらず男女トラブルの委任契約などを行っていた
ことを知りながら、容認していたほか、事務員に頼まれ、自分が受任している事件と関係のない住民票を職務上請求し、1通あたり1万8千円と引き換えに渡していたという。
 金銭上のトラブルから、事務員が同会に林弁護士の懲戒請求をしたことなどから発覚したといい、林弁護士は同会の調査に
「事務員がそういうことをしているのは知っていた」などと話しているという。
 同会の延命政之会長は記者会見し、「不祥事の防止などに一層努力していく」などと話した。

12名無しさん@お腹いっぱい。2018/06/29(金) 07:56:59.52ID:N0/ze0Aj
https://www.sankei.com/affairs/news/180628/afr1806280023-n1.html
2018.6.28 18:40
過払い返還金をだまし取ったNPO法人の実質運営者を逮捕 警視庁
 過払い金返還請求訴訟を仲介し、弁護士事務所から返還金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は詐欺と
有印私文書偽造などの疑いで、東京都豊島区雑司が谷、無職、松本吉則容疑者(51)を逮捕し、2人は、さいたま市南区鹿手袋7、
無職、長谷川和江容疑者(54)と、東京都中野区沼袋2、会社員、河野一良容疑者2人を再逮捕した。 捜査2課によると、
松本容疑者が実質的に運営するNPO法人「STA」の職員を装った2人が債務者に弁護士事務所を紹介。弁護士に訴訟を提起させ、
返還された過払い金を「代わりに本人に渡す」などと偽り、自身らが管理する口座に振り込ませていた。松本容疑者が指示役だった。
 同様の手口で、平成27年11月から29年8月、債務者約40〜50人の返還金計約5800万円を詐取したとみられる。
消費者金融の利用者とみられる名簿約4千人分を所持していた。
 逮捕容疑は28年2〜7月、訴訟を仲介した弁護士事務所に偽造書類を提出し、現金計約900万円を詐取したとしている。
本拠地 : 東京都豊島区東池袋2-62-8
事務所 : 東京都豊島区南大塚1-60

13名無しさん@お腹いっぱい。2018/07/01(日) 08:28:36.66ID:RwksB5TY
https://kamakurasite.com/page/2/ 過払い金を騙し取る非弁屋 
NPO法人STAの長谷川和江と河野一良を逮捕 関連した弁護士も非弁提携で告発すべき事案です
ANNは9日付で「役員ら社員全員が債務者に…債務者過払い金を詐取か」として、以下の記事を配信した。
弁護士事務所が取り戻した債務者の過払い金をだまし取ったとしてNPO法人の運営者が逮捕された事件で、このNPO法人の役員や社員が
全員、債務者の名前で登録されていたことが分かりました。
 NPO法人「STA」の運営者・長谷川和江容疑者(54)ら2人はおととし、多重債務者のために過払い金を取り戻した弁護士事務所に嘘を言い、
現金190万円を だまし取った疑いが持たれています。その後の取材で長谷川容疑者らのNPO法人が毎年、東京都に対して事業報告書を
提出する際、役員や社員の欄に 債務者の名前を使っていたことが分かりました。また、長谷川容疑者らは都に対して
「活動を停止中のため、成果はありません」と 嘘の報告をしていたということです。警視庁は嘘の申請を重ね、NPO法人を名乗り続ける
ことで債務者を集めていたとみて余罪を調べています。  ニュースで容疑者2名の顔を見たが、長谷川容疑者は多重債務者のような
雰囲気で河野容疑者はヤミ金のチンピラのような雰囲気であった。
そんな連中は、NPO法人「STA」で多重債務者を集めて、「提携弁護士」に斡旋していたのである。
【参考リンク】 NPO法人 STAhttp://www.sta-saimusodan.com/index.html
上記のSTAのウェブサイトでは「特殊詐欺必ず解決します」とか、「ヤミ金問題」の解決をうたっており、それらの問題の解決には
弁護士が介入する必要がある事から、このNPOと結託していた弁護士が存在することは明らかである。
また、今回の詐欺容疑では長谷川容疑者らが「債務者本人の口座は家族にばれてしまう」「私の口座に振り込んだ後に本人に渡します」
などと提携弁護士に申し述べ、過払い金を詐取していたというが、この内容は、提携弁護士の業務の杜撰さを証明するものである。
このインチキNPOの泥棒と結託していた弁護士も警察は逮捕するべき事案である
本拠地 : 東京都豊島区東池袋2-62-8 事務所 : 東京都豊島区南大塚1-60

14非弁行為2018/07/04(水) 16:36:30.69ID:Raj8WXmO
弁護士の懲戒処分を公開しています 「日弁連広報誌・自由と正義」2017年12月号に掲載された弁護士の懲戒処分の公告・神奈川県弁護士会・林敏夫弁護士の懲戒処分の要旨
非弁提携と職務上請求不正使用 懲戒請求者と着手金等を山分けしたとありますが、非弁の方ですが。なぜ懲戒が出たのでしょうか?弁護士と懲戒請求者が何かでもめたのでしょうね。
神奈川県弁護士会の談話では刑事告発をしたということが記載されていますが、どうなっているのでしょうか
神奈川県弁護士会の談話https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36411819.html
非弁提携 懲戒処分例https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/folder/1006719.html
懲戒処分の公告 神奈川県弁護士会がなした懲戒の処分について同会から以下のとおり通知を受けたので、懲戒処分の公告公表に関する規定第3条第1号の規定により公告する
1 懲戒を受けた弁護士氏名     林敏夫 登録番号   38420
事務所  神奈川県川崎市多摩区登戸2085  弁護士法人クローザー法律事務所
2 処分の内容     業務停止1年6月
3 処分の理由の要旨(1)被懲戒者は2015年6月頃から懲戒請求者が弁護士法第72条に違反するものであることを十分に認識した上で、
懲戒請求者がウエブサイトで集客した相談者について紹介を受けて弁護士として法律業務の処理をし、受任した事件の着手金等について、
同月から同年10月にかけて毎月の入金額の20%相当額を懲戒請求者に分配し、その後も懲戒請求者との関係を継続した。
(2)被懲戒者は上記(1)の行為と並行して、懲戒請求者の依頼に基づき、住民票、戸籍謄本等の職務上請求を行い、
懲戒請求者に対してその対価として1通あたり1万8000円の請求をしていた。
(3)被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規程第11条、第12条及び第13条に、上記(2)の行為は戸籍謄本等請求用紙の使用及び管理に
関する規則第3条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失う非行に該当する。
4 処分が効力を生じた日     2017年9月7日2017年12月1日 日本弁護士連合会(2019年3月6日まで業務停止)

15名無しさん@お腹いっぱい。2018/07/06(金) 16:42:59.57ID:Myi0T3n9
食えない弁護士の行状        鎌倉 九郎2014年2月22日 10:47
NPOの代表者が所得税法違反で告発された事を先日も投稿し、「非弁行為」「非弁提携」に関する日弁連のダブルスタンダードを指摘したが、
報道各社は「食えない弁護士」を「整理屋」が狙い撃ちして「溶かした」ような論調がほとんどだが、実態は相当異なるものがある。このあたりを検証してみる。
今回の告発されたNPOに関与した弁護士は7名だそうで、そのうちの3名(一人の弁護士はお亡くなりになっている)は同じ法律事務所に在籍していた。 
この事務所は以下の14日付の東京新聞の報道を確認すると、実際はどこの事務所か簡単に理解できる。
消費者金融やカード会社から借金を重ねた多重債務者の債務整理で得た所得を申告せず、約一億五千万円を脱税したとして、東京国税局がNPO「ライフエイド」
(東京都台東区、解散)の小林哲也元代表(48)=港区=を所得税法違反容疑で東京地検に告発したことが分かった。複数の弁護士と提携して活動していたとみられ、
東京地検特捜部は弁護士法違反(非弁護士活動)についても調べる方針。
関係者によると、小林元代表はライフエイドのほか、「消費者支援協会アイリスの会」「こくみん生活救済センター」などのNPOやボランティア団体を主宰し、
多重債務の無料相談会などで集客。提携した弁護士計七人の事務所に出入りしたり、スタッフを送り込むなどし、債務者が払い過ぎた利息分(過払い金)の
回収で報酬を得ていたが、二〇一一年までの三年間の所得約三億八千万円を全く申告しなかった疑い。隠した所得はカジノなどの遊興費や預貯金に充てていた。
既に修正申告したとみられる。特捜部は弁護士らの活動実態も調べる方針。 小林元代表は消費者金融出身。〇八年から弁護士と手を組み、年間数百件の
債務整理を手掛けていたとされる。東京都内の男性弁護士(52)は小林元代表から受け取った報酬の一部の申告漏れを国税局に指摘された。

16名無しさん@お腹いっぱい。2018/07/11(水) 08:53:11.21ID:5WrTrG+z
キヤノン系元社員ら逮捕 リース会社から8億円超詐取疑い 警視庁 社会
2018/7/10 21:32 保存 共有 印刷 その他 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32843090Q8A710C1CC1000/
 医療機器のリース契約に乗じてリース大手「東京センチュリー」から8億円超を詐取したとして、警視庁捜査2課は10日、
キヤノン系列会社の元社員、岡畑洋一容疑者(53)=兵庫県川西市清和台東4=ら5人を詐欺などの疑いで逮捕した。
 他に逮捕したのは、経営破綻した千葉県の医療法人の元財務部長、吉富太可士容疑者(59)=住所不定、
元理事長で医師の吉川敏朗容疑者(68)=大阪市中央区上汐2=ら。同課は5人の認否を明らかにしていない。
 関係者によると、東京センチュリーは2012年5月、医療法人にX線撮影装置などをリースする契約を締結。
機器は医療法人側の関連会社を介し、キヤノンの系列会社から調達することになっていた。
 岡畑容疑者らはこの取引の仕組みを悪用。機器の代金を水増しした見積書を東京センチュリーに示すなどし、購入代金約8億8千万円をだまし取った疑いがある。
 実際の代金との差額は約6億円に上るとみられる。吉川容疑者は取引の直前に医療法人を買収して経営権を取得。捜査2課は、支払い能力が乏しいのにリース契約を結び、
詐取した金を買収代金の返済などに充てた可能性があるとみている。
 岡畑容疑者は当時、機器の調達元のキヤノン系列会社から親会社の「キヤノンマーケティングジャパン(MJ)」に出向中だった。キヤノンMJによると、
本来は取引に関わる立場になかったといい、同社は「不法行為は岡畑容疑者が単独で行ったもので当社グループは関与していない。捜査に全面協力する」(広報担当者)としている。

17名無しさん@お腹いっぱい。2018/07/21(土) 14:04:10.29ID:pRGZ+haX
https://facta.co.jp/article/201806030.html食えない弁護士・司法書士に取り憑く「銭ゲバ」
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2018年6月号 「食えない士業」に広告コンサルティングなどの名目で取り憑いて利益を吸い上げる提携業者が跳梁跋扈している。今年1月、東京地裁に複数の民事裁判が起こされた。
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利益の2割を渡す――。A司法書士はジェイトレス代表 酒井優からそう持ち掛けられた …
https://styleedge.co.jp/〒151-0051東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11アグリスクエア新宿12F
株式会社スタイル・エッジ 代表取締役 金弘厚雄
https://www.j-tres.com/東京都新宿区新宿二丁目15-26 第三玉屋ビル9階
株式会社ジェイトレス代表者名 酒井 優https://tenshoku.mynavi.jp/jobinfo-193347-4-9-1/
株式会社ジェイトレス【「士業」に特化した総合コンサルティングサービスを展開】
売上高平成28年度:1億4,500万円 平成29年度見込み:2億4,000万円
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https://www.amazing-pro.jp/ 会社名 合同会社アメイジングプロモーション
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事務員の表情が暗い。事務員が不満そうにしている。 事務長が支配者 非弁提携事務員のほうがエラそうな態度。事務員が弁護士とタメ口 で話す

18名無しさん@お腹いっぱい。2018/08/14(火) 12:27:02.05ID:KoGqrdtv
告発されたのは、東京都港区に事務所を開いている平田学則司法書士(38)。
取材に対し、「既に修正申告している」と話している。
関係者によると、平田司法書士は04年に認定司法書士の資格を取得。ホームページなどで「借金問題を解決」
 「24時間、365日対応」などと掲げ、消費者金融などに多額の借金をしている債務者からの相談に乗っていた。
特に最近は、法定金利以上の返済をしている多重債務者の代理人として、過払い金の返還請求のための訴訟や交渉などを手がけていたという。
平田司法書士は金融機関に5口座前後を自分の名義で開設し金融業者からの返金や顧客からの報酬を分散して受け取っていた。
しかし、このうちの1口座分しか申告の対象にしていなかったという。隠した所得は07年までの2年間で約2億4千万円で、
脱税額は約9千万円に上るとみられる。

19DSC 児嶋勝 脱税2018/08/15(水) 14:31:55.10ID:E67zWWdi
■ 弁護士顧客に急成長
「弁護士や司法書士など『士業(しぎょう)』の広告会社のパイオニア」。DSCを業界関係者はこう評する。
児嶋勝・前社長は大手消費者金融会社を退社し、同社を設立した。2000年に解禁された弁護士業の広告に着目。
消費者金融への過払い金返還請求などを手がける士業の広告に特化し、急速に業績を伸ばした。09年7月期に約2億7千万円だった売上高は、
14年同期には約108億円となった。
売り上げ増の要因は、過払い金を取り戻したい債務者向けに開かれる無料相談会のノウハウだ。同社と契約していた法律事務所の担当者は、
児嶋勝・前社長の説明に感心したという。「その地域の消費者金融の店舗の規模などから債務者数を予想し、
より多くが参加できる場所を選んでいた。業界に詳しいと感じた」
一方、消費者金融をめぐる問題に詳しい三上理(おさむ)弁護士(東京弁護士会)は、過払い金に集まってくる士業側の問題も指摘。
「依頼者へのフォローが十分にできないほど、大量に受任している事務所もある。DSCが急成長した背景には、
士業側の『行き過ぎ』もあるのではないか」と話している。

20名無しさん@お腹いっぱい。2018/08/16(木) 15:59:09.56ID:mu78of/n
「過払い回収金、不当広告料に」東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」の2社に賠償提訴 2015-02-09 15:01:12 | 社会
「過払い回収金、不当広告料に」2社に賠償提訴 消費者金融会社などへの過払い金の回収業務を行い、2012年に死亡した島袋栄一弁護士
(東京弁護士会)が、 回収済みの金を依頼者に返還していなかったとされる問題があり、兵庫県姫路市などの19人が2日、回収金から
高額の広告料を不法に得ていたとして 東京都内の広告代理会社「広宣」と「レクラーメ」の2社を相手取り、計1298万円の損害賠償を求める
訴えを地裁姫路支部に起こした。   原告弁護団によると、島袋弁護士は過払い金回収などの依頼者505人に対し計1億6222万円の
負債があるという。   訴状によると、島袋栄一弁護士は12年頃、新聞折り込み広告で宣伝し、全国各地で過払い金問題の無料相談会を開催。
19人は同年3〜7月頃に同市などで開かれた相談会に参加し、回収業務を依頼した。
  19人は姫路、加古川、高砂市の30〜70歳代の男女。島袋弁護士は、19人分計1298万円を消費者金融会社から回収したが、返還しないまま
同年11月に病死。債務超過の状態だったため、東京地裁で破産手続きが行われているという。
  一方、島袋栄一弁護士の銀行口座からは同年2〜11月東京都の広告会社「広宣」と「レクラーメ」の、2社に計2億5108万円が
送金されており、「印刷・折込代」名目の請求書が残っていたという。原告は「高額で明らかに異常。島袋栄一弁護士と意思を通じて、
回収金を不法に得ることを企図し、資金を移転したと考えるのが妥当」と主張している。
  法人登記簿では、1社は10年11月に設立され、その後解散。もう1社は12年7月に設立されている。
原告弁護団は「広宣」と「レクラーメ」両社を訪ねたが、 いずれもアパートの1室で接触できなかったという。
  提訴後に姫路市内で記者会見した原告弁護団長の石井宏治弁護士(県弁護士会姫路支部)は「依頼者の回収金を奪うため、
実態のない会社に財産を移して故意に破産させた可能性がある」と述べた。(有好宏文)

21名無しさん@お腹いっぱい。2018/08/24(金) 15:34:11.32ID:wmBe4WCB
詐欺集団にアジト提供 新宿・歌舞伎町“ハコ屋”2人の手口
2018年08月17日 09時26分 日刊ゲンダイDIGITAL
歌舞伎町のド真ん中で営業していた……(C)日刊ゲンダイ 詐欺の「片棒」を担いでいたも同然だ。
 特殊詐欺グループに提供することを隠し、マンションの一室を借りていたとして、不動産会社社長の島津拓真(38=東京都杉並区、
顔写真はライフエイトHPから)と会社員の嶋貫見一(34=同あきる野市)両容疑者が11日、詐欺の疑いで警視庁に逮捕された。
 2人は詐欺グループにアジトを提供する「ハコ屋」と呼ばれるメンバーだった。今年3月上旬、島津容疑者が主導し、不動産関連会社(港区)
が所有する文京区のマンションの一室を、嶋貫容疑者が使用するように見せかけて契約し、詐欺グループに提供していた。
「昨年、特殊詐欺グループの“かけ子”の拠点に摘発が入り、『ハコ屋』グループの存在が判明した。グループには複数の
不動産関係者がいるとみられ、島津容疑者はリーダーではなかったようだが、都内をはじめ、神奈川県、
千葉県などに少なくとも20の物件を複数の詐欺グループに提供したとみられている。嶋貫容疑者は、島津容疑者とは別の会社に在籍しており、
数万円の報酬を受け取っていたようです」(捜査事情通) 警察は「ハコ屋」をツブしていくことで、特殊詐欺グループの根絶を狙っている。
 島津容疑者は2011年から都内に笹塚と新宿の2店舗ある不動産仲介業「ライフエイト」を経営。新宿店は歌舞伎町の歓楽街のド真ん中にあり、
入り口には 「歌舞伎町でお勤めの方、必見!! 業種・保証人・初期費用等 お気軽にご相談ください」とデカデカと書かれた看板を掲げ、
水商売や風俗嬢、不法滞在の外国人、 自己破産者など“ワケ有り”の人に猛アピールしていた。店舗近くの風俗店関係者がこう言う。
「このあたりの雑居ビルはまた貸しまた貸しで、本当のオーナーが誰だか分からないことも多い。そういう物件を扱ったり、
水商売の子に部屋を紹介する“普通の”不動産屋だと思ってました」 それが詐欺グループにとって好都合だったのかも知れない。
 調べに対し、島津容疑者は容疑を否認し、嶋貫容疑者は容疑を認めているという。「ワケ有り」の人たちの相談に乗っているうちに、
詐欺師の相談にも乗ってしまったようだ。

22名無しさん@お腹いっぱい。2018/08/29(水) 11:36:07.12ID:lwrvmp1w
https://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/80663c2169d560e65d24744ea18c15d9
引用した記事のタイトルは「ああ、危ない弁護士が多すぎる!」というもので、月刊「FACTA」2010年1月号に掲載されたものです。
そして、次に挙げられているのは、多重債務者の債務整理や過払い金返還請求絡みの事案です。
(7)千件以上の債務整理を受任して処理を事務職員に任せ、世界一周クルーズに出かけた→業務停止1年6カ月(東京弁護士会)
(8)06年以降、弁護士でもない事務長に多重債務の整理を任せ、報酬を分け合うなどした→退会命令(長崎県弁護士会)この記事では
槍玉に挙げられていないものの、 4月に業務停止処分を受けた千川元弁護士(故人)もこの分類に属するのでしょう。
 弁護士会では「非弁提携」の事案として取り上げられることが多いのですが、世の中には弁護士でもないのに債務整理等の事件を引き受け、
法律上はありえないダーティな処理をしてしまう、いわゆる「事件屋」と呼ばれる人が結構おり、金に困った弁護士がその事件屋に名義貸しをして、
自分では実質的に何も事件処理に関与していないといった弁護士が増えています。
 以前なら、このような名義貸しをする弁護士は、仕事が来なくなって生活に困った高齢者が多いと言われていたのですが、最近は若手の弁護士にもそういった
事案がみられるようになり、弁護士激増政策によりまともな法律事務所の就職先が見つからなかった新人弁護士で、このような「事件屋」
のところに 就職し非弁行為の隠れ蓑に利用される人も跡を絶たなくなったようです。
 とりあえず、債務整理事件等を依頼するにあたり、やたら年をとった弁護士が出てきたり、債務整理について右も左もわからないような
頼りない弁護士が出てくる事務所は、こうした非弁提携事務所である可能性が高いので、こうした事務所には依頼しない方が無難です。
 なお、最近はテレビやラジオ等に広告を出す法律事務所が急に増えていますが、別にこうした広告を出している事務所なら安全ということは
全くありません。 実態を見ていると、むしろ積極的に宣伝や広告をしている事務所の方が危険ではないかと思うくらいです。

23名無しさん@お腹いっぱい。2018/08/29(水) 11:36:35.67ID:lwrvmp1w
https://blog.goo.ne.jp/9605-sak/e/80663c2169d560e65d24744ea18c15d9
引用した記事のタイトルは「ああ、危ない弁護士が多すぎる!」というもので、月刊「FACTA」2010年1月号に掲載されたものです。
そして、次に挙げられているのは、多重債務者の債務整理や過払い金返還請求絡みの事案です。
(7)千件以上の債務整理を受任して処理を事務職員に任せ、世界一周クルーズに出かけた→業務停止1年6カ月(東京弁護士会)
(8)06年以降、弁護士でもない事務長に多重債務の整理を任せ、報酬を分け合うなどした→退会命令(長崎県弁護士会)この記事では
槍玉に挙げられていないものの、 4月に業務停止処分を受けた千川元弁護士(故人)もこの分類に属するのでしょう。
 弁護士会では「非弁提携」の事案として取り上げられることが多いのですが、世の中には弁護士でもないのに債務整理等の事件を引き受け、
法律上はありえないダーティな処理をしてしまう、いわゆる「事件屋」と呼ばれる人が結構おり、金に困った弁護士がその事件屋に名義貸しをして、
自分では実質的に何も事件処理に関与していないといった弁護士が増えています。
 以前なら、このような名義貸しをする弁護士は、仕事が来なくなって生活に困った高齢者が多いと言われていたのですが、最近は若手の弁護士にもそういった
事案がみられるようになり、弁護士激増政策によりまともな法律事務所の就職先が見つからなかった新人弁護士で、このような「事件屋」
のところに 就職し非弁行為の隠れ蓑に利用される人も跡を絶たなくなったようです。
 とりあえず、債務整理事件等を依頼するにあたり、やたら年をとった弁護士が出てきたり、債務整理について右も左もわからないような
頼りない弁護士が出てくる事務所は、こうした非弁提携事務所である可能性が高いので、こうした事務所には依頼しない方が無難です。
 なお、最近はテレビやラジオ等に広告を出す法律事務所が急に増えていますが、別にこうした広告を出している事務所なら安全ということは
全くありません。 実態を見ていると、むしろ積極的に宣伝や広告をしている事務所の方が危険ではないかと思うくらいです。

24名無しさん@お腹いっぱい。2018/09/02(日) 12:32:16.86ID:c9Tn2aW6
氏名 吉村亮子  登録番号 30098  事務所 千葉県千葉市中央区富士見1−1−1 千葉駅前ビル2階
ひいらぎ綜合法律事務所2 処分の内容 業務停止3月
依頼者に訴訟提起の連絡もせずに過払い金返還請求訴訟を提起したとのことだが、訴訟委任状は誰が書いたのであろうか?
実際に事務所を取り仕切るチンピラ非弁屋が依頼者の名前を書いて三文判を押して訴訟提起したのであろうか?また訴訟の結果についても
知らせていないとの内容もあるが、代理受領した過払い金は依頼者に適切に返還されたのであろうか?依頼者に返金していなければ単なる
横領行為であり、依頼者に過払い金を返還しないことを前提に訴訟提起を図った可能性も否定できないだろう。
弁護士法人と吉村亮子弁護士の懲戒処分が発効した日時が異なっているが、これは現在の弁護士法人の代表弁護士が千葉県弁護士会の懲戒処分の
申し渡しには 自ら出向き、戒告処分を申し受けたが、吉村亮子弁護士は出頭せずに郵送による送達で懲戒処分の告知がなされたという事であろう。
こんな事でも 、吉村亮子弁護士の精神状態がうかがい知れるのである。
吉村亮子弁護士は、「飼い主」である非弁組織の実態を全て告白・公表すれば少しは精神状態が良くなるのではないだろうか?吉村亮子弁護士を
「法律の窓口」として 悪用したヤミ金上がりのチンピラの行状を全て晒すことが、弁護士の使命でもある「社会正義の実現」に寄与するものである事を
吉村亮子弁護士には理解していただきたい。

25名無しさん@お腹いっぱい。2018/09/04(火) 09:41:03.74ID:7lSeLq2E
弁護士自治を考える会 職務上請求利用に関し「東京弁護士会」が会員に注意書を作成https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/36734721.html
 詳細は上記参考リンクでご確認いただきたいが、いかに欠陥弁護士による住民票・戸籍の不正な職務上請求が横行しているかが
理解できるものであり、東京弁護士会としてもデタラメな職務上請求に苦慮しているのかが窺える内容である。
しかしながら、こんな注意書を作成しても、職務上請求を商売にしていたり、チンピラ経営の探偵会社に「飼われて」いる「カネに追われた」
弁護士らには何らの抑止力にもならないのである。職務上請求書の請求の理由に「訴訟の準備のため」と書けば、ほぼどの自治体も
フリーパスで住民票も戸籍も発行するからである。各自治体は、弁護士が高度な倫理を持っていると誤認して職務上請求を
受けてしまうのであるが、実際には「身上調査」や依頼者以外の第三者に利得を図るために職務上請求を行う弁護士が多いことを
自覚して欲しいものである。 弁護士の高度な倫理を担保にしているからこそ、弁護士に職権に基づく職務上請求が許されている
はずであるが、弁護士が高度な倫理を維持しているとは思えない現在、職務上請求についての考え方を抜本的に考え直す必要がある事は
確かであろう。

26非弁提携業者2018/09/17(月) 16:18:15.61ID:DAnM8OBI
戸籍謄本を取得された方が二弁に懲戒請求を申し立てたところ、二弁の40代後半の女性弁護士は以下の主張をされました。
@ 損害賠償の訴訟準備は虚偽であり不実記載である。
A 依頼者はいない。二弁の40代後半の女性弁護士が、この戸籍謄本の男性
  に対し刑事告訴を行うために職務上請求書を利用した。
B 住民票も取得せず、一発で戸籍謄本を取得することはあり得ない。どうして、住所を知った誰から、
戸籍地を知ったのかを答えて欲しい旨求めたが一切答えなかった。
C 刑事告訴に戸籍謄本は絶対に必要な書類である、被刑事告訴人の家族構成を調べ上げることが重要で、警察の捜査に弾みがつく。
D 懲戒請求者は、反社と繋がりが噂される、あるジャーナリトから依頼
  を受けたのではないかと証拠を出して主張したが、ジャーナリトからの掛電は認めたが、ジャーナリトからの依頼は認めなかった。あくまで
40代後半の女性弁護士が利用するためと述べた。
E 職務上請求利用では依頼人が必要であるという件は、「個人である40代後半女性」が「40代後半の二弁女性弁護士」に依頼したとすれば依頼人
  は、あったという解釈もできると述べた。
第二東京弁護士会は、40代女性弁護士の職務上請求の利用に不正や問題はまったくないと、30年1月に懲戒請求を棄却した。
東京弁護士会の注意書では「不実記載」「虚偽記載」「自己使用」「不要な戸籍の取得」は認めていません、
東弁と第二東京弁護士会とは見解が違います。全国の弁護士会が同じ規定ということはありません。
日弁連が統一基準を出していないからです。運用については単位弁護士会、任せとなっています。
職務上請求 懲戒処分例https://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/35998890.html

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