稲垣裕行司法書士無登録ファンド推薦 [無断転載禁止]©2ch.net

1名無しさん@お腹いっぱい。2017/01/01(日) 17:44:15.93ID:t4WVwA5G
香港プロアクティブの無登録海外ファンド金融商品取引法違反の返金成功!!
告  訴  状 平成28年10月1日  ???警察署長 殿 告訴人  違法業者無免許で営業 香港プロアクティブ投資詐欺被害者 印   告訴人  住  所 〒  −  
氏  名 稲垣裕行       生年月日 昭和  年  月  日 
  被告訴人  住  所    職  業 行政書士       電話番号    −   −
  第1 告訴の趣旨被告訴人の下記の告訴事実に記載の所為は,金融商品取引法違反・詐欺罪幇助の凶暴共同正犯
に該当すると思料しますので,捜査の上,厳重に処罰されたく、告訴致します無免許で営業
第2 告訴事実 無免許で営業 香港金融詐欺・香港投資詐欺からの資金回収について
インターネットや書籍で海外金融商品の固有名詞を出し、公衆に宣伝・勧誘する
事前の投資助言契約を締結しないまま、営業マンが商品説明を行い商品勧誘をする
紹介者・仲介者を連鎖式に組織する 香港IFA経由でしか海外金融商品は買えないと虚偽説明をする
無償で業者を紹介します、香港ツアーに案内しますと集客する
第3 告訴に至る経緯 行政書士や司法書士でありながら国民・高齢者を騙し投資詐欺へ勧誘推薦は悪質で
被告訴人の行った詐欺は,平穏な市民生活の治安秩序を乱すものであり,被告訴人は再犯の蓋然性も高く、極めて危険な人物である。
よって,告訴人はこのようなことを断じて許すことができないので、厳重な捜査の上、被告訴人を厳罰にして頂きたく,ここに告訴するものである。
なお,最後になりますが,告訴人は,本件に関し,以後捜査に関して全面的な協力をすること, および,捜査機関の指示ないし許可なく
取下げをしないことを,お約束致します。 以上  証拠資料 詐欺と金融商品取引法違反マネーロンダリング4. 告訴人の陳述書 
 3. 証人 被害者が陳述書 巨額詐欺被害 外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引
鈴木龍介 編著 稲垣裕行=吉田 聡 著A5判並製/208頁 本体 3,000円+
添付書類1 証拠資料写し 各1通2 委任状 1通以上
金融商品取引法の無登録業者による広告・勧誘行為を禁止(1年以下の懲役、100万円以下の罰金)

2名無しさん@お腹いっぱい。2017/01/24(火) 12:57:23.80ID:xKlVrTdI
「香港で事業」と投資募る=自転車操業、30億円超集金か−詐欺容疑で元代表ら逮捕http://www.jiji.com/jc/article?k=2017011100380&g=soc
投資詐欺に使われた香港での消費者金融事業を紹介するパンフレットや勧誘資料
 高利回りをうたい香港での貸金事業への投資名目で金をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は11日、詐欺容疑で、金融業などを営む「バンリ・グループ」(東京都中央区)の
元代表落合文太郎容疑者(71)=京都市中京区錦堀川町=と、元副代表で次男の是光容疑者(47)=千葉市緑区あすみが丘=を逮捕した。いずれも容疑を否認しているという。
 関係者によると、集めた金は総額三十数億円に上るが、時効分などを除いた被害額は少なくとも約11億円に及ぶとみられる。
 捜査関係者などによると、落合容疑者らは2008年6月、香港での消費者金融業を目的に「香港金融プロジェクト」(東京都中央区)を設立。
「年利6割で貸し付けができ、すごくもうかる」「複利運用で実質利回りは15%以上」
などとうたい、事業への投資を持ち掛けていた。
 集めた金は別の投資者への利息支払いや元本返済に充てられており、「自転車操業」状態だった。同課は、会社が破綻状態となった後に集めた部分について、詐欺に当たると判断した。
 投資額の一部は事業資金に活用されたが、約束の年利を支払える収益はなかった。落合容疑者らは高級外車購入費や宿泊費などとしても使っていたという。
 逮捕容疑は10年10月中旬ごろ、年利約13%の複利や元本全額償還などをうたい、東京都港区の元会社役員の男性(71)に同プロジェクト名義の銀行口座へ約2億4000万円を振り込ませ、だまし取った疑い。(2017/01/11-16:16)

3名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/15(金) 14:49:44.90ID:WVVpmfSs
香港投資詐欺・香港ファンド詐欺に強い弁護士なら 香港金融詐欺・香港投資詐欺の被害から資金を取り戻しいたします。
香港金融詐欺・香港投資詐欺からの資金回収について 香港を舞台とした金融詐欺・投資詐欺・ファンド詐欺の事案が増えています。
香港に限らず、シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンが
関係した金融詐欺・投資詐欺・ファンド詐欺の事案が増えているのです。
香港・シンガポール・ケイマン・セイシェル・ベリーズ・ラブアン・バージンアイランドなどのタックスヘイブンに設立された
ファンドな何卒よろしくお願い申し上げます。
資金を溶かされてしまった投資家は騒ぎ始めます。しばらくは、ファンド側からの「脅し賺し」「アメとムチ」が効果を発揮し、投資家からの動きは鈍いです。
しかし、さらに広がり、しばらくすると、社会問題化して、大騒ぎになります。MRIのようにTVに出てしまうかもしれません。TVに出て、1000人や1万人以上もの投資家が回収に向かって動き始めます。しかし、その段階では時すでに遅しであり、投資詐欺氏は破たんします。
このように非常に多数の投資家が動き始めたタイミングになってしまったら、一体いくら回収することができるでしょうか。投資詐欺師が破綻してしまったら回収などできません。
香港金融詐欺・香港投資詐欺対応は、早ければ早いほど良い、というのはこういうことなのです。
香港金融詐欺・香港投資詐欺への対応は、専門弁護士にお任せください。
M&そうこうしているうちに、「相場が大きく動いて投資に失敗した」「システム障害が発生した」「システムメンテナンス中である」などと称して、
元本の5割6割さらには9割の「損失」が発生したとの報告が来ます。資金を溶かされてしまうのです。最も多い理由付けが「システム障害」です。
ファンドについて悪い噂が立ち始め、ファンドに対する出金依頼が増加してくると、ファンドは資金を逃すまいとして、手じまいを始めますので、
そういうタイミングで、資金を溶かされてしまいます。A総合法律事務所 代表弁護士 土 屋 勝 裕どへの投資が、実は詐欺話であることは非常に多く存在します。
http://www.troublelaw.com/office/

4名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/20(水) 16:40:18.31ID:1uLVkrp3
金融庁(財務局) に登録のない海外の所在業者が、無登録のまま国内の投資家に対し、FX取引等の金融商品取引を「クレジットカードによる支払い(入金) で
手軽に始められる」などと謳った勧誘を行い、後日、出金に応じてもらえないなどといったトラブルが多発しております。
海外に所在する業者であっても、日本の居住者に対し金融商品取引を業として行う場合は、原則として、金融商品取引業の登録(我が国の「金融商品取引法」に基づく登録) が
必要です。登録を受けずに金融商品取引業を行うことは禁止されています(金融商品取引法違反として罰則の対象) 。
つきましては、当該取引等にあたりましては、業者の称号・名称が金融庁(財務局) に登録されているか事前にご確認いただき、登録が確認できない場合には取引(カードのご利用)
なさらないよう、充分にご注意をお願いいたします。
(以下ウェブサイトでご確認ください)
・免許・許可・登録などを受けている業者一覧(金融庁ウェブサイト)
http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html
・無登録で金融商品取引業を行う者の名称について(金融庁ウェブサイト)
http://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html
・悪質な投資勧誘にご注意ください(関東財務局ウェブサイト)
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pageknthp001000005.html

5名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/23(土) 11:15:26.01ID:1d5CgQ3v
被処分者の上記行為は,司法書士法第2条(職責),同第23 条(会則の遵守義務),○会則
第79 条(品位保持),同第98 条(会則等の遵守義務)の待規定に違反するものであって,司
法書士としての自覚を欠き,その品位を損ない,司法書士としての社会的信用を失墜させる
行為であり,その責任は重大である。

6名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/26(火) 16:22:04.15ID:gAxfb76w
金融庁・証券等監視委員会 倉田博文専門検査官(弁護士)から
平成22年8月25日 証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その2-」( 月刊日本行政9月号)
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf 日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門検査官
数字で見る被害状況 害者総数・・約5万4000人 被害総額・・・約1654億円 4健全なファンド業界の確立を目指して
最後に――広報活動を通して――「前号に記載したように悪質なファンド業者に営業行為に加担していると見られる行政書士の存在も確認されており・・」
「当初から悪質なファンド業者であることを認識しながら関与しているような専門家は論外であるが、悪質なファンドと気づかずに関与し、後に悪質なファンドに加担したとの謗りを受けることも、専門家としての信頼を失いかねない行為である」

2015年の特殊詐欺被害額は476億8,000万円 - 78%が65歳以上
[2016/02/02] http://news.mynavi.jp/news/2016/02/02/043/
警察庁は1月28日、2015年の特殊詐欺認知・検挙件数等を公表した。同年に発生した特殊詐欺の認知被害額は476億8,000万円だった。被害総額は6年ぶりに減少も高水準
特殊詐欺とは、不特定の人に対して直接対面することなく電話・メールなどを通じて金銭等を騙し取る詐欺を指す。具体的には重点3類型に分類される「オレオレ詐欺」「還付金等詐欺」
「金融商品等取引名目の特殊詐欺」のほか、架空請求詐欺などがある。
警察庁の公表によると、2015年の特殊詐欺認知件数は1万3,828件(前年比436件増)だった。被害額は476億8,000万円(前年比88億7,000万円減)で被害額は6年ぶりに減少に転じたものの、依然として高水準で推移した。

7名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/27(水) 11:29:17.39ID:lBWBd2Br
「みんなの海外投資」の違法業者リストを更新するスレby FriendsProviさん(0), 11/07/21 11:46 海外投資(海外ファンド)や海外積立投資(オフショア積立投資)
を個人が実行する際に、残念ながら現在の日本では、違法業者の営業を受けるリスクがあります。違法業者(アウトロー・反社会勢力・ヤミ金)に一度でも関与すると、
投資家側であるあなたの社会的地位が危険にさらされます。 そこで、みんなの海外投資(http://www.minkaigai.com/)に違法企業と合法投資助言会社の見分け方・
合法企業リストが出ていましたので、このリストを皆で更新して、違法業者を避けましょう <違法 業者> 海外投資お役立ちガイド アメジスト香港
メイヤー  グローバルレポート  IFAジャパン  浅川夏樹  オフショアファンドクラブ  オールスターフィナンシャルジャパン 香港プロアクティブアセットマネジメント

金融庁・証券等監視委員会 倉田博文専門検査官(弁護士)から
平成22年8月25日 証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その2-」( 月刊日本行政9月号)
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf
日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門検査官
数字で見る被害状況 害者総数・・約5万4000人
被害総額・・・約1654億円 4健全なファンド業界の確立を目指して
最後に――広報活動を通して――「前号に記載したように悪質なファンド業者に営業行為に加担していると見られる行政書士の存在も確認されており・・」
「当初から悪質なファンド業者であることを認識しながら関与しているような専門家は論外であるが、悪質なファンドと気づかずに関与し、後に悪質なファンドに加担したとの謗りを受けることも、専門家としての信頼を失いかねない行為である」

8名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/28(木) 14:48:25.93ID:N8HTxzww
大阪司法書士会会則
http://www.osaka-shiho.or.jp/pdf/kaisoku.pdf
第8章 品位保持 (品位の保持等)
第89条 司法書士会員は、法律学その他必要な学術の研究及び実務の研鑽に努 めるとともに、たえず人格の向上をはかり、司法書士としての品位を保持しな ければならない。
2 会員は、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。
(非司法書士との提携禁止)
第90条 会員は、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない 者(以下この条において「非司法書士」という。)に、自己の名義を貸与する 等、非司法書士が司法書士の業務を取り扱うことに協力し、又は援助してはならない。
2 会員は、非司法書士から事件のあっせんを受けてはならない。ただし、法令 の規定により事件のあっせんを行うことができない者以外の者から、事件のあ っせんを受けるときは、この限りでない。

(違法行為の助長の禁止)
第91条 会員は、詐欺的行為、暴力その他これに類する違法又は不正な行為を 助長し、又はこれらの行為を利用してはならない。

(不当誘致行為の禁止)
第95条 会員は、不当な金品の提供又は供応等の不当な手段により依頼を誘致 してはならない。 (広 告) 第96条 会員は、自己の業務について広告をすることができる。ただし、虚偽 若しくは誇大な広告又は品位を欠く広告は、この限りでない。

9名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/29(金) 17:25:11.36ID:w0cJubTb
証券監視委は、その活動状況等について、広く一般の方々に知っていただくことなどを目的として、各種刊行物等への執筆を行っております。執筆を行った主な刊行物等は以下のとおりです。
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/keisai22.htm
平成22年3月25日 金融庁 佐々木清隆総務課長 「公正な証券市場の確立と行政書士の役割:最近の証券不公正取引への行政書士の関与を踏まえて」(PDF月刊日本行政4月号)
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100325-1a.pdf
平成22年3月15日 金融庁 佐々木清隆総務課長 「公正な証券市場の確立と税理士の役割:最近の証券不公正取引における税理士のかかわりについて」(日本税理士会連合会「税理士界」第1266号)
http://judiciary.asahi.com/fukabori/2010082600003.html
金融庁・証券等監視委員会 倉田博文専門検査官(弁護士)から
平成22年8月25日 証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その2-」( 月刊日本行政9月号)
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf 日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門検査官
数字で見る被害状況 害者総数・・約5万4000人
被害総額・・・約1654億円 4健全なファンド業界の確立を目指して
最後に――広報活動を通して――「前号に記載したように悪質なファンド業者に営業行為に加担していると見られる行政書士の存在も確認されており・・」
「当初から悪質なファンド業者であることを認識しながら関与しているような専門家は論外であるが、悪質なファンドと気づかずに関与し、後に悪質なファンドに加担したとの謗りを受けることも、専門家としての信頼を失いかねない行為である」
(金融庁ホームページ)  無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html  
(関東財務局ホームページ) 海外無登録業者にご注意ください http://kantou.mof.go.jp/content/000091978.pdf
6名無しさん@お腹いっぱい。2017/09/26(火) 16:22:04.15ID:gAxfb76w
金融庁・証券等監視委員会 倉田博文専門検査官(弁護士)から
平成22年8月25日 証券検査課 倉橋元専門検査官 「ファンド業者への検査事例と証券取引等監視委員会の取組み-その2-」( 月刊日本行政9月号)
http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100825-2.pdf 日本行政平成22年9月号P29 には、倉田博文専門検査官
数字で見る被害状況 害者総数・・約5万4000人 被害総額・・・約1654億円 4健全なファンド業界の確立を目指して
最後に――広報活動を通して――「前号に記載したように悪質なファンド業者に営業行為に加担していると見られる行政書士の存在も確認されており・・」
「当初から悪質なファンド業者であることを認識しながら関与しているような専門家は論外であるが、悪質なファンドと気づかずに関与し、後に悪質なファンドに加担したとの謗りを受けることも、専門家としての信頼を失いかねない行為である」

2015年の特殊詐欺被害額は476億8,000万円 - 78%が65歳以上
[2016/02/02] http://news.mynavi.jp/news/2016/02/02/043/
警察庁は1月28日、2015年の特殊詐欺認知・検挙件数等を公表した。同年に発生した特殊詐欺の認知被害額は476億8,000万円だった。被害総額は6年ぶりに減少も高水準

10名無しさん@お腹いっぱい。2017/10/08(日) 17:14:43.28ID:2fZPisCa
http://www.e-proactive.com.hk/b_voice+index.page+article+storyid+1.htm オフショアファンド投資なら香港プロアクティブ。
TOP > お客様・推薦者の声 > お客様の声 > 稲垣裕行様 | アーカイブ | RSS | 稲垣裕行[イナガキヒロユキ]大阪外国企業誘致センターアドバイザー
司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、
お客様の声お客様の声 : 稲垣裕行様なのはな法務事務所 「金融鎖国を開放」すべく立ち上がった猛者。
バイタリティにあふれ、常に行動し足で情報を稼いでおられるので、このウェブサイトの情報はとても貴重で、
書籍やインターネットでは手に入らないものです。また、常に新たな切り口を求めようとする努力には脱帽しております。
ちょっと見にはこわそうな外見ですが、気配りも絶やさずされ、周囲からは
面倒見のよい兄貴的な評価を受けています。海外の金融商品について色々たずねてみてください
推薦稲垣裕行[イナガキヒロユキ] 司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)
行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、 大阪外国企業誘致センターアドバイザー
http://www.e-proactive.com.hk/ もう、資産運用や資産保全で悩まなくても大丈夫です。
こんにちは。香港プロアクティブ・アセットマネージメント事務所代表、
オフショア資産運用/ 保全スペシャリスト福永靖文と申します
司法書士倫理(非司法書士との提携禁止等)http://www.shiho-shoshi.or.jp/about_shiho_shoshi/ethic/ethic01.html
第14条司法書士は、司法書士法その他の法令の規定に違反して業務を行う者と提
携して業務を行ってはならず、またこれらの者から事件のあっせんを受けてはならない
被処分者のこれらの行為は,司法書士法第2条(職責)に反することはもとより,同第23
条(会則の遵守義務),大阪司法書士会会則第87 条(品位の保持等),同第96 条(書類の作成),
同第106 条(会則等の遵守義務)に違反するものであって,司法書士に対する国民の信頼を失墜させる行為と言わざるを得ない。

11名無しさん@お腹いっぱい。2017/10/09(月) 10:24:42.24ID:BLct5rRT
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12名無しさん@お腹いっぱい。2017/10/12(木) 16:00:02.62ID:tR+LbtAE
無登録で数十億円集金か 東京のコンサル会社 財務局が警告
2017/8/26 0:55https://www.nikkei.com/article/DGXLASFD25H4T_V20C17A8CN8000/
 東京都中央区の資産運用コンサルティング会社「at.dear」が、金融商品取引業として国に登録せずに全国の100人以上から数十億円を集めていたとみられることが25日、
被害情報をまとめている浜松市の男性会社員への取材で分かった。当初あった配当が滞るようになり、出資者が各地の警察や弁護士に「出資金が返還されない」と相談している。
 関東財務局は21日、金融商品取引法に基づき、同社と代表取締役の男性に違法な集金をやめるよう警告を出した。従わない場合、同局は刑事告発を検討するとしている。
 同社は株式運用名目で出資金を募り、投資判断を一任するとの趣旨の「金銭預かり証書」を提出するよう出資者に求めていたとされる。自身も出資し約1500万円の損害を受けた
浜松市の男性によると、代表取締役は数年前から同級生や知人を中心に出資を呼び掛けていた。出資者は東京や静岡、岐阜、愛知など全国にまたがる。
 毎月、1割を配当金として支払うと約束して出資者を増やしたが配当が滞り、今年7月下旬ごろには連絡が取れなくなった。個人で数億円を出資したが、返還されなくなった人もいるという。
 登記簿によると、同社は2015年3月に浜松市に設立。今年5月に本店を東京に移転した。代表の住所も浜松市とされる。〔共同〕
法人番号7080401020715商号又は名称 株式会社at.dear本店又は主たる事務所の所在地
東京都中央区新富2丁目14番5−1203号最終更新年月日平成29年5月15日
変更履歴情報 公表以後の変更履歴について表示しています。No.1 事由発生年月日 平成29年5月10日
変更の事由 本店又は主たる事務所の所在地の変更旧情報 静岡県浜松市中区元浜町264番地

13名無しさん@お腹いっぱい。2017/10/30(月) 04:13:13.31ID:llxd0ibF
シンガーポールでも逮捕されますのでやはり見つかります東京国税局から脱税なら税務調査ありますやはり見つかります隠してています預金が脱税した隠してています預金が東京国税局から脱税なら税務調査あります

14名無しさん@お腹いっぱい。2017/11/06(月) 17:57:20.12ID:1phFg20B
パラダイス文書とはパラダイス文書とは、法律事務所「アップルビー」から流出した、英領バミューダ諸島などのタックスヘイブン
(租税回避地)に設立された法人などに関する電子ファイルの総称です。
パラダイス文書は、昨年、世間を騒がせた「パナマ文書」に次ぐ「第二のパナマ文書」になりそうです。
パラダイス文書は、バミューダなどを拠点とする法律事務所「アップルビー」から流出した電子ファイルで1340万件に及ぶ情報で、複数の人物が南ドイツ新聞に提供して、
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、米ワシントン)によってデータベース化されています。
パラダイス文書には、100人を超える各国の要職経験者や富裕層によるタックスヘイブンを経由した節税の実態が記載されており、
ICIJと各国の提携メディアは2017年11月5日(日本時間6日午前3時)より世界同時に報道を始めています。パラダイス文書には誰が載っている?
パラダイス文書上で、これまでに名前が確認された国家の要職経験者や要人は、エリザベス英女王など国家元首・首脳クラス14人など、47カ国127人にのぼっており、
トランプ米大統領の側近のウィルバー・ロス米商務長官など、主要国閣僚クラスも多数パラダイス文書に記載されているとみられています。
日本においても、鳩山由紀夫 元首相や「ドラゴンボール」で有名な漫画家 鳥山明氏などがパラダイス文書に載っており、今後、パラダイス文書が解明されるとともに
様々な政治家・著名人のタックスヘイブンを活用した節税状況が明るみになりそうです。

15名無しさん@お腹いっぱい。2017/11/11(土) 09:09:01.39ID:MKpNssJe
ゲートキーパー法とは「犯罪による収益移転防止に関する法律」という法律のことです。
この法律は、犯罪からの収益の移転とテロ資金供与の防止対策を目的として、マネーロンダリング(資金洗浄)などの
疑いがある行為を通報することを義務づけたものです。 これに違反した場合は処罰する、という内容のものです。
通報義務があるものとして、金融機関ばかりでなく、司法書士のほか、弁護士、公認会計士、税理士、不動産業者など顧客の
個人情報を知りうる43職種を定めています。 対象業者は下記のような義務を負っていて、場合によって警察は裁判所の令状なしで
対象業者への立ち入り調査などを行うことができます。・ 顧客等の本人確認をすること・顧客等の取引記録等を作成・保存すること
・疑わしいと思われる取引である場合、行政庁へ届け出ること(ただし、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士にはこの義務はありません。)
ちなみに、処罰する、という文言に司法書士はびくびくしているわけですが、弁護士には処罰する、という文言が適用されていません。
届け出された情報は監督官庁から警察組織である国家公安委員会に情報として蓄積され、警察の捜査に使われることになります。
疑わしい取引には、犯罪による収益と疑える場合だけでなく、「多額の現金送金」など犯罪と関係ないものも含まれる、とされています。
この法律は、個人のプライバシーなど基本的人権を不当に侵害する危険があって問題の多い法律ともいわれています。
司法書士はこれを受けて、本人確認という名目で、登記前に司法書士が一度きりのお客さんの生年月日や借入金額等を聞いたりします。
住宅ローンなどでは通常、多額のお金を借りて抵当権設定登記をするシーンなどがありますからね。

本人確認とはいえ、形だけになっているのですが、それはこのゲートキーパー法によってなされているものです。

16名無しさん@お腹いっぱい。2017/11/25(土) 17:35:06.16ID:ZYvG4O/3
http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp004000031.html
そのような中、本件5社のファンド業務の運営状況等を検証したところ、本件5社につき以下の問題点が認められた。
(1) 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
 本件5社の営業員24名のうち、少なくとも11名は、本件ファンドが元本及び配当を保証した商品ではないにもかかわらず、少なくとも21名の顧客に対し、
自ら又は第三者を名乗る者と連携して、「満期になれば投資元本が戻る。」、「2か月に1回投資金額の1%の利益配当が必ず得られる商品である。」などと虚偽のことを
告げてファンド持分の取得勧誘を行っていた。
  上記行為は、金融商品取引法第63条第4項に基づき適格機関投資家等特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして適用する同法第38条第1号に規定する
「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為」に該当すると認められる。

17名無しさん@お腹いっぱい。2017/11/27(月) 11:22:12.12ID:OIKzxPxQ
18.合同会社フィールテックインベストメント4号,一般社団法人米国IT企業投資協議会(投資事業組合商法)
(東京地方裁判所平成25年2月1日判決) http://aoi-law.com/article/s_fund_10/
 米国企業が発行する有価証券等の取得・運用を行うと称する匿名組合契約形式の商法について,営業者(合同会社),営業者の業務執行社員である一般社団法人,営業者の職務執行者,
業務執行社員である一般社団法人の代表理事に対して,損害賠償を命じた事例。この種の被害事案においては,投資の実際を明らかにさせるために詳細な求釈明をすのが通例であるが,
業者はこれに応じないことが多い。そのような場合には,それを違法性の判断に取り込んだ判断がなされるべきである。本判決は,「そもそも,被告合同会社の出資募集の状況,
同社の営業者としての出資の実体,これにかかる資金の流れや決済等が全く明らかでないのであって,同社による投資の裏付けがないというべきである」としており,
この種事例の判断のあり方として適切であり,参考になる。
判決PDFAdobe_PDF_Icon1.svg(確定)⇒先物取引裁判例集68巻347頁http://aoi-law.com/pdf/250201.pdf
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
28名無しさん2017/11/25(土) 17:15:50.49ID:TRqh2pnB
http://megalodon.jp/2010-1224-0511-55/feel-t.com/outline.html
会社概要 会 社 名: 株式会社フィールテック 本社所在地: 〒106-0032
東京都港区六本木3丁目1番30号  A・Bビル 5F
設立年月日: 2010年7月29日 資 本 金: 3,000万円 代表取締役: 斉藤 秀章   ←★
監 査 役: 湊 豊 東京メトロ 日比谷線 「六本木駅」下車 徒歩7分
東京メトロ 南北線 「六本木一丁目駅」下車 徒歩5分
http://love6.2ch.net/test/read.cgi/hotel/1203180070/268
268 :年利16%-20%のリゾート会員権:2009/02/13(金) 18:20:17 ID:BiLRsEae0
年利16%-20%のリゾート会員権。 DoLuck(r.c.a株式会社東京都千代田区岩本町1-9-3 KSビル6F  代表取締役社長 齋藤秀章) 

18名無しさん@お腹いっぱい。2017/12/01(金) 17:50:52.20ID:pnd8n7Du
平成29年度 東京司法書士会 新人研修会 講義要項 平成29年11月 東京司法書士会 総合研修所 新人研修室
各講義の方針・内容等を、担当講師より紹介いたします。講義を受ける際の参考としてください。
講義によっては【事前課題】を出題しています ので、必ず確認の上、受講してください。
◆平成29年11月29日(水) 倫理・綱紀 千野 隆二 会員(武蔵野支部)
司法書士の職務の適正化と規律、秩序の維持を目的とした綱紀事件の処理及び懲戒制度についてその手続き(苦情・懲戒申立てから注意勧告・懲戒処分まで)の流れを説明した後、
実際の注意勧告・懲戒処分事例を紹介しつつ、特に新人司法書士が陥りやすい事例を中心にトラブル回避のための注意点・対処法を具体的に説明していく予定です。
懲戒の申出は誰にも認められ、決して他人事ではありません。「新人なので知らなかった」
では済まされない綱紀・懲戒の実情を、しっかり学んでいただきたいと思います。
【事前課題】今年司法書士試験を合格した甲田太郎は、求人案内で見つけた乙野司法書士事務所の面接で、事務長Aから以下の説明を受けた。
この事務所に入所することに問題はないか。問題があると考える場合、その理由は何か。
『今月末、乙野司法書士事務所の代表乙野司法書士が高齢を理由に司法書士業を廃業します。
乙野司法書士事務所には他に司法書士はおらず、事務長のA及び事務員のBの2名がいます。
A及びBともに司法書士事務所での職歴20年以上のベテランであり、事務所の経理も担当しています。
甲田さんには給与として月50万円支払うので、是非うちで司法書士登録をして、乙野先生の後任として乙野司法書士事務所に勤務してくれませんか。
司法書士業務及び経理等を含めた事務所経営は、今までどおりA及びBが全て行うので、初心者の甲田さんでも心配しなくて大丈夫ですよ。』
https://www.tokyokai.jp/news/035d74cf2920b25fc7d15a0f7264f1a35faaecf2.pdf

19名無しさん@お腹いっぱい。2018/01/01(月) 11:03:46.56ID:xFlXDsmg
外国会社のためのインバウンド法務―事業拠点開設・不動産取引
鈴木 龍介【編著】/稲垣 裕行/吉田 聡【著】著者名をお気に入りに登録する
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目次
第1章 インバウンド法務の基礎知識(諸外国の法令;諸外国の会社登記;諸外国の認証手続;本人確認等)
第2章 ビークルの設立・運営の実務(ビークルの選択;外国会社の営業所;外資内国会社)
第3章 渉外不動産取引の実務(売買;抵当権設定)
著者紹介
鈴木龍介[スズキリュウスケ]
司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。司法書士法人鈴木事務所代表社員。日本司法書士会連合会民事法改正対策部委員、
リスクモンスター株式会社(東証ジャスダック上場)社外取締役(監査等委員)、山形大学人文学部非常勤講師、千葉商科大学大学院特別講師、税務大学校講師
稲垣裕行[イナガキヒロユキ]
司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。なのはな法務事務所代表。日本司法書士会連合会渉外業務推進委員会委員長、
大阪外国企業誘致センターアドバイザー
吉田聡[ヨシダサトシ]
司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務認定)/行政書士。吉田聡司法書士・行政書士事務所代表(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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