http://www.jlaf.jp/ketugi/2002/ket_20020527_01.html

持株会社である日本電信電話株式会社(NTT)は、
2001年4月、「事業構造を改革する」として3カ年計画を発表し、
それに基づき、傘下のNTT東日本会社、同西日本会社において、
現在、社員11万人を対象とする未曾有の大規模リストラが
強行実施されている。
強行実施されているリストラ・合理化の内容は、
これまでNTT東・西会社が行っていた電話受付、保守・管理などの業務を
県・地域別に新設する東・西会社100%出資の別会社に「外注化」し
(いわゆるアウトソーシング)、
50歳未満の社員は東・西会社から在籍出向させ、50歳以上の社員は、
退職のうえこの別会社に再就職させるが、
賃金は約3割引き下げるというものである。
その際、東・西会社は、50歳以上の社員が退職に応じない場合には、
異業種かつ広域配転を実施するものとして、退職の「同意」を強制した。
そして、今年5月、実際に退職に応じなかった社員全員に対し、
異職種(法人営業など)へ配転が命じられるとともに、
勤務地についても、すでに一部の者に広域配転が発令されている。