お前がそうなように、裁判費用もばかにならんだろ。
まして、国際私法の範疇なので、弁護士も現地訪問しないで弁護できないだろ。

運営側も会員側も、どちらも相当の費用がかかるだろ。
まあ、国民生活センターにあげる方法もあるけどな。