WikiLeaksを翻訳するスレ (2)
>>3 調べ物してて、間違ったリンク張ってしまった。まじめにごめんなさい。
ここの人達とは全然関係ありません。本当に間違った! ttp://www.wikileaks.ch/reldate/2011-05-07_0.html
おまいらよろしく >>16
secretのsummaryの部分だけ訳してみるから待っとって。 取り敢えず秘密指定されている２つのうち新しい方の要約部分を翻訳。
結構よく分からず訳してます(^^;
ttp://www.wikileaks.ch/cable/2010/02/10TOKYO228.html
10 TOKYO 000228
発信地：東京 日付：2010/02/04 分類：秘密
米日安全保障小委員会会合
¶１．要約 安全保障条約50周年のためのイニシアチブ、4年ごとの国防政策見
直し及び核態勢の見直しの更新、駐留国支援（訳註：思いやり予算）、再編成・
普天間基地代替施設、将来あり得る相互人材交流、そして次期主力戦闘機の調
達といったものは、アメリカ側がキャンベル東アジア・太平洋地域担当国務次
官補及びグレグソン国防次官補、日本側が外務省北米局長梅本及び防衛省防衛
政策局長高見澤で2月2日に開催された安全保障小委員会の間に議論された、同
盟の中心的問題点である。安保50周年に関していえば、双方とも新しい安全保
障宣言と、2プラス2（国務長官及び国防長官と日本政府の同クラスの者）会合、
そして2010年にインドを交えた三者での取決めの可能性を挙げた。しかし、梅
本局長は岡田外務大臣が50周年記念の活動を世話する有識者懇談会を設置しな
いと判断したことを伝えた。新しい人材交流については、梅本局長が（まずは
中国に焦点を当てた）地域安全保障、拡大抑止、サイバーセキュリティに関す
る公式の二者対話の開始を求めた。
¶２．要約（つづき） 日本側は、日本国民へのより有効な支援パッケージの
提供をもくろんで、駐留国支援に関する議論開始に賛成することを早い段階で
表明した。グレグソン国防次官補は、グリーンエネルギー技術を駐留支援合意
に対する後釜の一部として強く求め、キャンベル国務次官補は、普天間代替施
設に関し同盟が難局を迎えているあいだは駐留支援問題が政治的に高度の慎重
さが要求されると注意を述べた。日本におけるアメリカ軍の再編について、キャ
ンベル国務次官補は日本側がアメリカ政府に諮る前に普天間代替施設の代替案
を公にすることを避けるよう説得した。グレグソン国防次官捕は、普天間代替
施設に関する決定の政治化が他の再編計画、特に岩国基地のそれに影響しつつ
あることに対する懸念を表明した。高見澤局長は、次期主力戦闘機の調達に関
する最新情報を提供し、防衛省は防衛大臣に候補となる飛行機、危険評価、そ
して調達と引渡の問題についてのブリーフィングを行うプロセスを始めたこと
に言及した。高見澤局長は、F-35戦闘機に関する情報の壁、日本の生産会社の
F-35戦闘機生産への参加、そして引渡の遅れに関する噂について懸念を表明し
た。要約終わり。 >>20
ありがとうございます。
普天間か…遠い昔の話のような気がする…
今話題の原発に関する文書があると聞いているので
興味があったらお時間あるときにでも… ttp://www.wikileaks.ch/cable/2006/02/06FUKUOKA9.html
リファレンスID：06FUKUOKA9
ttp://www.wikileaks.ch/cable/2006/02/06FUKUOKA9.html
リファレンスID：06FUKUOKA9
作成日時：2006-02-09 05:42
リリース日時：2011-05-07 05:00
秘密区分：非機密指定
発信元：福岡領事館
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西日本における原子力エネルギーにまつわる問題：九州電力のプルサーマル計画
取扱注意だが非機密指定――インターネットに配布しないこと
要約
¶1.（取扱注意だが非機密指定）古川康佐賀県知事が2月7日に発した、プルサ
ーマル技術は安全だと思うという宣言を受けて、九州電力（九電）は、佐賀県
にある玄海原発3号機でプルサーマル発電を始める最終的な認可を地元当局者
からまもなく得る。九電は、再利用されたプルトニウム・ウラン（MOX）燃料
が軽水炉で燃やされるというプルサーマル計画を最初に実施した電力会社にな
るだろう。九電は当該地域の住民に繰り返し説明会を開きプルサーマル技術の
必要性と安全性を強調してきた。それでも、地元の不安を緩和することは思っ
たよりも難しいものであると分かった。九電の経験は、多くの日本人が原子力
発電に対し引き続き抱いている不安の重大さを明らかにし、現在の日本におけ
る中央政府と地方政府の関係の発展的特質を例証することとなった。要約終わ
り。
最終的な認可は3月にも降りそうだ
¶2.（非機密指定）2006年2月7日、古川康佐賀県知事は記者会見で、中央政府
の安全基準と佐賀県自身が行った調査とを慎重に検討した結果、九電の玄海原
発3号機で行うと提案されているプルサーマル計画は安全であると結論付けた
と発表した。この計画はまだ玄海町議会と佐賀県議会の承認を得る必要がある
が、知事の発表は、3月にも最終的な認可を得るという九電の希望に対する決
定的な後押しとなる。プルサーマル発電の開始という目標を2010年3月の年度
末に間に合わせようとしたら、九電は早速調達と施設の準備を開始する必要が
ある。
核廃棄物の処分やエネルギー安全保障に関する懸念が刺激となっている
¶3.（非機密指定）プルトニウム・サーマル（「プルサーマル」）技術は目新
しいものではない。ヨーロッパで長年使われているもので、使用済み燃料棒か
らプルトニウム廃棄物を取り出し、それをウランと混ぜて新しい燃料を形成す
るという工程からなり、その燃料は従来の軽水炉で燃やすことができる。核廃
棄物の処分とエネルギー安全保障に関し増大する戦略的懸念とに対する考慮に
より、最近の日本がプルサーマル技術に関心を寄せることに拍車がかかった。
福井県にある日本の試作型高速増殖炉「もんじゅ」の運転が1995年の事故以来
止まっているため、経済産業省は代わりにプルサーマル技術を「核燃料サイク
ル」戦略の一部として推進してきている。経産省は廃棄されるはずの燃料を効
率的に再利用することを狙っており、それによって、日本が抱える核廃棄物の
山が高くなる速度を落とそうとしている。 ¶4.（取扱注意だが非機密指定）ウランと比較して、プルサーマルのMOX燃料
は、処理費用が原因でかなり高額である。しかし、核廃棄物の貯蔵や潜在的な
環境破壊が減ることによって生まれる長期的利益を考慮に入れると、プルサー
マル技術は費用対効果が良いものであると九電は熱弁する。国のエネルギー安
全保障も考慮事項だ。世界的なウラン需要が現在生産を超過しており、世界の
ウラン埋蔵が枯渇するかもしれないという真実味を帯びた可能性があるため、
日本政府と地域の電力会社は輸入ウラン燃料への依存度を減らすことに力を入
れている。このことは特に九電に当てはまる。九電は日本のどの電力会社より
も原子力発電の比率が高いのだ（30％が平均のところ45％）。
¶5. (非機密指定）九電が現実の実行に迫っているが、他に目を向けてみれば、
東京電力と関西電力もプルサーマル計画に対する経産省の事前認可を得ており、
その他の電力会社からの申請は保留されているという状況である。一方、日本
政府のプルサーマル技術を拡大するという基本計画案を受けて、電力卸を含む
11の電力会社は2006年1月、2012年度中に日本全国にある16～18の原発で再処
理プルトニウムを年間6.5トン燃やす長期計画を発表した。
確信にもかかわらず、費用と安全性への懸念は続く
¶6. (非機密指定）経産省は、九電が日本政府の基準を満たしていると保証し、
2005年9月にプルサーマルの提案を認可した。計画を進めるため、九電は玄海
原発に近接する自治体と佐賀県から最終認可を得なければならない。2004年に
初めて計画を発表して以来、九電は200回を超える地元民への説明会を開いて
きた。九州で6基の原子炉（そのうち4基が玄海原発にある）を運転する九電は、
原子力発電の30年間に及ぶすばらしい安全記録を強調してきた。
¶7. (非機密指定）佐賀県に強く要望され、経産省は2005年10月に自身の公開
討論会を主催し、原子力の専門家を招いてプルサーマル技術の「必要性」と
「安全性」を議論した。しかし、この会議はプルサーマル工程に関する懸念を
静めることには成功しなかった。プルサーマルに賛成の専門家はプルトニウム
のリサイクルによって濃縮ウランの使用を15～20％減少させることになると主
張した。これに対し、反対派はは使用済み燃料からはたったの1％しかプルト
ニウムが取り出せず、輸入MOX燃料の価格は現在、ウラン価格の約4倍であると
主張した。懐疑論者は2004年3月の議論に言及する。そこでは資源エネルギー
庁が国の核燃料サイクルの目標が頓挫することを恐れて、核燃料再処理の費用
が放射性廃棄物貯蔵施設に貯蔵するより2～4倍高いことを示す報告書を隠そう
とした。
¶8. (非機密指定）10月の討論会ではプルサーマル技術の安全性への懸念が十
分に検討されず、専門家はこの問題で二分された。反対派は、MOX燃料は本来
的に不安定であり、再処理された燃料棒は破損しやすく、事故の可能性が高ま
ることを論証した。さらに彼らは、プルトニウムは核兵器に使用することが可
能であるから、原子力発電での使用拡大はいずれ日本政府が国産核兵器保持能
力を開発する試みを助長するとして、政治的な主張を試みた。賛成派は、そう
いった恐れは誇張しすぎであるとして取り合わなかった。彼らは反撃に転じて、
「プルトニウムの使用は核兵器につながる」という観念は単純化のし過ぎであ
り、プルサーマルによる核燃料サイクルでは、実はプルトニウムを核兵器レベ
ルより低くしていると主張した。
¶9.（取扱注意だが非機密指定）引き続く県民の疑念を認識し、古川康佐賀県
知事は県がプルサーマルの安全性問題に関する公開討論会を主催するよう指示
した。12月の公開討論会を受けて、知事は計画の安全性と必要性は徹底的に議
論されたと述べ、2月7日の発表の準備をした。佐賀県当局者は、安全性の観点
からおおむね九電の計画に満足しているようであり、自分たちは九電と相互信
頼という良好で長期的視点に立った関係を保持していると新聞社に話した。そ
れに比べ、この問題に関する中央政府の取扱いに対してははるかに寛容ではな
い。例えば、古川知事は、日本政府が主張する政策は国の利益であるから、東
京は地域の行政主体に協力を要請する以上のことはほとんどしてこなかったと
大ぴらに不満を漏らし、県民の懸念を静める仕事のほとんどは電力会社に対し
て丸投げされていると述べた。 科学が説得しなくても、お金がやる。
¶10.（取扱注意だが非機密指定）九電の新聞への情報提供者によると、玄海
町当局者はプルサーマル計画の認可をしたいと考えているようだ。しかし、現
今の問題は、玄海町よりずっと大きい唐津市からの反対である。2005年1月の
自治体合併により、唐津市の市境は玄海原発にずっと近づき、2万7千の新しい
唐津市民（玄海町の人口の4倍）の相当数は原発の10㎞圏に現在暮らしている。
九電は、玄海原発での新しい原発計画について行政主体の認可を求める「安全
協定」を玄海町および佐賀県と1972年以来結んでいる。だが、そのような協定
は唐津市との間には無く、協定に参加させるように唐津市が迫っているが、九
電および佐賀県当局者の双方ともこの余計に面倒な事態に抵抗している。
¶11.（取扱注意だが非機密指定）12月、唐津市議会は会計年度末（2006年3月）
までに九電のプルサーマル計画に対する公式の立場を示す「プルサーマル特別
委員会」を発足させた。九電は、唐津市当局者にとっての最大の考慮事項は安
全性では無くお金ではないかと疑っている。現在の体制で、玄海町は国の助成
金187億円（1ドル110円換算で1億7千万ドル）をこの30年間受け取ってきた。
巨額の固定資産税および法人税に加え、九電自身が少なくとも30億円（2700万
ドル）の一時金を、地元反対派に対処するための「協力料」として玄海町に支
払ったと伝えられている。地元の論者は、唐津市はこのアブク銭を手に入れる
立場を欲しがっているのではないかと推測している。
所見
¶12.（取扱注意だが非機密指定）日本政府と日本の発電業界は、九電のプル
サーマル計画の成功裡に立ち上げられれば、日本政府が行う「核燃料サイクル」
唱導の弾みになると期待しており、実際、九電はまもなく計画を進めるための
地元の認可を勝ち取る見込みである。それでも、新聞との議論の中で九電当局
者は、なぜプルサーマル技術は安全かに関する九電と経産省の詳細な説明を受
けることを拒否する反対派に対するいらだちを隠していない。九電の幹部は、
プルトニウムは現行の発電方法で既に生まれている当然の副産物であると述べ、
反対の原因は一部の日本人にある原子力エネルギーに対する「不合理」な恐れ
にあり、その恐れは科学に基づかない安心のさせ方で変えることができるかも
しれないとする。だが、プルサーマル技術に関する意見は原子力専門家の間で
も別れている。九電当局者は、近年他の電力会社の原発で起きた安全に関わる
一連の失敗によって、住民の本当の信頼を得る労力が業界にかかっていること
を認めた。
¶13.（取扱注意だが非機密指定）プルサーマル計画は、今日の日本における
中央政府と地方との関係の発展的特質を例証している。玄海原発の幹部は新聞
に、この計画が20年か30年前に提案されていたら、日本政府の認可と安全に関
する九電の保証が前進するための十分な基礎となっただろうと話した。しかし
最近、地元の感情が無視できず、唐津市のような場所の当局者はそのことを知
っている。「チホウブンケン」（地方政府への権限委譲）を進めるため地方自
治体の合併を推し進める日本政府の政策の皮肉なねじれにより、唐津市は今や、
より大きい合併後の地位を生かし、日本政府と九電からより多くの譲歩を引き
出そうとしている。日本は高度に中央集権的であり続けるかもしれないが、も
はや東京の当局や有力企業は、自分たちがすべてを牛耳ることはできなくなっ
たと気付きつつある。所見終わり。
ウォン 原文
http://www.wikileaks.ch/cable/2006/11/06TOKYO6730.html
リファレンスID：06TOKYO6730
作成日時：2006-11-27 07:54
リリース日時：2011-05-07 05:00
秘密区分：機密
発信元：大使館（東京）
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題名：日本の柏崎刈羽原発への訪問、物理防護の議論
¶1.（取扱注意だが非機密指定）要約。11月15日、大使館員は東電が運転して
いる日本の西海岸にある柏崎刈羽原発を訪問した。大使館職員は改良型沸騰水
型原子炉である6号基への現地ツアーを受けた。施設の運転に関する全般的説
明に加え、東電の代表者は現地の物理防護システムと、安全基盤を改良すると
いう近年の変化についての最新情報を提供した。要約終わり。
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施設の一般的情報</span>
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¶2.（取扱注意だが非機密指定）柏崎刈羽原発は7基の沸騰水型原子炉――う
ち2基は改良型沸騰水型原子炉――を抱え、総発電能力は8212メガワットであ
り、世界最大の原発である。新潟県の日本海岸沿いに位置しており、現地には
年におよそ4～5回新しい燃料が到着する。低レベル放射性廃棄物は数年間現地
で保管され、その後、再処理のため六ヶ所村に船で輸送される。
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物理防護手段</span>
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¶3.（機密）東電の代表は、INFCIRC/225/Rev. 4により物理防護システムの変
更が求められているの話した。その結果、施設運転事業者は1～4号基と5～7号
基の周囲に2つの防護エリアを設けた。東電の代表は、施設に入る門は1つだけ
であり、そこで徒歩および車によるすべての通行がチェックされると話した。
運転事業者は現地に、武装した警官を乗せたパトカーを24時間年中無休で待機
させている（9･11以降導入）。更に、（こちらもまた武装した）警察官のパト
ロールが施設境界の周囲4.2平方㎞で行われている。海岸側では現在、海上保
安庁がまさに海岸に駐留している。これは新しい物理防護の改正を受けた、
2005年10月からの新しい進展だ。警察と海上保安庁の間での連絡は確立してい
る。訓練が地元の警察とおよそ年2回行われている。これまでのところ、警察
と海上保安庁との間の訓練は行われていない。ただし、近い将来そのような訓
練を始めることを期待している。
¶4.（機密）東電は、2005年に行われた物理防護の改正（iaw INFCIRC/225/Rev. 4）
では東電に更に高度の物理防護手段を検討するように求めており、海上保安庁
の配置換えは新しい進展ではあるが、東電が備える物理防護システムのほとん
どは既に実施されているものであると述べる。東電は、二重の境界塀、IDチェ
ック、バイオメトリック監視装置といった職員と車の通行を管理するシステム
を説明した。現場は設計基礎脅威を策定しており（もしくは策定しつつあり）、
さらに、24時間年中無休体制で区域外や各防護エリアの安全監視といった他の
物理防護手段を検討している。
¶5.（取扱注意だが非機密指定）最後に東電の代表は、現在のところ内閣府に
よって毎年行われる国の非常事態訓練には参加していないが、似たような非常
事態訓練を、周辺地域の当局や住民と地方レベルで行う計画をしていると述べ
た。その頻度はまだ決定していない。
シーファー ありがとう！
>>24 の見出しにいろいろと考えさせられる
現在停止している原発の運転再開阻止には調整を必要と
する自治体を増やすという手はかなり有効みたいですね 
