一括方式というのは、自治会員の全世帯から1000円なら1000円ずつと、金額を
決めて集金するという方式で間違っていないかい。
まあ、違法なのは明らかだが、せっかく県に言って回答までもらったんだから、
あとは社協にきちんと徹底されるかどうか追跡しなければならんでしょう。
何せ、判例が出てもそれを無視するような確信犯が社協なのですから、県庁が
指摘しても素直に改善するのか不安がある。
県にその後の経過を求めると同時に、社協側にも「県の指摘をどう受け止めたか」
を詰める必要がある。
少なくとも、地区の自治会連合会などに募金の要請文書を出すこと自体は変わらないだろうが、
その内容がプレッシャーをかけるものからトーンダウンしたなら、それだけでも成果は
あったと言える。
あとは、自治会の内部で、旧態依然の考えしか持てない勢力さえ抑え込めばいいわけだが、
何といっても、自治会長1人だけを正攻法で説得することができれば、目的は達成された
も同然。
訴訟の判例、県の見解、社協の変化などの客観的事実に基づき、道理を説けば、よほど
偏屈な自治会長でない限り、「そんなリーガルリスクのあるようなことはやめよう」
となるんではないか。