日本でアムウェイの逮捕者が出たのは、やっぱりアメリカの影響か？
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ＭＬＭなど１１００社に警告書を通知虚偽の儲け話、最大４.３万㌦の罰金

　米ＦＴＣ（連邦取引委員会）は１０月２６日、ＭＬＭ企業などを対象に、消費者を欺いたり誤解を招く表現を行った場合、 罰金が科される可能性があると警告する通知を行ったと発表した。ＦＴＣが過去に扱った重要事件のような儲け話を主張した場合、会社やその代表者に対して、 違反１回あたり最大４万３７９２ドル（約５００万円）の民事罰が科せられるとしている。通知した事業者数は１１００カ所以上で、 米国内で営業するほとんどのＭＬＭが含まれる。
　発表の中でＦＴＣは、コロナ禍で多数の国民が経済的困窮に直面する中、儲かることを謳う広告が急増し、ＭＬＭや勝ち目のあるという投資方法の指南、 安定した副収入を謳うギグワークが注目を集めていると指摘。このため、事業者に法令遵守と違反行為の抑止を求めるため、違反行為にペナルティがともなうことを警告した。Ｆ ＴＣ消費者保護局ディレクターの名前でも「消費者が餌食にされてはならない」「今回の通知は、人々を騙した企業が重い代償を払うことを確実にするもの」と強調した。
（続きは週刊訪販ニュース２０２１年１１月１１日号参照)