３月中旬にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）
財務相・中央銀行総裁会議は、仮想通貨は「通貨ではない」と位置づけた上で、
７月までに規制強化に向けた具体的な報告を関係国際機関に求めた。
大手ＩＴ企業の間では、広告掲載を禁止する動きが広がっており、仮想通貨への風向きは強まるばかりだ。
３月１９〜２０日に開かれたＧ２０財務相・中銀総裁会議は、Ｇ２０として初めて仮想通貨が議題として取り上げられた。
「仮想通貨を積極的に評価する国はなかった。やはり規制が必要だという話になった」
Ｇ２０会議筋がこう振り返るように、参加国の代表からは、仮想通貨の問題点が続々と指摘された。
相場が乱高下する高い投機性から、投資家や消費者保護の面での問題が指摘された。
マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金として活用される懸念も大きいため、
「参加者の４分の３が（規制強化に向けた）行動に賛成した」（ルメール仏財務相）という。
仮想通貨についてはすでに、テロ資金対策などを目的とした政府間機関「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」が、
ガイドライン（指針）を作っている。Ｇ２０は、そのＦＡＴＦなどに対し、規制強化に向けた報告書を７月までにまとめるよう求めた。
Ｇ２０はまた、仮想通貨には「通貨の３要素」（交換手段、価値の保存、価値の尺度）が該当せず、
通貨としての機能を果たしていないと確認。
仮想通貨を「暗号資産」という呼称を用いて呼び、明確に通貨と区別した。
