暇空と暇アノン、政府から事実上のパブリックエネミー認定

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https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-21/2022122115_03_0.html
>　厚生労働省子ども家庭局の担当者は「困難を抱えている女性の支援を充実していくには、歌舞伎町（東京都新宿区）などで居場所のない若年女性と向き合ってきたノウハウを持っている民間団体を掘り起こし、育成・強化することが重要」「国として支援団体を守らなければならない」との認識を示しました。

>　内閣府男女共同参画局の担当者は「情報公開請求で得た資料を曲解し、あたかも事実かのごとく動画やＳＮＳに流すのは、事業の妨害だ」との認識を示しました。