5月の都内平均は込み3万608円
6月は台数も増えてさらにキツイ
都区内タク実績稼働減でやや持ち直す
 
東京ハイヤー・タクシー協会(川鍋一郎会長)が16日に集計した5月の原価計算対象業者の輸送実績によると、特別区・武三地区の実働1日1車当たり営業収入(日車営収、税込み)は、新型コロナウイルスの影響で前年同月比34.7％減の3万608円だった。
過去最大の値下げ幅を記録した4月からは、やや持ち直した。各社が稼働を抑え、市中の台数が減り、一方で人の移動が緊急事態宣言直後よりも増えたためとみられる。
 
総営収は5億107万2000円、73.8％減と、7割を超える落ち込みだった。実働率は乗務員が休業し、休車していたため、38.2％、40ポイント減に。
 
国際自動車(km)の牛久恭文取締役は5月実績について、「夜の飲食店が閉まっていて、昼のビジネス客も少なかった。ただ、全体の稼働台数が少なかったため、台当たり3万円台を確保できた」と回。
「6月もさほど変わらない感じだが、逆に台数が増えてきて、台当たりの台数は停滞している。今後ナイトクラブなどの営業が再開されるので期待している」と語る。
 
東タク協の上埜隆太郎・経営副会長(高円寺交通社長)は自社に関し、「乗務員を50％くらい休ませていた。営収は前年比1万数千円、3割くらいの減少だと思う。4月に比べ、大手が休んでいることもあり、意外とお客様はいたように感じる。
今月は通常に営業している。徐々に景気は戻っている印象」と話す。
中村義弘・同副委員長（小松川タクシー常務）は「4月は東日本大震災の計画停電の時よりも悪く、5割減、2万円台前半。5月は台数が少なく3割減、3万5000円と予想より良かった。緊急事態宣言が解除され、稼働が増え始めた。営収的には良いとき、悪い時のばらつきがある」としている。
