ヤマト運輸　愛媛ベース　part１

**国道７７４号線** · 2018/06/13(水) 13:46:14.02

さぁあーーー語ろうぜーーー！

**国道７７４号線** · 2019/02/05(火) 14:27:56.58

レーダー照射事件では、韓国国内のブログを見ると、マスコミ報道とは別の本音が見えてくる。
「韓国海軍と海洋警察庁は北朝鮮漁船に給油か瀬取り（洋上取引）をしていたらしい」
「韓国の漁船は助けないのに北朝鮮漁船は助けるのか」「国連制裁決議違反を咎められないよう、
焦って自衛隊機を追い払ったのでは」などといった意見が寄せられている。
韓国世論は意外にネットの中では健全であり、多くの国民は韓国政府の対応に疑問を持っているのだ。
しかし、だからこそ韓国政府はレーダー照射を頑なに認めないのだ。
また、新日鐵住金や三菱重工業が損害賠償を命じられた元徴用工問題については、
韓国国内で高い関心を持っているのは一部の国民だけであり、慰安婦問題ほどには盛り上がっていない。
そもそも元徴用工は、当時の日本の給料が朝鮮半島の2倍近かったために
「官斡旋」という形で募集されていた案件に自ら応募してきた可能性があるという。
そうであれば、日本政府によって強制的に「徴用」されたとは言い難く、
本質的な前提条件の調査・確認が必要なケースと思われる。
さらに、昨年暮れには元徴用工ら1103人が1人当たり約1000万円の賠償を自国政府に求めて
ソウル中央地裁に集団提訴した。文在寅政権にとって元徴用工問題は、
いわば“ブーメラン状態”となって自分に返ってきているのだ。
新日鐵住金や三菱重工業だけでなく、今後も続々と日本企業が訴訟の対象になるというが、
たとえ日本企業が韓国国内の資産を差し押さえられたとしても、その影響は限定的である。
たとえば新日鐵住金の場合、
韓国鉄鋼大手ポスコと設立した合弁会社で保有している約234万株のうち、
一部原告への賠償額に相当するとみられるのは約8万1000株と報じられている。
場合によっては、提携関係を見直すという選択肢もある。差し押さえを機に、
日本企業が韓国から撤収するような事態が相次げば、困るのは韓国のほうだろう。