警察の生活安全部は創価学会の傘下組織である根拠は、
創価の政治部である公明党の防犯や警察の政策を見るとわかる。
http://www.maniken.jp/pdf/2004komei.pdf

p12より

第2章「安心・はつらつ社会」の構築

安全・快適な街づくり

治安の回復=安心の暮らし、徹底ガードー

[60]空き交番ゼロ作戦を展開します。2004年度から警察官1万人を増員する新たな3カ年計画を政府に策定させることと併せ、警察官OBの活用や交通警察(駐車違反取締り等)の一部民間化等を進めます。※警察官1人当たりの負担人口(国の総人口■警察官の人数)は、日本が533人、(03年現在)に対し、英395人、米385人、独315人、仏293人、伊276人。ただし、海外は96年〜99年現在。

[実現・大前進]「空き交番」解消のため、現在、者ド道府県警察で計画策定中。交番機能の「分な発揮をめざす。

[61]地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ街にします。そのため、一定の教育・訓練を受けた民間の警備員(現在、警察官の倍近い44万人超)等と提携し防犯パトロール等を本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など、安心・安全の地域社会づくりを推進します。

[進行中です]04年4月、公明党として「防犯のためのまちづくり政策」を発表。民間警備会社への業務委託などさらに推進

[63]警察行政については、キャリア(国家試験I種採用者)の現場経験期間の延長や優秀なノンキャリアの登用を推進するなど「現場重視」に改めます。また、対症療法的な治安対策に終始せず、政府(関係省庁)が総力をあげて治安悪化の徹底究明と根本的対策を講ずるようにします。

[実現・大前進]現場重視の業務は前進中。今後とも予算措置を含め政府への働きかけを強化。