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東京福祉大学で１４００人の留学生が所在不明となっている問題で、柴山文部科学大臣は、東京福祉大学以外の複数の大学に対しても調査を行っていることを明らかにしました。
「大学から報告された退学者・除籍者・所在不明者の情報に加えて、法務省から提供される不法残留者の情報も勘案して、これらが一定数を超える大学が東京福祉大学以外にも
さらに確認が必要と判断して、また追加調査を行うこととして、現にいくつかの大学に対して、書面で照会をしているところであります」（柴山昌彦 文科相）
柴山大臣は５日の閣議後の会見で、退学・除籍・所在不明や不法残留となった留学生が一定の数を超える複数の大学に対し、調査を行っていることを明らかにしました。
ただ、現時点で不適切だと断定はしていないことから、調査の対象となっている大学名は公表しないということです。
留学生をめぐっては、東京福祉大学で３年間に１４００人が所在不明となり、文科省と法務省が先月、立ち入り調査を行っていて、実態を詳しく調べています。
