再編のやりやすさでは、一般社団法人の制度より、
大学共同利用機関法人の制度によるべきでしょう。
総合研究大学院大学がモデルです。
国立大学法人は窓口業務（履修登録事務）だけ残して、
他の業務はすべて大学共同利用機関法人へ移行統合です。
一般社団法人制度と違って、税金がかからない。
何より、現行制度の枠組みの組み直しで済むので、
新しい制度を検討しなくてよい。
国立大学再編は、大学共同利用機関法人制度によるべきでしょう。
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大学共同利用機関法人制度で国立大学再編
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再編のやりやすさでは、一般社団法人の制度より、
大学共同利用機関法人の制度によるべきでしょう。
総合研究大学院大学がモデルです。
国立大学法人は窓口業務（履修登録事務）だけ残して、
他の業務はすべて大学共同利用機関法人へ移行統合です。
一般社団法人制度と違って、税金がかからない。
何より、現行制度の枠組みの組み直しで済むので、
新しい制度を検討しなくてよい。
国立大学再編は、大学共同利用機関法人制度によるべきでしょう。
名古屋大学と岐阜大学は、窓口業務だけ残して、
「大学共同利用機関法人名古屋岐阜共同研究機構」として法人統合。
「大学共同利用機関法人名古屋岐阜共同研究機構」の
「名古屋国立研究所」が名古屋大学の業務を請け負い、
「岐阜国立研究所」が岐阜大学の業務を請け負うと。
それで文句ないだろ。
名古屋は学部毎に割ったほうがいい。
法人の種類に関係なく、大学の共同運営には、
「大学共同利用機関」の認可が要る。
*大阪工大は理工系大学で、東工大、東京理科、名工大に次ぎ4位
*大阪工大は西日本私大で同志社大に次ぎ2位
順位 大学 合格者数（□国公立 ■私立）
□01 東京大学 29 □12 北海道大 06
□02 大阪大学 25 ■13 日本大学 05
□03 京都大学 21 ■13 明治大学 05
■04 慶応大学 13 □13 名古工大 05
□04 東京工大 13 ■13 同志社大 05
■06 東京理科 10 □17 千葉大学 05
□07 東北大学 08 ■18 中央大学 04
■07 早稲田大 08 ■18 大阪工大 04
□07 筑波大学 08 □18 横浜国立 04
□10 名古屋大 07 □18 岐阜大学 04
□10 神戸大学 07
https://www.jpo.go.jp/oshirase/benrishi/shiken/h29toukei/pdf/tan_goukaku.pdf
どちらの大学にも属さない共同の施設ができることを意味するから、
すなわち、「大学共同利用機関」の設置を意味するので、
「大学共同利用機関」設置の認可が必要となる。
●東京大学、★京都大学、◆大阪大学(外国語学部は除く)、○一橋大学
東進ハイスクール 東進衛星予備校 大学入試難易度ランキング(入試直前最新版2018年1月更新)
http://www.toshin-hensachi.com/rank/?course=5
河合塾入試難易予想ランキング表(入試直前最新版2018年1月18日更新)
http://www.keinet.ne.jp/rank/
第3回駿台全国模試 2017年度合格目標ライン(入試直前最新版2018年1月16日更新)
HP掲載期間2018年1月16日～2月17日の為、現在は閲覧不可
順位-----東進-----河合塾----駿台----平均----大学、学部、学科等
─────────────────────────────────────────
-01-------66-------70.0------64-----66.6----●東京(文科Ⅰ類)
-02-------65-------67.5------63-----65.1----●東京(文科Ⅱ類)
-03-------65-------67.5------62-----64.8----●東京(文科Ⅲ類)
-04-------64-------70.0------60-----64.6----★京都(総合人間･文系)
-05-------63-------67.5------62-----64.1----★京都(法)
-06-------63-------67.5------61-----63.8----★京都(経済･一般)
-06-------65-------67.5------59-----63.8----★京都(教育･文系)
-08-------63-------67.5------60-----63.5----★京都(文)
-09-------61-------67.5------60-----62.8----○一橋(法)
-10-------61-------67.5------59-----62.5----○一橋(経済)
-11-------61-------67.5------58-----62.1----○一橋(商)
-12-------60-------67.5------58-----61.8----○一橋(社会)
-14-------61-------65.0------58-----61.3----■大阪(法･法、国際公共政策)
-15-------61-------65.0------57-----61.0----■大阪(経済)
-15-------60-------65.0------58-----61.0----■大阪(文)
-15-------61-------65.0------57-----61.0----■大阪(人間科学)
なぜなら、他の国立大学がそれを許さないから。
円滑に教員を減らし、規模を縮小するための統合ということ。
共同利用の研究所とし、国に引き取ってもらうことが統合の本音。
国立大学の火山研究を、気象庁に引き取らせたの同じ論理。
理研などと同じ「国立研究開発法人」となることを視野に入れたもので、
「国立研究開発法人」の附属名古屋大学、附属岐阜大学となることを
考慮したものである。
先細りする国立大学の予算枠でなく、経済産業省や内閣府の研究開発予算を
引き込むことが目的だが、発想が先進すぎて足並みが揃わないため、
無意味な形だけの統合に終わり、共倒れする恐れが大きい。
実のところ、名古屋大学の大学教育自体は、単位認定のレベルの違いこそあれ、
岐阜大学と大差はない。
名古屋大学は、大規模研究所としての機能が附属しているため、
岐阜大学より難しい先端研究的な大学教育をしていると錯覚されているだけである。
名古屋大学から大規模研究所としての機能を分離し、法人の主たる業務として
据え直し、大学教育の機能のみの附属大学として、「国立研究開発法人」の
附属名古屋大学、附属岐阜大学を下に据えるのが理想だろう。
岐阜大学の延命と、名古屋大学の共倒れが待っているだけ。
統合でできることを現実的な順に並べるならば、
１．大学業務の円滑な段階的規模縮小のため。
２．金食い虫のパッとしない基礎研究の切り離しと移管要求。
３．国立研究開発法人化による研究開発予算の引き込み
国立研究開発法人への予算配分を食うつもりなら、
国立研究開発法人は、阻止に向かう。
ベースの配分は決まっている。余裕はない。
他の国立大学への予算配分を食うつもりなら、
他の国立大学は阻止に向かうだろう。同じことだ。
大学内でのスクラップビルドしかない。
小中学校ならともかく、大学で講義をやるのに、50人でも100人でも違いがないことから
わかると思うが、私立大学より国立の教育が充実しているという意味ではなく、
経営を考えずに、定員を抑制されている状況で教員ポストを増やした結果である。
考えられている改革としては、運営費交付金を減額しないことを条件に、
学生を半分の人数とし、大学教育に従事する教員を４分の１とする。
そうすると、予算に余裕ができるので、老朽対策の予算が捻出できるだけでなく、
教育に従事しない研究開発専属の研究員を置いて、研究開発に予算を投じることが
できるのである。
学生を半分の人数とし、大学教育に従事する教員を４分の１とする改革を行うには、
規模が大きいほうがやり易いので、統合協議が行われているということ。
主たる業務を国立大学から国立研究機関へと変革するものであるので、
新制度の法人名には、「大学」の文字は入れほうがよいし、多分入れないだろう。
他の半分の教員を、研究施設で研究開発に専従させることができる。
だがそれでは、研究開発の人員ばかり多くて研究開発の資金が捻出できない。
研究開発資金を捻出するために、有期雇用研究員の削減等の改革は避けられない。
ものである。
国立大学法人の主たる業務は、「競争的資金」と呼ばれる請負代金で、研究を国から請け
負う、国の下請け研究所である。
国立大学法人は、研究所として全国的に再編し、「大学」業務は、研究所の附属大学とした
うえで、いづれ私学として切り離すのがよいだろう。
トップの居場所、法人本部が名古屋大学の構内なら、岐阜は納得しない。
文科省の偉いさんの検討会の公表資料があるんだが、
夢みたいな話のオンパレード。
現状予算の範囲内で最善を尽くす方法を検討するのが、
お前らの仕事だろと言ってやりたいわ。
現状予算に収まらない夢物語をする人間を量産する国立大学は、
存在する意味がない。むしろ存在自体が害悪だ。
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529160856/
大学利用期間法人のアンブレラ傘下に付属大学を設ければOK。
岐阜と名古屋がアンブレラしただけで、予算を増やせという要求は不当だろ。
これから政府は、老人介護施設を大量設置しなければならないので、
国立大学なんかを養う金はない。
学生の祖父母が在宅介護になったら、親は介護離職となり、大学に行けなくなるから、
国立大学の分だけ、介護予算が減ってることは、国民の理解が得られない。
財政的に行き詰まった国立大学法人が、 現状の、国からの補助の範囲内で再建
するためには、 「学生を半分、大学教育に従事する教員を４分の１」 とすることが、
最低限必要なことだろう。
「現状の大学がいい。」とかいう戯言を垂れる教員は、現状が研究成果に役立った
具体的事例をすべてリストに挙げて出すべきであって、
事実かどうか、裏取りしたうえで、一般公開し、科学的検証をかけることが必要。
そうすれば、もっと低コストで成果の上がる方法が見つかるだろう。
「担当者のミスで。」という言い訳を文科省へ上げている国立大学があるようだが、
人手不足でボトルネックとなっている部署への人員増員を行い、
ミスによる損害発生を未然に防ぐ体制構築は、国立大学の社会的使命として、
当然に求められることであり、ガバナンスである。
「担当者のミスで。」という言い訳をする国立大学は、ガバナンスの欠如であり、
公務員体質が抜けきっていないと断言できる。
まずは、人手不足でボトルネックとなっている部署を基準として、それに合うように
大学全体の規模を縮小することを検討するべきで、それで余裕が出る計算になれば、
次の段階として、ボトルネックの部署を補強するという考え方ことになるのが、
民間の常識的な考え方である。
JR酉が、「運転手が」「保線係が」「車両係が」「運行システム係が」「中央指令係が」と、
公務員体質が抜けきっていない言い訳を繰り返すのと同じく、ガバナンスの欠如であり、
トップの責任である。
と馬鹿な主張をする教員がいるようだが、笑止千万である。
「国立大学の教育は、就職の役には立ちません。」と、
国立大学の教員自らが証明しているようなものである。
国立大学の教育は、
「生きる力」の向上には役立たないし、国際的に活躍できる人材にもならない、
その証明が、「国立大学で教員の人員削減が実施されたら他に行くところがない。」
と自ら主張する国立大学の教員の存在である。
色川高志「関東連合文句があったらいつでも俺を金属バットで殴り殺しに来やがれっ!! 関東連合の糞野郎どもは俺様がぶちのめしてやるぜっ!!
賞金をやるからいつでもかかって来いっ!! クスバエ関東連合どもっ!! 待ってるぜっ!!」 (挑戦状)
「事務システムを統合するから、金をくれ」だそうな。
もうね、アホかと。
「経費節減のために、統合する。」って話だったはずが、何で金が要るんだよ。
事務室統合の金なんか、出る訳ないし、出してはならない。
経費節減になるなら、銀行から金借りてやれよ。
有利子貸付で。
法改正を政府に要求したそうな。
法人トップによるリーダーシップによる効率化のスローガンはどうなったんですかね。
金がないのに、教授会で何も進まない時代に先祖がえりですか。
アホか。
国の力を借りることを縮小しながら、先進的研究をする制度である。
指定国立大学法人は、東大、京大くらいしか、やっていけない制度であるので、
北大や九大は申請自体をしないし、阪大ですら見送り方向である。
名古屋・岐阜は、制度自体を理解していないので、
文部科学省に、「事務システムを統合するから、金をくれ」とか、
各大学に「何とか委員会」の設置を、法定義務化を要求するとか、
まったく的外れ甚だしい、痛々しい惨状である。
指定国立大学法人なんだから、研究成果と寄付金を生かして、
税金頼らず、自力で何とかしろ。バカ。
各大学職員の日々の言動の監視を、うるさくやっているみたいです。
窓口となる総務担当者は、やってくる変な自称「市民団体」の応対をするのが大変です。
ま、大学職員の言動と見せかけて、自称「市民団体」の自作自演で、
大学の運営を誘導しようという魂胆なんでしょうけどね。
変な自称「市民団体」のいうことなど、何の信用性もないので、
内容にかかわらず、大学は相手してませんけど。
例えるなら、ヤクザが、「あいつの家で殺人があり、この血の着いた包丁がありました。」と
警察に血の付着した包丁を持参するようなものです。
普通に考えれば、そのヤクザが殺人を犯したと考えるのが自然でしょう。
自称「市民団体」の自作自演っぽい話など、信用性がないので相手しません。
自称「市民団体」が出てくると、血の付着した包丁と同じで、
証拠の信用性が消滅するんですけどね。
文部科学省は、「何でそこにしたの？」という、
補助金の支給対象者の選定理由が不明確なんだよ。
行政文書の開示請求かけるとよくわかる。
いちおう、大学教授などによる委員が選定したということになってたりするんだが、
その委員の書いた選定の理由が、小学生の感想文レベルで、根拠の中身が無い。
文部科学省の補助金案件は、厳密に審査してから予算案に盛り込まないと、
苦しい国会答弁にさらせれることになりかねない。
バカなの？
大阪大学は指定国立大学法人に申請していて、1回目は保留されて、大学の不祥事で再申請できなかっただけなんだけど。
北海道大学や九州大学は、要件を満たせなくて、申請できなかっただけなんだけど。
いい加減なこと言って、名古屋大学を貶めようとして、自分の無知を晒してるだけ。
それが役人の世界なんだろう。
岐阜が老朽化し杉で破壊的なので、名古屋の向かう方向が意図とは逆方向となった。
束芝がWHを買収したために潰れかかったのと同じ。
事務システムを統合する金すらなってことだろ。
そんなに金がないなら、洗濯機でも買ってもらったらどうだ。
国立大学の老朽対策は、施設整備補助金というのが、国家予算（税金）で年３００億円
確保されているらしい。
施設整備補助金３００億円を、運営費交付額１兆２０００億円の配分比で分配すると、
運営費交付金が１２０億円の大学で、施設整備補助金が年３億円、
運営費交付金が４０億円の大学で、施設整備補助金が年１億円だ。
これが毎年支給されていたならば、老朽化対策は充分に足りていたはずだ。
ところが、過半数の国立大学は、こんなに配分されてこなかったので、老朽化で潰れそう。
旧帝大が、ぶんどり杉て、今まで無駄使いしたので、旧帝大と文科省の無駄使い及び、
会計検査院は何を検査してきたのか、文書開示請求で検証することが必要だね。
施設整備補助金３００億円を、運営費交付額１兆２０００億円と比較すると、
たった２．５％だな。
運営費交付金を２．５％増しとする代わりに、施設整備補助金の制度を廃止したらどうだ。
今まで行われてきた無駄使いが無くなってよい。
老朽化の弱者救済と考えるなら、そうすべきだ。
弱肉強食の競争的に配分するなら、科研費なんかの獲得金額に比例させて、
交付金として支給すればよし。
補助金の交付先選考でゲタ履かせてもらったり、できないしな。
補助金の交付先選考でゲタ履かせてもらうと、ブランディング事業の選考不正と同じで
不正行為となるからな。
指定国立大学法人は、寄付金を集めて運用益で大学をまわすための制度。
これは急務だ。
基金の運用益は限られるから、金のかかる研究は、
大学共同利用機関の研究所として、とりあえず大学から切り離せ。
将来的には国直轄というか、独立行政法人の研究所として、
再編されるべきだろう。
総合研究大学院大学というのは、自前の教育施設を持たない大学院大学で、
すべての教育を、大学共同利用機関の国立研究所へ委託しているらしくて、
大学共同利用機関の利用学生の半分は、総合研究大学院大学の学生らしい。
総合研究研究大学院大学の運営費交付金と学生の定員・学費を取り込んで、
教育は、大学共同利用機関へ委託料払って、コストを抑えればOKだろう。
大学附属研究所の水準の運営費交付金となったら、金が足りなくて困ることになるよ。
むしろ、名古屋大学の附属研究所を、大学共同利用機関法人のほうへ移管するのが、
経費節減でよい。
大学共同利用機関はそのままに、大学共同利用機関の利用学生の多くが名大生となる
のが理想的。
脱税目的で指定国立大学法人へ寄付し、
指定国立大学法人の子会社を通じて、
役務提供契約の名目の随意契約で資金を還流させる
不正が起こること必至。
不正防止のためには、指定国立大学法人の子会社にも、
国立大学とまったく同様に、一般競争による契約を原則とし、
国立大学の細かく面倒な公文書的な経理書類を作らせることになる。
そうなると、子会社のメリットがなくなるので、産業に結びつかない。
官僚の顔を立てるために、形だけ１件くらい子会社をやっといて、
あとは損害が広がらぬよう実質休眠状態とするしかないだろう。
そのために、少なくない額の寄付金が無駄になるんだが。
教員を半数程度に削減するリストラに迫られている。
国立大学は私立大学に比べ、学生１人あたりの教員数が２倍であって
コストが２倍かかっているにもかかわらず、学費は私立大学の半額で
あるので、経営破たんは必至の状態である。
まずは、教員のリストラによって、私立大学と同じ条件で回せる体質としてから、
国立大学運営費交付金の分で、学費をどの程度割安とするとか、
研究にどの程度投資するとか、そういう判断ができるようになるということ。
教員のリストラ推進にインセンティブを働かせることが必要。
マイルドにリストラを進めるしかないだろう。
国立大学が子会社を作るために寄付金を募っても、寄付する人は滅多にいないので、
政府ファンドである産業再生機構の出資で、国立大学の近辺に、国有の株式会社
を作って、教員に兼業させて開発業務に従事させ、ある程度経ったら、会社ごと競売し、
売却益の一部を、国立大学の研究費に回すのがいいだろう。
カネボウのような会社が今度破綻したら、国立大学からの教員出向者を受け入れて、
ある程度育ててから競売にかけるのがいいのかも。
いくつか公文書開示をかけたところ、本当だった。
金が無いにもかかわらず、建物の部屋割りを無駄に大規模に変更し、水周りなどの
老朽化対策がおろそかになっている案件が多数見受けられた。
金があるならともかく、血税を使った老朽対策をおろそかするとは、ふざけるなと言いたい。
血税を投入してるからには関係者の処分が必然である。
国立大学の支援は、こんな無駄で不適切なことをするから足りなくなるのであって、
本来、十分に足りてるんじゃないのか。
老朽でつぶれる国立大学が出ても、こんな例があると救済することができないな。
経営判断には責任が伴う。でたらめな経営の国立大学はつぶさざるを得ない。
老朽化対策がおろそかになったという例が、各地で多数見つかるのは、もしかすると、
文科省があさっての方向を向いた変な指示を出したからではないだろうな。
補助金事業であり、文科省に監督責任があるのは当然だが、それだけでは済まない可能性
がある。
大学共同利用機関というのは、レンタルラボ事業。
つまり、提携する大学との取り決めに従って、取り決めによる実験環境を
時間貸し、月ぎめ、年ぎめ、５年ぎめで、大学からの利用者に貸す事業。
取り決めに適合する実験環境が提供できない期間が生じた場合は、
提携大学に対して補償が必要となる。
研究する教員による教授会は、大学共同利用機関においては不要。
必要とされるのは実験環境の整備を研究する研究者と技術職員組織。
提携時の取り決めにより、各研究者に所定の実験環境の提供を保障されるがゆえ、
利用する研究者は、組織運営に伴う無駄で馬鹿馬鹿しい会議から開放され、
研究に専念することができる。
大学共同利用機関は、研究開発法人、大学のどちらとも全く異なる性質の研究所である。
後に、総合研究大学院大学の教育研究をまるごと請負い、兼務したので、利点が失われ、
大学と誤解する馬鹿が蔓延ったこともあって、わけがわからないことになっている。
総合研究大学の立場と、大学共同利用機関の立場を、整理し、分離するべきだ。
大学共同利用機関は、独立行政法人として１つに統合し、大学共同利用機関という
行政事業の効率的な運営を目指すべきであって、完全なピラミッド型組織であるべきで、
出先の所長はトップによる任命で、実験環境の整備を研究する研究者を据えるべき。
総合研究大学院大学は、学長級の所長が各研究所に配置されているため、
実質的に１法人複数大学のような形態となっているが、組織構成に支障があるため、
これを改め、トップによる任命で、学部長レベルの、「専攻長」か「研究部長」の役職名
を配置するにとどめるべき。
分譲マンションは、管理組合への出席義務があり、全く維持管理の費用が足りないなか、
マンションの維持管理について堂々巡りの議論を長時間しなければならない。
賃貸マンションならば、管理会社へ故障の通報をするだけでよく、維持管理の費用は、
管理会社が勝手に考えればよいこと。
「税金で周辺に金をばら撒く装置として、国立大学は必要」という感じの、
公益にならない利己的な考えを基に、国立大学改革を主張していると
感じられることがある。
「税金で周辺に金をばら撒く装置」による経済効果を求めるなら、Nら川の堤防の修理や、
M鉄の鉄道立体交差事業のほうが効果的であり、公益上の必要性が高い。
国立大学改革は、ばら撒き目的ではなく、国立大学の予算額はそのまま（又は縮小の方向）
としながら、研究内容を地元企業のためになる実用的な内容へと寄せることで、
その研究成果を使って、提携する地元企業の発展につなげるというものである。
むしろ、儲けが出たら国立大学への寄付によって国立大学を養ってくれというものである。
その前提のうえで、国立大学をどのように改革すれば、地元経済のためになりますかと、
そこが、G大学まわりの経済界への課題となっている。
用意されていなかった。
座席的に課長か課長補佐級と思われる人物が応対したのだが、真摯に謝りすらせず、
部下と思われる人物のほうに向かって「こいつがいつも仕事しないから悪いです。」
のようなことを言った。
頼んだのはそいつじゃなくて、あなたなんですけど。
そんな役に立たない部下なら、問題を未然に防止すべく人員の補強が必要じゃないですか？
あなたが人員の補強を怠ったせいで、一般国民が迷惑を被ったですよ。
と、心の中でつぶやいた。
国立大学は一度つぶして、作り直すしたほうがいい！！
＜教育・研究力＞＜就職力＞＜財務力＞＜国際力＞の総合力
01位：東京大学
02位：早稲田大
03位：慶應義塾
04位：京都大学
05位：東北大学
06位：大阪大学
07位：上智大学
08位：名古屋大
09位：九州大学
10位：豊田工業
名古屋から借りた金は、分割で返さにゃならん。
岐阜の研究費が年々細って消滅する。
考え直したほうがいい。
運営費交付金とか、科学研究費補助金とか、学費等の事業免許に基づく収入とか、
そういったお金を使うにあたっての規則のほうで、ルールを定めたほうがいい。
つまり、学校教育法で「国の指定大学は、何とか委員会を開いて予算使え」とか、
交付金や補助金の募集要項に、「何とか委員会を開いてから使え」と書くとか、
そういう形にすれば、大学を営なむ法人の種類は、公益財団法人、公益社団法人、
独立行政法人のいづれかで済む。
お金を使うにあたっての規則のほうで、ルールを定めるようにして、
法人の種類を減らせば、法人の自主性で勝手に再編されていくと思うよ。
もうね、国立大学と大学共同利用機関は、
（独）学術振興会と（独）科学技術振興機構の出資による、
「公益社団法人」でいいんじゃないの？
文部科学省の偉い会議だって、「公益社団法人」で大学再編を
提言しているわけだし。
「植民地施設」の負担割合が、「岐阜：名古屋＝１：９」ならば、
たとえ岐阜の敷地にあっても、岐阜と名古屋の使用権は「１：９」。
岐阜があんまり使えない施設の、岐阜負担分を捻出するために、
金のない岐阜の各研究から金が搾り取られる。
「植民地」の住民は、新しい施設を眺めつつ、ボロ施設の使用で我慢するしかない。
仮に、「岐阜：名古屋＝５：５」の負担比率だとすれば、
岐阜は「５」を負担する余裕がないから、名古屋さまから「４」借りることになる。
名古屋さまから借りた「４」を返済するために、岐阜は毎年より一層の緊縮財政を
余儀なくされる。
岐阜のボロ施設改善ために、名古屋が研究費を減らしてプレゼントしてやるなんて
ありえないでしょ。
そんなことしたら、名古屋内が大ブーイングですよ。
国立大学全体の、費用や延床面積や学生数や教員数を、
時間かけて縮小していくことが目的。
岐阜と名古屋が統合したって、一時金しか出ない。
法人が統合したって、大学が別々である限り、
教員、学生には、「名古屋」と「岐阜」の「見えないタグ」が付いている。
「岐阜」のタグが付いた者には、ボロ施設があてがわれ、
「名古屋」タグの皆様用の施設は、近くにあっても使えない。
の
名古屋に支配されるくらいなら、全部競争資金でいいかもね
全然いないじゃないか。人数的に。
名古屋に救済求めることを前提にやってきたとしか思えない。
公文書とかどうしてんだ。いろいろ怪しい臭いがする。
要厳重検査だ。
50℃の湯と30℃の湯を混ぜたって80℃にならないのと同じ。
40℃の湯が大量にできるだけ。
地方の国立大学ってのは、そんなこともわからないんだね。
大学統合だけでは無理。
運営費交付金が東大と同じ額になるまで周辺大学と統合を繰り返してから、
東大と同じ人数になるまで「大リストラ」するなら可能だが。
教員の早期退職に割り増し退職金を補助するなど、
再編縮小に積極的に取り組ませるための支援策が必要。
国立大学の窓口業務がアナログすぎる。
履修登録なんかが、いまだに紙で手作業でやってる。
もうね、何かのブラック冗句かと。まずは学内を教育しろ。
経営苦しいという前にIT化でもっと人を減らすべきだろ。
某シンクタンクが作成した面白い資料がある。
とあるM大学は、設備（配管やケーブルなど、コンクリートの箱の中身）を
維持するために年間１０億円が必要であるという。
設備の耐用年数が１５年として、設備の価格１５０億円から逆算だろう。
ところが、M大学の工事発注の実績からすると、年間１０億円どころか、
老朽化に対して、全く手つかずの状態である。
M大学の獲得する文部科学省の施設整備費補助金は、年平均で１億に満たない。
M大学では毎年毎年、老朽化が蓄積しているわけで、老朽化が限界となったとき、
一度に１５０億円が必要となる。
M大学は年間１０億円を確保することができないため、人員削減により捻出となるが
教授１人の年収が１０００万円として、１００人削減。
教員が減ると学生が減る。
教授１００人減少につき、学生が５００人定員減少で、
２億５０００万円学費収入が減るため、さらに教員を２５人削減。
さらに学生が１２５人減少で・・・、１００+２５+6+1＝１３２人。
准教授や助教の年収は１０００万円に満たないから、
教員を150人ぐらい減らす必要があるってことだ。
M大学は、教員を１５０人リストラできるだろうか。
無理だろうな。
かつての特殊法人とは違って、国の債務保証はなく、借りて返してを繰り返し、
銀行融資がとまったときM大学は破綻する。
さらばM大学。残念だが助けられない。
年間１０億円で、老朽化の進んだ設備の更新に取り掛かり、一巡するのは１５年後。
すでに著しく老朽化しており１５年持たないだろう。
７年半で成し遂げるには２０億円必要。
教員を３００人解雇。学生定員１５００人削減。
さらに移設の費用に仮設校舎がの費用が必要。
残念ながらM大学は終了です。
M大学に限らず、多くの国立大学が同じ状況だろう。
あって、そのなかに「共同出資の社団法人を作るが、屋上屋を架すことにならない
ようにする。」というお馬鹿な結論が。
やはり文部科学省は馬鹿だね。政府の恥さらしだよ。
「屋上屋を架すことにならないようにする」にはどうすればよいかいう議論で、
「屋上屋を架すことにならないようにする」が結論かよ。
じゃぁ、防災対策は「人が死なないようにする」が結論でいいかな。
年金や社会保障問題は「生活に困ってる人を助けるようにする」で解決か？
こんな議論やってるようじゃ、一度潰して、無から再度作ったほうがいい。
末端の国立大学は頭が悪いのか理解されていないようだ。
限られた国家予算で老朽化対策を行うために、国立大学の教員リストラ及び
定員削減による大幅な規模縮小が必要であり、「改革」というオブラートに包んだ
表現でリストラを求めている。
若手教員の充実や地域教育、その他の「改革」は、自己資金で老朽化対策を行うこと
が前提であり、つまり「改革」は、すべて人員削減のリストラが前提である。
自己資金での老朽化対策を後回しとした「改革」は、「改革」以前に欠格であり、
評価するに値しない。
考えてもみろ、水漏れや漏電が頻発する設備で何の研究ができるんだい。
行うべきである。
ところが、運営費交付金を無駄使いし、国に金をせびる不届きな国立大学が多い。
例えば、学生寮。
学生寮は本来、金融機関からの融資で整備し、家賃収入で返済すべきものだ。
寄付金を集められる大学は、その分、借入を少なくできるが、寄付金ではなく、
運営費交付金を投入している不届きな国立大学が多数存在するようである。
学生寮に運営費交付金を投入した分だけ、老朽化で正規の教育研究活動に支障が出る
が、だからと言って、老朽化で支障が出たと、国に補助金をせびることは許されない。
正規の教育研究活動に老朽化で支障が出ることを認識し、あえて金融機関からの融資
で学生寮を整備した国立大学も多数あるのに、運営費交付金を充てる先の優先度を
間違えた国立大学を助けることは、不公平につながる。
運営費交付金で学生寮を整備した大学は、学生寮の家賃収入を高く設定し、
その収入で、正規の教育研究活動の費用を工面をするしかないでしょう。
そうじゃないと、不公平だろ。
国立大学に限らず、病院、官庁、公共施設、社会インフラ、国だけでなく、
都道府県、市町村、設計会社、建設業の設計部門、すべてにおいて、
水回りの老朽化に対応できる技術者が日本に足りていない。
水回りの老朽化に対応できる技術者の養成課程が無いからだ。
国立大学が一斉にリストラで、にわかに費用を工面したとしても、
世に技術者が足りないから老朽化に対応できないだろう。
老朽化を放置した多くの国立大学には、潰れてもらうしかない。
潰れるしかない国立大学を支援することは、税金をどぶに捨てることを意味する。
卒業しても大多数は就職先がない。
建築デザインの養成課程は、私立大学や専門学校も沢山あって、供給過剰であり、
また、建築デザインは、個人の技量であり、国立出たから優秀というものではない。
供給過剰な建築デザインの養成課程の卒業者を、不足する水回りの技術者として使え
るかというと、電気や水圧の計算が、いくら教育してもできないため、全く使えない
そうである。
建築デザインの養成課程に進学する学生は、美術的美しさ指向の学生が多く、
丹下健三や安藤忠雄、隈研吾などにあこがれるも、計算が嫌いだが建築士の資格は
欲しいということで、建築デザインを選択しているようである。
水回りの老朽化対策のために、電気や水圧の計算を勉強し、老朽対策に専念しろと
命令したところで、やりたがらないし、できるわけがないのは当然である。
国立大学は、税金を投入される社会的使命として、
バルブ崩壊後に供給過剰となっている、建築デザインの養成課程を廃止し、
現在不足する、水回りの老朽化対策の技術者養成へ舵を切るべきである。
水回りの老朽化対策の技術者養成は、夢がない、華がない、若者にとって魅力がない
が、社会的需要が高いことから、私立大学より学費が安いことで集めるしかない。
就職先に困る学生が少なくないが、国立大学の馬鹿なところは、教授の縁故などで
国立大学の職員での建築デザイン系の採用数を過剰にするという愚行である。
この愚行は老朽対策を手遅れとし、老朽化による事態悪化を引き起こした原因の一つ
であるだろう。
バブル崩壊後、建築デザイン養成課程の卒業者が社会に過剰供給となり始めた時点で、
国立大学は建築デザイン養成課程を大胆に縮小すべきであった。
・老朽化した国立大学は「問題を抱える大学」として、評価で×をつける。
・国立大学、大学共同利用機関の新法人制度は、学術振興会などが出資する
「公益社団法人」とする。
・新法人へは全員を移行させることはせず、新法人の採用試験でリストラを行う。
・現状の国立大学法人、大学共同利用機関法人は、清算目的の独立行政法人として
清算期限をもって解散する。
以上
現在の国立大学よりかなり規模を縮小したものとなるだろう。
新法人に採用されない教員は多数出る。
現在の規模維持で破綻回避できるまで国が追加出資するとすれば、
その額は、各大学の年間の運営費交付金の額で足りない。
（運営費交付金が年50億円の大学で、50億円では破綻回避できない。）
現在の規模維持には、全国立大学で数兆円の国家予算投入が必要となり
現実的ではないので、規模縮小によるリストラは避けられない。
国立大学法人法などの法律に書いていないだろ。
文部科学省役人の不適切発言が独り歩きしているだけ。
よくない方法で金づくり、警戒必要。
薬品、機材の代金、膨らませ、寄付金で還流という事件あったな。
工事代金膨らませ、寄付金で還流ってのもあるだろ。
未然に防ぐことが必要かと。
岐阜の経営陣・関係者に、放漫経営の責任を追及しろ。
統合前に岐阜はリストラ。
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