大学や短大、研究機関などの研究費の不正経理3億6100万円　
「預け金」や私的流用も　文部科学省

2013年 04月 27日

公的研究費の管理、３億６１００万円の不正経理
2013年4月26日　読売新聞

　文部科学省は２６日、全国１１７９の大学や短大、研究機関などを対象とした公的研究費の管理に関する調査で、
北海道大や日本大など４６法人で総額約３億６１００万円の不正経理が見つかったと発表した。

　このうち、約１億７２００万円は、同省が研究費の適正管理の徹底を求めた２００８年度以降に行われていた。
不正経理の手口は、実態のない架空発注で支払った物品代金を出入り業者に管理させ、あとで引き出す「預け金」などだった。

　不正経理の金額が大きかったのは、札幌国税局の指摘がきっかけで判明した北海道大学の約１億７０００万円、日本大学の約４７００万円、
武蔵野大学 の約１９００万円など。

　このほか、上智大や大阪大など６法人では、計約９００万円の私的流用もあり、家族の旅費や自宅の家電製品購入などにあてられていた。
同省は研究費の返還を指示するとともに、新規の研究費申請を一定期間、受けつけない罰則を適用する。