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0023愛と死の名無しさん (ササクッテロレ Sp47-HX6B [126.245.216.45])垢版2018/11/28(水) 14:42:32.00ID:13J64dFgp
>>20
40代の爺婆夫婦なら不妊どうこう言ってる時期とっくに過ぎてるやん
何言ってんのアホか
0025愛と死の名無しさん (ワッチョイ 8249-nqS8 [27.121.131.54])垢版2019/06/05(水) 20:31:42.44ID:h+sMSUdW0
DINKs希望者専用の婚活サイトないかな
0026愛と死の名無しさん (アウアウウー Sad9-Ws8h [106.180.35.248])垢版2019/09/17(火) 11:35:47.96ID:nv/Ujxtla
探しても無いよね
IBJと楽天オーネットに登録したけど、子供いらないって話になるとそこから先は進まなかったわ
32で年収700、学生時代は絡みない人から何度も告白されたりしてたから見た目は悪くはないんだと思う

会って子供考えてないの伝えても「わかります、"今すぐには"いらないですよね」「自分の子供だと変わりますよ」みたいなのばっかだった

仲人とかだともうちょい広がったりするんかな?
0028愛と死の名無しさん (ワッチョイ d567-cZny [60.119.75.110])垢版2020/08/25(火) 23:49:28.40ID:I92PSH7f0
何年か前にdinks希望の有料会員制SNSを見かけたことあるけど
いつの間にか消えてたし名前も忘れた
婚活で子供いらないと言える空気じゃないし
子供産まなかったら男性からしたら私と結婚するメリットないよなと思う
働いて稼ぐ女(ってもせいぜい500-600万)より
家のことやって子供産んで育ててくれる女の方がそりゃいいよなと…
0030愛と死の名無しさん (ワッチョイ 5567-aakc [126.2.174.54])垢版2021/07/09(金) 23:38:35.32ID:8PpYWTWn0
男性よりも長生きリスクの高い女性

天野 馨南子 : ニッセイ基礎研究所 人口動態シニアリサーチャー

少子化が進み、長生きリスクが深刻化しているのは男性ではなく女性です。
現在の40代が高齢者になったとき、日本は税金で支えられる高齢者層と、その税金を捻出する若年層のバランスが取れる状態ではなくなることが目に見えており、今のままでは老後の社会保障(年金や医療・介護保険など)で現行水準を維持することに期待はできません。
このままでは税収不足で、生活保護の仕組みさえ持続することが難しいかもしれません。

こうした状況の中で、男性よりも女性は長生きです。
男性が婚期を誤解しているために結婚市場に出遅れることによって、20代男女のマッチングは難しくなっており、結婚市場における20代男女のプレーヤー割合のアンバランスが未婚化解消の大きな壁となっています。
日本では未婚化は出生数の減少に直結しているため、人口の支えられる側の世代と支える側の世代のアンバランスが進み、男性よりも平均寿命の長い女性の方が老後苦しむ長生きリスクが高くなるのです。
0031愛と死の名無しさん (ワッチョイ 2767-1VwW [126.140.252.226])垢版2022/08/03(水) 12:01:06.85ID:xzuIp8yM0
フランスの所得税制 (給付も核家族単位)

https://www.clairparis.org/ja/clair-paris-blog-jp/blog-2019-jp/1239-2019-2

フランスの所得税は個人課税でなく、1946年から、家族政策の要素も加味して、世帯課税の方式で行われています。これはいわゆるN分N乗方式として有名ですが、まず世帯のうち、成人を1、未成年を0.5(3人目以降から1)とし世帯単位の家族除数を算出し、世帯の控除後所得合計を家族除数で除した所得に累進税率(0%〜41%
、45%)が適用され、算出された税額を家族序数で乗じたものが世帯の所得税額となります。

税率は、2018年は例えば、下の表のようになっています。この方式の場合は、一般に子供が多い世帯の税負担は少なくなり、少子化対策を克服したとされるフランスの政策例としてよく挙げられます。
例えば世帯年収42,000ユーロで独身の場合、累進税率0%、14%、30%がそれぞれ課され実効税率約16%で税額約6900ユーロとなる一方、夫婦2人子供2人の場合、家族除数が3となり、世帯課税所得が14,000ユーロとなり、累進税率0%、14%のみが課され、実効税率約4%で税額約1,800ユーロとなります。

(追記)
フランスでは子育てにかかる費用は、社会でカバーされるべきリスクと考えられている。年間で100万円以上の追加費用が発生する案件は、その世帯には間違いなく、日常生活の安定を脅かすリスクだ。しかもその案件は、国の社会保障制度全体を維持・継続していくために、誰かが背負わなくてはならない。そのリスクを背負う人を社会全体で助けるのは当然と、フランス市民は理解している。子どもを持たない人も子育てを終えた人も、みんなで、です。

子を持ち育てる人が「世代を更新」するから、社会の制度を持続させることができる。(持続可能社会)

その認識が明確に共有されているため、フランスでは国が子育て支援に大きな支出を割くことに、異論を挟む声はほぼ無い。それはフランスという国にとって、その市民の生きる社会にとって、当たり前に必要な役割分担だからだ。
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