>>948
いや、だから、高利益を出している法人を経営していても、節税のために給与所得を減らしている場合もある。年収4000万円を要件にすればそのような経営者を除外してしまわないかと思う。

私も法人経営していて、実質の世帯収入は6000万円超えるけど、私の給与所得は2000万円に抑えている。もちろん、顧問税理士法人の指示で行なっている。