昔は「大企業と中小企業と一般国民」が同じ側にいた。
大企業が儲かれば、中小企業や一般国民の利益にも繋がっていた。
しかし小泉政権とアベノミクスと称する金利操作の
円安株高誘導政策で、そんな図式は一変した。
円安で大儲けの大企業（全国紙や大手メディアも）と円安物価高で苦しむ一般国民は、
利害が衝突する関係になっている。