本当の公務員人件費はいくらなんですか？
役所が公表している公務員の人件費って
職員すべての給与の合計ではないって御存知ですか？
国の事業を行っている独立行政法人、公益法人といった機関に在籍する職員の給与は含まれていないんですって。おかしな話ですねぇ。
公務員に言わせると、
「あくまでも民間の法人という位置付けだから、公務員ではない。団体職員だ」
ということなんだそうです。
そこで提案なのですが。
税金、NHK受信料、宝くじ売り上げ金、登記手数料収入、年金保険料、雇用保険料・・・
といった公共性の高い収入から報酬を得ている職員の人件費総額はいくらなのか。
算出してみてはどうでしょう。 「赤字なのに民間以上の給与は変」…年収７３９万円（数年前は８００万超）の市営バス運転手、給与４割削減へ★７
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330325748/
・大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収
（平均７３９万円）について、来年度から４割程度削減する方針を固めた。
「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の
最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を
得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。
交通局によると、市営バス運転手は計約７００人。平均年収（４９．７歳）は、在阪大手５社
（阪急、南海、京阪、近鉄、阪神）の平均（４４．５歳、５４４万円）より１９５万円高い。
しかし、バス事業は２８年間、赤字決算が続いており、累積赤字は１０年度で６０４億円に上っている。
運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は１月下旬、
民間の平均をやや上回る２割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」
（交通局幹部）としたが、橋下市長は「民間は赤字を出さないよう必死なのに、赤字だらけの
交通局が民間平均なのはおかしい」と突き返した。
このため、交通局は削減案を練り直し、在阪大手５社のうち最低水準の近鉄（４４７万円）、
南海（４４１万円）程度まで引き下げる方針を決めた。
給与カットには条例改正が必要。市交通局側は労使交渉での妥結を経て、今月２８日～３月２７日に
開かれる２月議会で可決させ、４月１日からの実施を目指したい考え。実現すれば２０億円以上の
人件費削減となるという。
市役所全職員の給与は来年度から平均７．２％削減される。交通局の現業職員約５４００人の給与は
更に引き下げることとしており、バス運転手の下げ幅が最大になる見通し。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120226-00000006-mai-soci
※関連スレ
・【社会】 大阪市バス運転手、職員食堂に勝手に自販機置いて収入得る…ちなみに市バス運転手の平均年収８１１万円
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1247192577/ 国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。 暇なときでいいです。是非観てくださ い！！
→ http://www.youtube.com/watch?v=zWPAktCuzK4
ネットの中では、「マスコミが真実を伝え ない」ということは周知の事実で、
ネット をやらない人は、テレビ・新聞に洗脳され ています。
「自分は知っている」と思っている人も断 片しか知らない人がほとんどだと思いま す。
一切の先入観を持たずに観ることをお勧め します。
早く広げないと、日本がどんどん沈んでい きます。真面目な話です。
この動画シリーズは「世の中の裏」をほぼ 暴いています。 ウチの市の職員は日当50,000で計算しています。
お城庁舎の上に上がれば課長の席にはスポーツ新聞
年収14,000,000
退職金も沢山もらい市の外郭団体へ天下り。
最近の新職員は議員の横やりか学会員ばかりです。 公務員の年金制度だけ特権扱いで優遇などと言う事実はありません。
内部分断を図る勢力の手先に騙されないようにしましょう。
年金制度の概略は以下にありますのでご一読下さい。
http://www.mhlw.go.jp/topics/nenkin/zaisei/01/01-03.html
また、よく言われる民間の平均年収約４００万円の出所は国税の民間給与実態統計調査ですが、
これらの数字はアルバイト・パートが含まれています。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
一方、人事院勧告は正職員、正社員のみとなっています。
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf の（４）調査対象の抽出 ②従業員の抽出
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf
つまり最初から民間の平均年収が低くなるものを用いており、条件が同一でない比較自体が無意味なものです。
従って公務員が高給という様な事実は存在しておらず、単なる幻想に過ぎません。
賢明な皆さんはこのような印象操作に騙されないようにしましょう。
反論はその根拠を添えて行うこと。根拠の無い反論は言いがかりに過ぎません。
サルを完全に破壊する実験って知ってる？
まずボタンを押すと必ず餌が出てくる箱をつくる。
それに気がついたサルはボタンを押して餌を出すようになる。
食べたい分だけ餌を出したら、その箱には興味を無くす。
腹が減ったら、また箱のところに戻ってくる。
ボタンを押しても、その箱から餌が全く出なくなると、サルはその箱に興味をなくす。
ところが、ボタンを押して、餌が出たり出なかったりするように設定すると、
サルは一生懸命そのボタンを押すようになる。
餌が出る確率をだんだん落としていく。
ボタンを押し続けるよりも、他の場所に行って餌を探したほうが効率が良いぐらいに、
餌が出る確率を落としても、サルは一生懸命ボタンを押し続けるそうだ。
そして、餌が出る確率を調整することで、
サルに、狂ったように一日中ボタンを押し続けさせることも可能だそうだ。
のちのパチンコである
【政治】自民・片山さつき氏「生活保護、１２００億円弱も外国人に。
保護率は日本人の２～３倍、３分の２が朝鮮半島出身の方」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332026459/l50
【年金消失】厚生年金基金、公募要請後も社保庁ＯＢら４人が「天下り」ＡＩＪの
年金消失問題、社保庁ＯＢのネットワークで被害拡大
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1332290463/l50
隠し天下り公務員人件費や税金同然の生活インフラ使用料等の隠れ公務員人件費を含めれば60兆円 ここは公務員板でもないのにスレ大杉です１６
公務員＠2ch掲示板＜http://uni.2ch.net/koumu/＞
２０１２年度予算の成立
しかし、国債依存度は最悪の４９％に
しかも消費増税か？
改革を先送りしてなぜ？
消費税２３％でも財政破綻した公務員だけが天国生活社会のギリシャと同じ二の舞確実だな 東京、足立区でも集団ストーカー行為は行われている。
こちらは単に公務員の不正を指摘したらたまたま不正をしていた人間の中に公明党足立区議会幹事長Ｕの親友の
足立創価学会幹部Ｍ本が混じっていました。この学会幹部が五千回以上もの郵便法違反や給料の不正受給等々を犯したのが悪いにもかかわらず
「池田先生の敵だ」「仏様の敵だ」「学会の敵だ」などと言いがかりをつけ十数年以上に渡り集団ストーカー、嫌がらせ、個人攻撃等々を行なってきました。
集団ストーカー行為は郵政省人事部や御用組合とこの学会幹部がグルになり行うという悪質極まりないものでした。
こいつらは本物の卑怯者です。こちらの集団ストーカー行為は学会本部の竹内一彦元全国総合青年部長や池田会長まで絡んでいます。
嘘をつくのは当たり前、暴力まで振るわれました。本当に悪質極まりないものです。 ここまできたらむしろ削減なんてしないで
大量に使い込んでもらって速めに破綻してくれたほうが
俺にとって都合いいんですけおｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ ☆結局 公務員は東北震災の為に1円も出さなかったって事だ。給与カットゼロ！！！
☆何が 消費税10％上げるだ？？先に公務員の高給30%下げてからだろ！！！！！☆
！！！！国家公務員給与5％カットでは焼け石に水だろうが！！！！
▲議員の歳費30％カットに騙されないですよ。雑多に居る公務員の給与を大幅カット▲
▲増税なんてバカでしょう？まず公務員の給与30％カットが当たり前、国民は納得しない▲
東北地震の復興資金に公務員の高給30％カットした資金を充当せよ！！
■もう 下げるのは公務員の給料しかない■
公務員の給料を20％カットするのは、震災の大きさから当然！！
某TV番組で昨夜、元官僚エリートは
復興に必要な額は、増税しなくても、地方公務員の高額給与を削減することで
捻出できることを明言。
国債増発で日本恐慌まっしぐらｗｗ
税金や税金同然の保険料等支出の自称民間機関の民間人の隠し公務員人件費含めると本当の公務員人件費は60兆円 東電とか公共交通機関で暴利をむさぼっている公務員（民間の人間だと主張）
も含めると
もっといくかも ☆結局 公務員は東北震災の為に1円も出さなかったって事だ。給与カットゼロ！！！
☆何が 消費税10％上げるだ？？先に公務員の高給30%下げてからだろ！！！！！☆
！！！！国家公務員給与7.8％(2年限定）カットでは焼け石に水だろうが！！！！
▲議員の歳費30％カットに騙されないですよ。雑多に居る公務員の給与を大幅カット▲
▲増税なんてバカでしょう？まず公務員の給与30％カットが当たり前、国民は納得しない▲
東北地震の復興資金に公務員の高給30％カットした資金を充当せよ！！
■もう 下げるのは公務員の給料しかない■
公務員の給料を20％カットするのは、震災の大きさから当然！！
某TV番組で昨夜、元官僚エリートは
復興に必要な額は、増税しなくても、地方公務員の高額給与を削減することで
捻出できることを明言。
国債増発で日本恐慌まっしぐらｗｗ
>>677-679
数字にはソースをつけましょうねｗ 「公務員人件費 60兆」で検索
公務員人件費 60兆 の検索結果 約 816,000 件 役所が言う「公務員」は「法律用語の公務員」だから、
世間一般で言われている「税金から給料もらってる人」という意味ではない。
「公務員人件費 60兆」で検索して、
出てくる反論を読んでみると
「公務員じゃないもん民間の人間なんだも～ん（｀･ω･´）」
という言い訳に終始している。
まだまだ公務員を隠しているのだ。 >>682
それがソースなら、地震兵器も宇宙人も実在になるんじゃね。
自殺した「殺された？」元民主党の松岡議員が国会質問で本当の公務員人件費は60兆円あると指摘しているが さすがに公務員人件費は明らかにされるとまずいらしいな
官僚ОＢの天下り・渡りし放題の隠れ蓑の特別会計の全容を解明して国会で暴露寸前に殺された民主党の故石井こうき議員 公務員の人数を過少申告すれば職員は皆パラダイス！
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/soc/1335008588/
実際より少ない人数を提示しておけば
「日本の公務員の人数は少ない」とか
「諸外国と比較しても税収に対する公務員人件費率は低い」とか言い訳できるから
給与の額をちょっとぐらい高くしても
国民の批判をかわすことが容易になるんだぜぃ！
神奈川県藤沢市の北警察署に電話をすると「交換台です。」と出る テレフォンアポインターは 大和市の出会い系のサクラの皆さんらしい…
隣のカツウラサンの知り合いみたい。
神奈川県内で世界要人、有名人、人質、監禁、立て籠り中の狆閔贐-ﾁｭｫﾐｼﾞﾝ アミが「バレた…」「藤沢北署は朝鮮から呼んだアミの親戚の婀窩乘接頭團(不法滞在)しか居ない。」「神奈川県警察は親戚だらけ。」と語ったらしい。
朝鮮総連の笑顔河馬のアミも親戚も頭ワルすぎぃ～。
織田 繪璃奈(横濱・野島えり)
еопое=еёжЭЮЯабЧЦХЛθ
Micro Soft社 横濱えり 国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。 役人の言ってる「公務員」が税金から給料もらってる人って意味じゃないのなら、国が公表している「公務員人件費」って意味なくね？
http://ikura.2ch.net/test/read.cgi/campus/1336616845/
60兆円だろ、それを指摘した元民主党の故松岡議員は自殺「殺された？」した 国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。 6本当の公務員人件費は60兆円
その事実を国会で暴露した元民主党の故松岡議員は自殺した「殺された？」 ☆何が 消費税5％上げるだ？？先に公務員の高給下げてからだろ！！！！！☆
！！！！国家公務員給与7.8％カット(二年限定）では焼け石に水だろうが！！！！
▲議員の歳費30％カットに騙されないですよ。雑多に居る公務員の給与を30％カット▲
▲増税なんてバカでしょう？まず公務員の給与30％カットが当たり前、国民は納得しない▲
東北地震の復興資金に公務員の高給30％カットした資金を充当せよ！！
■もう 下げるのは公務員の給料しかない■
公務員の給料を20％以上カットするのは、震災の大きさから当然！！
某TV番組で昨夜、元官僚エリートは
復興に必要な額は、増税しなくても、地方公務員の高額給与を削減することで
捻出できることを明言。
国債増発で日本恐慌まっしぐらｗｗ
>某TV番組で昨夜、元官僚エリートは
具体的にお願いします。
消費税２３％でも財政破綻した公務員だけが天国生活社会のギリシャと同じ二の舞確実か
今更言うまでもないが、税金や税金同然の保険料等支出の「自称民間機関の民間人」と主張する隠し公務員がうじゃうじゃいる
世界最速で少子超高齢化人口減少社会「つまり、消費激減社会」にもうスピードに進む国内食料自給率４０％でエネルギー自給率４％の日本
このまま世界一高い公務員給与「隠し公務員給与も含む」を支払い続けていて
財政破綻しないのでしょうか
又、財政破綻すれば国内食料自給率４０％でエネルギー自給率４％「原発除く」の日本国民はどうなるのだろうか 平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２３年度当初予算は約９２．４兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf
地方の平成２３年度当初予算は約８２．５兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
合算すると約１７４．９兆円となり日本全公務員の人件費約２７．２兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。それこそが工作員の狙いと思われます。
なお、日本の国民負担率はOECD加盟30カ国中24位と低く、国民が重税に喘いでいるなどといった事実はありません。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201011/sy2302p.pdf
反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません >>705
いくら能書き言ったって、従業員５００人未満の会社の平均給与に合わせれば、
公務員の人件費はもっと落ちるよな。そしてボーナスなんてわずか数万円、中
にはもらえないって人が相当数いるのが現実なんだから、それからみれば公務
員はもらいすぎだ。人件費が予算を食いつぶしてるのは事実だろう。もっとし
ようと思えば圧縮できるはずだ。第一、公務員が現在貰ってる給与はたいしたこ
とないと言いながら、なんで公務員の給与削減は更なる景気後退を招くんだ？
アホかオメーは。 >>706
＞いくら能書き言ったって、従業員５００人未満の会社の平均給与に合わせれば、
そんな、ブラックを大量に含んだ額に合わせる理由がない。
お役所はブラック企業なのか？ 「公務員人件費は少ない」とか(笑)真顔で言う公務員
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1333588911/
放射能だだ漏れの発電所、回らない風車、水のたまらないダム、
車が通らない道路、飛行機が飛ばない空港、生態系や漁港の住民の生活を破壊してまで埋め立てる干潟、
来訪者がほとんどいない展示施設、
どんなに批判があってもこれらの計画が中止にならず工事が強行されるのは
もし計画がなくなったら
夢の年収１５００万生活がパーになる公務員が続出するからです。 ちなみにこれらの職員の給与は、
国が発表している「公務員人件費」の中に含まれていません。 従来のミスリードが通用しなくなったため、これに窮した者達が人勧における事業所のサンプリングに無根拠の言いがかりをつけていますが、
実際は、国家公務員給与の民間準拠の根拠たる人事院の平成２２年度職種別民間給与実態調査における調査対象事業所は以下のとおりです。
「この調査の対象となる企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所は全国で51,027事業所となり、これを都道府県等別に産業、
企業規模等によって918層に層化し、これらの層から11,135事業所を無作為に抽出した。うち、調査を完結した事業所は以下のとおり。
５０人以上１００人未満の事業所は１，８９８事業所
１００人以上５００人未満の事業所は４，０４９事業所
５００人以上１，０００人未満の事業所は１，１９２事業所
１，０００人以上３，０００人未満の事業所は１，２３９事業所
３，０００人以上の事業所は１，６１１事業所
合計９，９８９事業所を対象。」http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22sankouminkan.pdf の２ページ目、P43
さて、調査における定義で企業規模及び事業所規模50人未満を対象としない理由は
１ 50人未満の場合、組織規模の問題から官民間の同種・同等の役職の比較が出来なくなる。
２ 50人未満の場合、対象の増加により実地調査が困難となり、精度の低下が予想される。
３ 50人以上で、調査対象の約３分の２、約65％までカバー出来ている。
とされています。 http://www.jinji.go.jp/kyuuyo/kenkyukai_hp/kenkyukaihoukokusyo.pdfのＰ９、「（３）官民較差に反映させる企業の範囲」
さて、どこが大企業のみからの抽出でしょうか？反論は根拠を示して行って下さい。出来ない者の主張は言いがかりに過ぎず、検討する価値はありません。 問題は公務員がパートのおばちゃんより
もたくさ仕事しくさってるということだな
消費税２３％でも財政破綻した公務員だけが天国生活社会のギリシャと同じ二の舞確実か
みせかけだけの公務員総人件費が２７兆円となっているが「わかっているだけで隠し公務員に使われる税金支出１２兆円以上」
今更言うまでもないが、税金や税金同然の保険料等支出の「民間機関の民間人」と自己主張する隠し公務員がうじゃうじゃいる
世界最速で少子超高齢化人口激減社会「つまり、消費激減社会」にもうスピードで進む国内食料自給率４０％でエネルギー自給率４％の日本 平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
加えて言えば予算との対比ではさらに人件費の比率は落ちます。
国の平成２３年度当初予算は約９２．４兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan002.pdf
地方の平成２３年度当初予算は約８２．５兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
合算すると約１７４．９兆円となり日本全公務員の人件費約２７．２兆円の占める割合は約１５．６％となります。
公務員の人件費が予算を食いつぶしているなどと言う主張は捏造以外の何者でもありません。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。それこそが工作員の狙いと思われます。
なお、日本の国民負担率はOECD加盟30カ国中24位と低く、国民が重税に喘いでいるなどといった事実はありません。
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201011/sy2302p.pdf
反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません 池上彰「独立行政法人って例えばどんなものがあるかってイメージできますぅ？」
土田晃之「わからないです」
Ａ「え・・・と、国立大学が今独立行政法人ですよね？」
池上「そうですね。国立大学法人って今言い方をしてますが、ま、独立行政法人の管轄に入りますよね」
池上「国立大学って名前ですが、国のものじゃないんですよね
独立した法人と。いうかたちになってるんですよ」
池上「例えば、みなさんの非常に身近なところでこの独立行政法人というのを見ることができます」
池上「それはですね、皆さんがいつも見ているアレに書いてあります」
上原美優「アレ？」
池上「そのアレっていうのはこれです。…お札ですね。」
池上「皆さん方のお札のここに注目してほしいんですがここがいつの間にか変わってたんですよ♪」
土田「あ、ホントだ」
池上「前は“財務省印刷局製造”って出てました。」
Ａ「財務省が作ってると。」
池上「そうです。財務省が作ってたんです。今は“国立印刷局製造”ってなってます。」
一同「へ～」
池上「国立印刷局という、独立行政法人が作ってるんです。」
一同「へ～」
Ａ「でもこれ知らなかった…ですねぇ。説明ありましたっけ？」
土田「ニュースとかでやったんですか？」
池上「いやほとんどニュースにはこれはなってないです」
（中略）
関根まり「でもこれ（変更）は何かいいことがあるんですか？」
池上「つまりこうやって国の仕事から切り離して独立させましょうと。少なくとも国家公務員の数は減りますよね」
（※国立印刷局の職員は国家公務員）
関根まり「…あ～」
土田「でもこれのお金は国から出てるんじゃないんですか。お札作ったりとかは。」
池上「その通りです。」
土田「そうですよね」
池上「はい。」 ナレーター「２００３年４月より印刷局は財務省から独立して業務を行ってきました」
ナレーター「このように国から独立して行政上の仕事を行う法人を独立行政法人と言うのですが・・・。独立させる目的やメリットって何なのぉ？」
池上彰「国から独立しているのか？ …名ばかりなんですよ(笑)」
関根まり「はあー」
池上「すっかり実はおんぶに抱っこ。独立行政法人って言ってるんですが、運営費はだいたい国から出してもらう。」
【池上ポイント】 独立行政法人は「独立」できていない！
池上「仕事はそれぞれの省庁から請け負う。」
池上「そのくせ給料は“独立”したところですから公務員とは関係なく自分たちだけで自由に決められる。」
土田晃之「それは… おかしいですねぇ」
池上「そうなんですよ(笑)」
池上「これねぇあの、橋本内閣のときに行政改革というのが行われて、国の仕事をもっと整理しましょう。小さな政府を作りましょう。」
池上「これまで国がやってたようなことをどんどん分けて、独立させましょうと言って独立行政法人というのをどんどん作ったんですよ。」
池上「国が直接やらなくていい、国立美術館とかですね大学入試センター。（国民生活センター、JAXA他）こういうものを別のものにしてしまうってことなんです。」
池上「これまで国の仕事はあまりにもたくさん色んなものを抱え込んでた。そんなものはさっさと切り離しましょう…と、いうことになりまして」
池上「現在１０４に分かれたということになるんですよね（※2010年4月1日現在）」
劇団ひとり「そこで、利益って出ることもあるんですか？」
池上「そうですね、『国から切り離されたから独立したんだよ。コスト意識を高めて経費を削減しなさいよ、と。経費を削減すれば、利益を上げることができますでしょ。」
池上「利益を上げることができれば、国家公務員の給与にとらわれずに給与を決めることができますよ』…ってことにすれば、きっとみんな一生懸命やるだろうと。」 国公認のニート
ニートの国家資格保持者である公務員に
一生懸命という概念は存在しない ×一生懸命
↓
○一所懸命
だから何時までもニートに甘んじることになる。少しは内省しな。アタマの残念な子。 若林亜紀「理事長のやってる仕事というのが、海外視察と称して毎月海外旅行」
阿川佐和子「毎月？！」
若林「そうなんです。飛行機はファーストクラス」
阿川「どこ行くんです？」
若林「ええと、パリとか好きですね、オペラとか美術館関係とか好きなんですね」
阿川「芸術がお好きな方でらっしゃる」
若林「はい。ただ、真の日程はそうなんですが、表の日程表には現地関係者と打ち合わせとか書いてあって」
阿川「ワイン飲みながら？」
若林「そうなんです、シャンパンとか飲みながらなんですけど、
一回の費用がそんな調子ですから５００万から１０００万円」
阿川「一人で？！」
若林「そうなんです。ヨーロッパ往復のファーストクラスの飛行機代というのは２５０万かかるんですね。それとスイートルーム毎日泊まってたらそれぐらいになります」
若林「それから随行の者もついていきます」
大竹まこと「すっごい無駄だね、ほんとはその法人は、何をやるのが仕事なの？」
若林「お金は雇用保険からもらってます。雇用保険の一部を持ってきて、失業者を増やさない研究をすることによって財政に貢献するという」
Ａ「でも仕事するなって言われるんでしょ」
若林「はい」
大竹まこと「で、何か仕事はやったんですか？」
阿川「研究は？」
若林「いえ、やっちゃいけないんです」
大竹まこと「え、ちょっとまって、やっちゃいけないってどういうことですか？」
若林「私、ただの大学でて普通の事務の仕事しかできないんですけど、事務職募集ということで入っていったら、いきなり研究員という辞令を渡されました」
若林「“え？何かの間違いじゃないですか？私事務職ですよね？”と言ったら
“いや、この研究所には研究員が６０人いることにして国からお金をもらってるんだけれども、１０人くらいしかいないから、君たちにニセ研究員になってもらう”」
阿川「はっきりそうおっしゃるのっ？！」
若林「そうなんです。“仕事は一般事務だから全然気にしなくていいから。”と言われました」
若林「厚生労働省から出向している総務部長、もうすごく偉そうで金メガネかけて」
大竹まこと「 つ ぶ せ ッ ！！ 」
若林「・・・スーツを着た人が言うので、ああそんなものかな、とにかく結果を・・・」
大竹まこと「・・・全部つぶせ・・・ﾌﾞﾂﾌﾞﾂ」 国家公務員の給与ですが、民間準拠となっています。
人事院勧告では民間給与は約630万円です。民間給与が400万と言っている人は
どこから数字を持ってきてるんでしょうか？
http://www.jinji.go.jp/kankoku/h22/pdf/22setumei.pdf の６ページ
恐らく国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので
条件が違い比較できません。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
なお、地方公務員も同様に民間準拠です。 http://www.soumu.go.jp/iken/kyuyo.html
一方、財政の視点で見た場合、
平成２３年度国の税収見込みは約４０．９兆円 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan003.pdf
平成２３年度地方税収見込みは約３５．６兆円 http://www.soumu.go.jp/main_content/000020152.pdf
国・地方の税収（歳入では無い）約７６．５兆円。
日本全公務員の人件費は約２７．２兆円。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2011/seifuan23/yosan005.pdf
よって税収に対する人件費等は約３６．６％。税収が人件費で費消されるというのは全くの大嘘です。
公務員の人件費削減は更なる景気後退を招き、日本国政府のインフラ毀損となります。
それこそが工作員の狙いと思われます。反論はソースを提示して下さい。出来ないものは単なる言いがかりにすぎません。 大竹まこと「本当になんていうかその、雇用を増やす、辞めさせないようなことを・・・」
Ａ「だからやってないんだってｗ 研究すると迷惑だって言うんだよｗ」
若林「逆に、やったら怒られちゃうんです」
大竹まこと「・・・怒られちゃうっ！？」
若林「研究所のお部屋に行くでしょ、新聞でも読んでてって言われて、ホントに、みんなね、テレビ見て新聞読んで一日中遊んでて」
阿川「一日中？！」
若林「はい、実働は一日１０分もないんです」
若林「私もさすがにこれでは嫌なので、自分で自主的に研究を始めたんですね。そしたら、“生意気だ、そんなことやる必要ない”と言われました。」
Ａ「全部、ほとんど１００％八百長だと思ったほうがいい。これが、何百ってところで全部同じことが行われてるんですよ。みなさん笑ってるけど」
Ｂ「労働省（が管轄する法人の浪費ぶり、怠けぶり）はほんとひどいですよ。だから（民間にやらせる業務のピンハネ率をより一層高くすることができる）労働者派遣法なんて作るんだ」
元官僚の岸博幸氏はまともに仕事をしている法人もあることはあるが全体の１～２割。
元独立行政法人職員の若林氏は１割にも満たないと語った。 創価 死ね
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公務員の糞ガキ 糞嫁 もちろん本人こいつら全員ぶちXされたらいいのに
東XX市保健センター 鷺ー和ー マジで待ってろ必ずおXら一家はXXXXXXしてやる
増税する前に公務員・準公務員・みなし公務員を徹底的にリストラしろ！！
早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！
早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！ 早くリストラしろ！！
増税とかやる前に全ての公務員の総人件を５０％以上削減して、
公務員の平均年収を恒久的に３００万円以下に引き下げろ！！
早く引き下げろ！！ 早く引き下げろ！！ 早く引き下げろ！！
早く引き下げろ！！ 早く引き下げろ！！ 早く引き下げろ！！
早く引き下げろ！！ 早く引き下げろ！！ 早く引き下げろ！！
公務員＝税金泥棒 公務員＝税金泥棒 公務員＝税金泥棒 公務員＝税金泥棒 公務員＝税金泥棒 公務員＝税金泥棒 公務員＝税金泥棒
税金泥棒＝公務員 税金泥棒＝公務員 税金泥棒＝公務員 税金泥棒＝公務員 税金泥棒＝公務員 税金泥棒＝公務員 税金泥棒＝公務員
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税金泥棒＝公務員 税金泥棒＝公務員 税金泥棒＝公務員 税金泥棒＝公務員 税金泥棒＝公務員 税金泥棒＝公務員 税金泥棒＝公務員 消費税20％になったら買い物なんてできんよ、、、
幸福実現党は消費税廃止してくれるらしいが、ぜひともお願いしたいところだ。
選挙で何か変わればいいね。 国家公務員の平均年収は約594万円。（給与法特例法適用後、以下同じ）ソースは以下のサイトの６ページです。http://www.jinji.go.jp/kankoku/h24/pdf/24point.pdf
民間給与が400万と言っている人はどこから数字を持ってきてるんでしょうか？
国税庁の民間給与実態統計調査ですがアルバイト・パートの数字も入っているので条件が違い比較になりません。http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan/top.htm#a-04
以下は国家公務員各階層のモデル給与。ソースは http://www.jinji.go.jp/kankoku/h24/pdf/24point.pdf の８ページ。
18歳係員（三種採用、独身、初任給）の 給与月額は約13.3万円、年収209.3万円
22歳係員（二種採用、独身、初任給）は 給与月額は約16.4万円、年収257.2万円
25歳係員（独身）の 給与月額は約17.4万円、年収272.5万円
30歳係員（配偶者あり）の 給与月額は約21.9万円、年収342万円
35歳係長（配偶者、子１人）の 給与月額は約26.8万円、年収425.7万円
40歳係長（配偶者、子２人）の 給与月額は約30万円、年収476.1万円
地方機関課長 50歳（配偶者、子２人）の 給与月額は約41.4万円、年収647.6万円
本府省課長補佐 35歳（配偶者、子１人）の給与月額は約42.6万円、年収675.5万円
本府省課長 45歳（配偶者、子２人）の 給与月額は約66.4万円、年収1,074.2万円
本府省局長の 給与月額は約97.1万円、年収1,555.9万円（指定職）
事務次官の 給与月額は約127.6万円、年収2,043.9万円（指定職）
以上のとおりとなっています。さて、高給でしょうか？そうではありません。反論は根拠を示して行って下さい。出来ない者は単なる言いがかりに過ぎません。 社会保障の維持の為にある程度
税金掛かるのは
しかたねけど。
誰でも年とる訳だから、その時の為に
皆税金納めているので有って。
公務員に高い給料払う為に
税金納めてる訳じゃないんだけど。 35 名無しさん＠１３周年 New! 2013/10/02(水) 21:01:46.48 ID:9AuYPCZQ0
もう今後「一方的に税金たかられるだけ」側の非公務員はもう今後立ち位置明確にした方が良いわな、生活スタンスから教育から全て。
子供には
「ゴキブリ公務員の利権維持の為にお父さんが汗水垂らして働いた給料から合法的にちょろまかされてて、
そのお金の一部はお前と同じクラスのいい服買って貰えてる公務員のガキに流れてるんだよ。
公務員が税収に応じた待遇にしてくれて無理矢理厚遇維持の為の増税だの何だのされなきゃ
今頃お前にも弟か妹が居たかもしれないんだよ」とか
「既に見えない形でお父さんもお前も公務員からイジメ受けてるんだよ」
「お父さんが働いてもお前に玩具買っても税金取られるけど、皆も取られてても優先的に恩恵受けるのは公務員なんだよ、
今後はその残飯すら貰えなくて払うだけだから弟も作れないし自転車もしばらく我慢してくれな」
とか「現状の事実」をはっきり教えてさ。
もう「実生活で態度で意思表示する」位しか対抗手段無いじゃん、現実的な話。
公務員のガキなんかどんどん虐めで自殺に追い込まれようが「既にそれ以上の納税者が自殺に追い込まれてる」し、
「子供作れない」人間増えるの承知で増税してまで待遇維持してる訳だし。
言わば「生まれてくる事すらできなかった」多くの見えない子供押しのけてのうのうと生きてる訳よ、公務員のガキは。
経済的不安で子供産むの抑えてる人さ、貴方の子供の代わりにゴキブリ公務員の幼虫が増えて納得してんの？
休日に近所のゴキブリ公務員は新車でゴキブリの幼虫三匹とか乗せてウキウキドライブとか行ってるけどさ、
そのガキは貴方の「生まれてすらこれなかった子供さん」の代わりに存在してるんだよね。
近所から嫌われようが「そうなって当たり前」の待遇持ち逃げしてる訳だし。
品性が無いのは承知だけどもう限界だろ。
相手が礼節も品性も無い
「増税で厚遇維持マンセー！！！納税者の人生知ったこっちゃねえｗｗウマッｗｗ税金利権ウマウマーーー！！勝ち逃げサーセンｗｗｗ」
てなゴキブリなんだから、もうこっちも「相手の品性に合わせた」対応してやりゃいいと思うよ。
しかも在日部落生保の繁殖全力で税金使ってアシストしてんのもゴキブリ公務員。
マジで死ねよ。 消費税増税の道筋は70年前…すでに公務員によって決められていた
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/homealone/1329901989/
厚生年金の前身である労働者年金保険が創設された1941年以来、一貫して年金官僚たちは、我々の貴重な掛金を勝手に持ち出し、自分たちの天下り先を整備、拡充してきた。
この掛金持ち出しによる疲弊もまた、今日の"年金危機"を招いている重大な原因のひとつである。
年金官僚たちが、いかに無責任かつ身勝手に掛金に手をつけてきたかは、戦前の厚生省年金課長、花澤武夫氏がこう証言している。
「（年金の掛金で）厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作（る）・・・・・・そうすると、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に困らない」、
「年金を払うのは先のことだから、今のうち、どんどん使ってしまっても構わない。
使ってしまったら先行（さきゆき）困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。
・・・・・・将来みんなに支払う時に金が払えなくなったら賦課式（消費税のような方式）にしてしまえばいいのだから、それまでの間にせっせと使ってしまえ」
（いずれも『厚生年金保険制度回顧録』より） 加西市役所、地域福祉課片岡建雄課長・岩前智子相談員が提訴される
・加西市は、教育長らを被告とした「村八分」訴訟がマスコミ等で報道され、市政・議会が混乱した。最中、
心配り不足からハンディをもった弱い立場の市民を傷つけた職員が 訴訟されていました。
地域福祉の組織、知識、・経験不足と、手法の未熟が招いたものだ。
・05/15神戸地方法務局 加西市福祉の現況と救済願い「課長を指導、市は和解を希望の意」
・06/06神戸地方裁判所 25年（ハ）第85号 慰謝料請求事件 被告片岡建雄・岩前智子
07/10第1回公判。
08/19被告変更等含め検討、一先ず取り下げる。
原告弁護士は、改めて近々に訴訟の予定 安部総理って公務員の下僕じゃないの？経済政策・行政政策を見てもねェ！ 公務員っつか財務省だろ
国会議員は全員財務省の下僕だよｗ 私たちの目・耳・口をふさぐ秘密保全法案：清水雅彦 - 法学館憲法研究所
http://www.jicl.jp/hitokoto/backnumber/20120723.html
カジノ議連の主な顔ぶれwwww法案成立は確実
http://www.log-channel.net/bbs/poverty/1382942111/
「 東 日 本 大 震 災 で 亡 く な っ た 人 達 の “ 遺 体 " で 裏 ガ ネ を 作 っ て い た 警 察 3 万 体 9 0 0 0 万 円 」
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2011/04/post-9f7c.html
４月25日発売の写真週刊誌『フラッシュ』（５月10・17日合併号）が、大スクープしている。
http://www.amazon.co.jp/FLASH-(フラッシュ)-2011年-5月10-17日合併号-光文社/dpB00B7E7N76
東日本大震災で亡くなった方の遺体の検案（「変死体」扱いのため、警察が検視し、
医師が死因を決定する検案を行う）で、医師に遺体１体につき３０００円払ったことにして、裏ガネを作っているというのだ。
この記事を書いたのは、本紙でもお馴染みのジャーナリスト仲間の寺澤有氏だ。
以前から、記者クラブ制度の問題もそうだが、警察の裏ガネ作りについても精力的に取材している。
寺澤氏は６年以上前、会計検査院に警視庁会計文書について情報公開請求し、入手した約38万枚を分析。
その過程で検案における裏ガネ作りの可能性に気づいていたが、被災地を取材した際、
実際に検案した医師の証言を得ることができ、今回のスクープに結実した。警察庁は１体に３０００円払うといっているのに、
今回記事に登場した医師は約20体検案したが、一銭ももらってなければ、今後、もらう予定もないと証言したからだ。
従来の警察の裏ガネ作りといえば、捜査協力への謝礼の架空計上が真っ先に思い浮かぶが、いくら何でも遺体の検案、
それも未曽有の大震災におけるもので、未だ関係者は大きな心の傷を負っていることを思えば、
さすがに警察に対してこれまでにない反発の声が挙がってもおかしくない。
それだけに、警察はこの記事に対し、いつも以上に過剰に反応をしたようだ。 2011年４月30日掲載。
寺澤有のホームページ「インシデンツ」 http://www.incidents.jp/profile.html 公務員って国民の下僕（小使）だから給料も低く抑えるべきじゃないの？ >>1 漆間巌警察庁長官が「捜査費」で宴会を開いていた！
http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/2005/09/post_cc21.html
漆間巌（うるま・いわお）警察庁長官（60歳）が愛知県警察本部長時代
（1996年8月20日～1999年1月8日）、「捜査費」（国費）で宴会を開いていたことが、
筆者が情報公開法により入手した「3月分捜査費明細書」という文書からわかった。
「捜査費」はその名前のとおり、「捜査」に使う費用。それが漆間本部長（当時）らの飲み食いに
使われていたとなれば、国民から強い批判が巻き起こるのは必至だ。
漆間本部長（同）が「本部長激励慰労」なる宴会を開いていたのは、
「平成9年（1997年）3月6日」。場所は「名城会館」（名古屋市北区・現在は存在しない）で、金額は「150,000円」。
このような宴会が「捜査費」でまかなわれているのは違法ではないのか。
愛知県警総務部会計課は、次のとおり説明する。
「捜査費の激励慰労費は、捜査活動に要する経費のうち、長期にわたる重要事件および
困難な重要事件の捜査等に従事する捜査員等に対する簡素な激励のための経費です」
あくまでも「捜査」にかかる「経費」だから、違法ではないということらしい。
しかし、いくら「激励」という名目があっても、身内の飲み食いが税金で支払われなければならない理由はない。
財務省主計局は、こう話す。
「警察庁から『激励慰労費は、単純な飲み食いとは違い、現場の捜査員の率直な意見交換に必要な経費』と説明されています」
だから「経費」として認め、予算をつけているということらしい。
しかし、「飲み食いしながらでなければ、率直な意見交換ができない」などという理屈は、税金支出上、
絶対に認めるべきではないし、そのような組織が捜査しているから、検挙率が26.1％（2004年）と低迷しているのである。
筆者は漆間長官にもインタビューを申し込んだが、
「個別案件についての長官へのインタビューは応じておりません」（警察庁広報室）と拒否された。 ／.:￣￣￣￣￣ ＼
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／: : : : ＼
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: : : : : : : :.._ _ ＼
: : : : : : : ´⌒＼,, ;、､､／⌒｀ l
: : : : ::;;（ ● ）::::ﾉヽ::::::（ ● ）;;::: |
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＼: : : : : : :.｀ｰ-‐'´｀ｰ-‐'′ ／
／ヽ: : : : : : : : : : : : : : : : : : : : イ＼
: : : : : : : : : :.｀`ｰ- -‐'"´ ＼
: : : : . : : . : : . ＼ 【名古屋】職員の給与引き上げ勧告拒否 河村たかし市長 「多くの庶民が生活に苦しむなか、市職員の給与一律アップはありえない」
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414652885/
河村たかし名古屋市長は、市職員の給与を引き上げるよう求めた市人事委員会の勧告を受け入れない方針を固めた。
職員給与を担当する市総務局が２９日、市長の意向を労働組合に非公式に伝えた。市長が態度を変えなければ給与は据え置かれることになる。
自治体トップが、人事委勧告を拒絶するのは極めて異例。組合幹部は「暴挙だ」と反発している。
市人事委は９月、民間企業と比べて市職員の給与は低いとして、月給を１５年ぶり、ボーナスを７年ぶりに引き上げるよう勧告した。
勧告の月給引き上げ幅は平均１０３９円だった。
しかし、河村市長は「民間企業で給与が上がったのは一部。多くの庶民が生活に苦しむなか、市職員の給与一律アップはありえない」と反発。
市幹部との会合では、給与が一定額以下の若手職員に限って給与を上げ、他の職員は引き下げる案も示したが、
幹部らは「組合の理解が得られない」などとして反対し、合意に至らなかった。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2014103090105032.html 
