大阪大学は、法科大学院の63歳の教授が、通勤手当や出張の旅費などおよそ15年間で合わせて9100万円余りを不正に
受け取るなどしていたと発表しました。大学は今後、教授に返金を求めるとともに、処分することにしています。
これは29日、大阪大学が会見を開いて明らかにしたものです。それによりますと、不正が分かったのは
大阪大学知的基盤総合センターのセンター長で、法科大学院の青江秀史教授（63）です。

大学によりますと、青江教授は、大阪大学に採用された平成16年以降、東京の自宅に住んでいたのに岡山県に
住んでいると届け出をして、通勤手当などを不正に受け取り、東京の自宅からの交通費は別途、旅費として請求するなどしていたということです。

また、海外や国内への出張の多くが、学生や家族などとの私的な観光旅行と判断されたということです。

不正とされた手当などは、およそ15年間で合わせて9100万円余りに上るということです。

大学の調査に対して、青江教授は「規定を理解していなかった。事務的なミスで悪意に基づくものではない」と
話しているということです。大学側は教授に返金を求めたうえで、厳正に処分するとしています。