【軍事立国化】日本学術会議、軍事目的研究否定の原則の見直し検討 [無断転載禁止]©2ch.net
軍事研究否定、見直し検討 年内に見解
http://mainichi.jp/articles/20160521/k00/00m/040/126000c
日本の科学者の代表機関「日本学術会議」は、戦後堅持してきた軍事目的
の研究を否定する原則の見直しに向け検討を始めた。２０日の幹事会で、「安全
保障と学術に関する検討委員会」の設置を決定。政府が軍事用にも民生用にも
使うことができる「デュアルユース（軍民両用）」技術の研究を推進する中、「時代に
合わない」との意見が出てきたためだ。第二次世界大戦で科学者が戦争に協力
した反省から導かれた教訓が見直される可能性が出てきた。
学術会議は１９５０年の総会で「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」
とする声明を決議。その後、日本物理学会の国際会議が米軍から補助金を受けた
ことが問題となり、６７年の総会でも改めて「軍事目的のための科学研究を行わない」
との声明を出した。
しかし、昨年度から防衛省が防衛装備品に応用できる最先端研究に資金を配分
する「安全保障技術研究推進制度」を始め、大学などの研究９件が対象に選ばれた。
今年度から始まった国の「第５期科学技術基本計画」でも関連技術の研究開発
推進が盛り込まれた。ロボット分野などで従来の原則に従うと研究を進めにくくなるとの
指摘もあり、幹事会は防衛省や文部科学省の担当者から意見を聴取し、検討委の
設置を決めた。
検討委の委員は、会長の大西隆・豊橋技術科学大学長や山極寿一・京都大学長
ら１５人。軍事研究の線引きや防衛省からの研究資金受領の是非などを議論し、年内
に見解をまとめる。検討委は公開し、見直しに慎重な立場の会員もいるため、意見を聞
く場も設ける。
大西会長は「戦争を目的とした科学研究を行うべきでないとの考え方は堅持すべきだが、
自衛のための研究までは否定されないと思う。周辺環境が変わっており、長年議論もない
ことはおかしい。科学者は何をやってよくて何をやってはいけないのか、議論を深める時期に
来ている」と話す。【千葉紀和】 ［安保６０年］第２部 経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」
ttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/
https://twitter.com/bladerunner1985/status/1257150809306882048
https://twitter.com/mucchomu_2018/status/1257325321327525888
https://blog.goo.ne.jp/jiuhime007/e/92c2a4adc394155a321236d9d1b54339
195.「カネと技術の流出は国家にとって流血と同じ。経済安全保障については多くの人の認識が必要」
https://ameblo.jp/kazunari-itoh/entry-12594745663.html
日本の大学側にも問題意識の乏しさがあります。
経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は
「学術会議は（日本の）軍事研究に繋がるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく
政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。
日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」
と語っています。
これが事実ならば学術会議の主張は全く意味が分かりません。
人間頭が良くなりすぎると逆にアホになるんじゃないのかと思ってしまいます。
学者に限らず、この手の「私は平和を愛するので日本の軍事研究には手を貸しません。日本の軍事大国化には
反対します。平和を守ります。」などの空念仏を唱える人間の偽善ぶりには反吐が出る思いです。
どれだけ日本が憎く、自分達自身の子孫を殺したいのか知りませんが、ほとんどの日本人にとっては迷惑この上
ない存在です。
読売の記事の最後は
「日本の科学技術が日本の安全保障には生かされず、中国の軍事力近代化に貢献しかねない状況だとすれば、
放置していいはずがない。手遅れになる前に、リスクを排除する対策が求められる。」
と書かれていますが、全くその通りだと思います。
大手の新聞がよくこれを書いてくれたと思います。
この認識を多くの日本人が共有していただき、然るべき法整備を政治に求めたい所です。
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) >>65
【千人計画】日本学術界：自国防衛研究協力は反対、中国軍事研究には協力
http://rosie.5ch.net/test/read.cgi/liveplus/1591867955/
【門田隆将】祖国を「中国に売る」人たち〜中国「千人計画」の脅威〜
https://web-willmagazine.com/social-history/Vb71R
ゴールデン・ウィーク中の読売新聞が5月4日付一面トップでその詳細を報じていた。これを読んで恐ろしくなった
読者は多かっただろう。記事では、日本もその舞台となっていることが当事者の談話も交えて暴露されていたからだ。
〈技術狙う中国「千人計画」〉と題されたその記事は一面と四面をぶち抜いて、中国が世界最先端技術の研究をして
いる技術者や教授たちをどんな待遇でどう招き入れているかをレポートしている。 経済安保政策を追う(上) 省庁横断「経済班」が司令塔
コロナ対策や技術流出防止 縦割り排除、橋渡し役に
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO59899990S0A600C2EE8000/
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO59899990S0A600C2EE8000/
経済・安保一体で政策立案する視点が乏しかったことの弊害は大きい。
たとえば軍事転用できる技術を特許出願しても情報は公開しない「秘密特許制度」。元海将の伊藤俊幸・
金沢工業大教授は「こうした制度がないのは20カ国・地域（Ｇ20）で日本とメキシコだけだ」と指摘する。
政府内には「日本のウラン濃縮技術の特許を北朝鮮が入手し、核開発を進めたのではないか」との見方も
ある。制度の導入を検討したこともあったが特許政策は特許庁、安保政策は防衛省などと縦割りが根深く、
本格的な調整に至らなかった。
経済安保政策を追う(中) 狙われる先端技術 ロボやバイオ買収阻止 大学経由の流出に危うさ
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO59944600T00C20A6EE8000/
海外流出を阻止すべき日本の技術とは何か。デジタル経済発展の核となる人工知能（AI）と5Gに加え、
経済安保政策に関わる政府関係者が「中国に狙われている」と警戒するのが、ロボティクス（ロボット工学）と
バイオテクノロジーだ。
日本は日本企業への外資規制を強化する改正外為法を6月7日に全面適用する。外資が株式を取得するの
に必要な事前届け出の対象を持ち株比率で「10％以上」から「1％以上」に広げる。上場企業の56％にあたる
2102社に網をかけ、このうち特に国の安全保障に大きく関わる518社は重点審査の対象にした。
米国は外資による買収規制を大幅に強化する新法を2020年に本格施行した。トランプ政権は日本政府にも
技術流出を防ぐ厳しい対応をとるよう水面下で求めており、これが外為法改正につながった。政府高官は
「中国企業による買収阻止が狙いだ」と率直に語る。
（続く） >>67 （続き）
まだ万全ではない。技術流出を防ぐ防護壁の「穴」になりかねないのが大学だ。東京大や京都大、大阪大
など日本の有力大は「基礎科学で強みを持ち、海外勢も狙っている」（政府関係者）。こうした大学に研究者
として留学する外国人から情報が漏れかねない。
米国はかねて同国の企業・大学の先端技術が第三国に漏れた場合、厳しい制裁を科す方針を示している。
米紙は5月、トランプ政権が米国に滞在する一部の中国人の留学生や研究者の査証（ビザ）の効力の停止を
検討していると報じた。
日本政府も研究者の適格性評価を厳しくするなど対策を強化する構え。政府関係者が有力大学トップに
会って説明するなど注意喚起を強めるが、米中央情報局（ＣＩＡ）のように強力な情報収集力があるわけでは
ない。「強制力の強い措置をとりにくいのが日本の弱点だ」（経済官庁幹部）
政府は改正外為法の網にかかりにくい新興企業への警戒も強める。「大企業だけでなくスタートアップも
助ける仕組みにすべきです」。政府関係者は20年度第２次補正予算案の編成過程で、経営が悪化した企業
への資本注入策を検討する自民党幹部にこう訴えた。
新型コロナウイルスによる経済悪化で投資家が身をかがめ、スタートアップから資金を引き揚げると、中国が
買収攻勢をかけるリスクがあると案じたのだ。バイオ分野などで大学発の有力スタートアップもある。
経済安保政策を追う（下）激化する米中覇権争い 政官民でコロナ後に備え 危機管理へ対話欠かせず
ttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO60005340U0A600C2EE8000/ 
