【日本史(2005年)】
●「《小泉内閣》 「郵政民営化」成立のために、「IQが低い有権者」に絞って「強いPR」を計画・実行 《広告会社を使う》」
<出典1> https://ja.wikipedia.org/wiki/B
<出典2> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf (←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略(案)』(有限会社スリード、2004年))

*「概要」
「2005年、広告会社『有限会社スリード』は、『郵政民営化政策に関する宣伝企画』の立案を自民党から受注した。
 「スリード社」は、日本国民を「IQ軸(EQ、ITQを含む独自の概念とされる)」を縦軸、「構造改革に肯定的か否か」を横軸にして4つの層に分類した(「A層」〜「D層」)。
 このうち「B層」は、『「IQ」が比較的低く、かつ、「構造改革に中立的ないし肯定的」な層』とされた。
 具体的な構成者は「主婦層」、一部の「若年層」、「高齢者層」、など。
 「B層」は、(現状の郵政サービスへの満足度は極めて高いのだが)具体的なことは分からず、『マスコミ報道に流されやすい』。『小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層』を指す、と定義された。」

「「スリード社」は、「B層」が小泉政権の主な支持基盤であると捉え、『「B層」に絞って、政策の『PR』を展開すべきだ』と小泉内閣(・竹中平蔵大臣)に提言した。
 具体的には、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「B層」に伝わりやすい『新聞折込みフライヤー(チラシ、ビラ)、テレビ・ラジオの広報番組を利用して、「郵政民営化」の必要性を徹底的に「ラーニング」させるべきだ』と提言した。
 また、構造改革に否定的な「C層」・「D層」についてはPRの対象外とすべき、と提言した。」

=《続く》=