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慶應義塾大学 就職活動スレッド
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慶大生・慶大卒みんなで就活を語ろう
中尾断二さん（おじいちゃん）
中尾京子さん（おばあちゃん＝株式会社ゼロ役員）
中尾嘉宏さん（株式会社ゼロ社長＝ちきちーた＝FOX＝夜勤＝せしりあ等）
中尾八千代さん（奥さん）
中尾吏美佳（娘）
中尾優美子さん（前の奥さん＝株式会社ゼロ役員）
中尾祐太さん（息子）
札幌市厚別区も、みじ台南、七丁目5番10号
自宅電話番号 011-897-7012
中尾断二さん（おじいちゃん）
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専門商社なんて裸芸者みたいなもんだろw
大概、大企業や士業に行けなかった無能が
core30やlarge70行ったやつや弁護士の同期や先輩と同格アピールするために話始めるんだよなwww
俺らやOBはおろか後輩からもキモがられてるし、
本当に母校を愛してるなら存在が恥だから退学しろよと思うわwww
オマエは高卒なんだからそもそもこのスレに入っちゃダメだろ
それとも全部自演か？
救い難いオオバカ創価学会員
…早稲田スレで全く同じ書き込み…ダメだ笑いが…誰か笑笑…助けて…笑いが…笑いが…笑笑笑笑笑
助けて～～笑
どうせ旧帝のインキャと早稲田がネガしてるだけだろ
強烈学歴コンプの高卒メーカーライン工が犯人だよ
40代独身、創価学会員員のオマケ付き
荒しは荒しとして
もう少し謙虚になったほうが良いかもしれないね
おれは旧帝、君らの言葉で言うと「地帝」だけど、学歴にコンプ持ったりましてや優越感持ったりしたことは一度もない
学歴そのものの価値は入社後精々一年ってのがマジョリティだと思う
うわチンポジジイに絡まれた
IDそのままか変えるか知らんが絡まれるの勘弁
ランキングと偏差値とアフィ連投頑張ってください。
僕は失礼します
慶応が賢いと思ったことは只の一度もないけどね笑
賢いと思う
半端ない変態野郎だね
21年卒
企業名
1 伊藤忠商事
2 明治グループ（明治・Ｍｅｉｊｉ Ｓｅｉｋａ ファルマ）
3 大和証券グループ
4 日本生命保険
5 丸紅
6 博報堂／博報堂ＤＹメディアパートナーズ
7 損害保険ジャパン
8 三菱商事
ダメなやつはどこに行ってもダメ
「慶應に入ったらみんな大手企業に入れる」
と思い込んでるアホが多くて笑えるよな
同じ慶大生でも下層50％以上は
今まで聞いたこともなかったようなゴミ企業に
いやいや就職していくのが実態だってのにｗ
大手企業に入れなかった負け犬は
今後一切「慶應卒」を名乗らないでほしい
慶應卒を名乗れる資格があるのは
一定の社会的地位がある人間に限られるよ
「あなたの勤務先、堂々と誇らしく慶應OBの前で言えますか？」
「あなたの職業、堂々と誇らしく慶應OBの前で言えますか？」
要はそういうことなんだよ
A「おまえんとこの日本テレビ、また不祥事やらかしてたなｗ」
B「いやいや、おまえんとこの三井物産だってODA関係でやばいことやってるだろｗ」
C「ぼ、ぼくは○○という人材会社で、え、営業やってるんだけど」
A「あ？ なんて会社だって？」
B「それなにやってる会社なの？」
C「あ、あ、め、名刺交換し、しない？」
こういうCみたいなやつが必ず１匹か２匹は来るんだよな
もちろん目的は、営業のための名刺交換
ほんと就活負け組の臭い下民は同窓会に来るんじゃねえ！
早稲田スレに全く同じ書き込みが会ったな…
サルイコール詐称イコールど底辺？
敬語使え馬鹿
下位とかお前は社会的な下位なんだよ
お前みたいなのは慶應やめて高卒になるべき
面汚しで不愉快
お前みたいな奴同期でいるけど
表面上は仲良くしてやってるけど
内心キモいと思ってるから
身分弁えろよ
2013年から発狂してるど底辺サル？
自分が上位だと思いこんでるようだけどまずは証拠を出せよな
高卒ライン工、創価学会員のオマケが付く底辺野郎の書き込みだからマトモに相手しちゃダメ
今夜あたりから連投するはずだけど慣れれば直ぐわかる。一言で言えば「高卒丸出しのアタマの悪さ」
このあたりの業界だと
たとえ業界トップの企業でも負け犬だよな
そこらへんの「被差別業界」に入っちゃった早大生は
二度と慶應卒を名乗ってはならないし
二度と大学同窓会には来るな
おまえの存在自体で場が臭くなるんだよ
早大生が慶応卒を名乗ることはないだろうな笑…サルイコール詐称くん
ヘタレ創価人生
本来風船のように収縮するはずの肺がテニスボールのようになり収縮しなくなって息苦しさが続く
最悪なのは一度繊維化した肺はコロナが治った後ももう回復しないこと
ネットで元患者が後遺症について書いてるけどマジ地獄だよ
自分がかかったり赤の他人に伝染すだけならまだしも感染して
家族や恋人や同僚に伝染して死なせたり一生残る障害を与えてしまったら悔やんでも悔やみきれないよ
敬語使え馬鹿
下位とかお前は社会的な下位なんだよ
お前みたいなのは慶應やめて高卒になるべき
面汚しで不愉快
お前みたいな奴同期でいるけど
表面上は仲良くしてやってるけど
内心キモいと思ってるから
身分弁えろよ
死にたい
高卒ライン工
高卒ライン工よりはさすがに立場は上だが、大手入った同じ研究室と比べるとなあ…って感じ。
こういうのってホント多いよ
同窓会を名刺交換のために使おうとする営業ソルジャー
うかつに名刺を渡したら、後日、電話がかかってきて必死に営業トークｗ
営業マンって顧客とらないと毎日のように上司から怒鳴られるからなｗ
マジで死んでほしい
中途半端なランキングの企業にしか入れなかった負け犬の連中って
どうやって精神の安定を保ってるの？
仕事はつまらない
給料もショボい
慶應の同期に自慢して勤務先を言えない
ふつう自殺するだろ
詐称？サル？京セラ高卒ライン工？
総合商社・外資コンサル・外資金融・在京キー局・電博に行けるのは
上位数%しかいないという現実
久しぶりにサークルの集まりに出て近況を聞いても
聞いたこともないような企業にしか内定もらえてないやつ多くて
マジ笑えるんだけど
（いやもちろん本人の前では笑ってない、笑ったら殺される）
「お、おれは慶應なんです！（SFCだけど）」
「お、おれは頭がいいんです！（2科目バカだけど）」
「わ、慶應でも抜きんでた人間なんです！（留年してるけど）」
こんな態度が少しでも見られたら、そりゃ大人たちは一発でハジく
面接選考が終わった後、爆笑のネタになってるだけ
それって、単にお前が所属してたサークルが陰キャの集まりだったってだけじゃん
つまりお前も陰キャ
オタサーかな？
sfcも他文系も変わらんわｗ
露骨に、困った顔や嫌そうな態度をとる学生がいるみたいだけど
ちょっと自分自身の置かれた立場を客観的に見つめたほうがいいと思う
慶應みたいな私大文系で、英国社しかできなくて、
他になんの秀でた才能も専門技能もなくて、
大学4年間サークルとバイトだけやってましたなんていう
無能のバカにもできる仕事っていったら営業ぐらいしかねーだろ
「営業をやってくれるか」と言われたら、
なんの躊躇もなく「はいできます！」と熱意をこめて即答しないと
内定なんか無理だよ無理
詐称？
…社会人として賛成できる部分はあるけどな
https://toyokeizai.net/articles/-/362209?page=3
そろそろ戻れや
せっかく慶応に一浪して
予備校代１００マン↑かけて通ったのになｗｗ
それが全部パぁ
ようわからん企業にしか決まらず
ややブラックに潜り込んでも
１、２．～３年でアウト
コロナで来年はさらに絞ると発表 転職も難航
親が泣いてるわ こんなもん
人生終了確定やしな
オマエのことか詐称？
https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/jsaloon/1604112466/
アルバイトができることすらできないのか！
↑
うちの職場で実際に何回も起こった話ｗ
まあ公務員が圧倒的な人気だよなあ
分かるわ、江戸時代でいうところの武士階級、役人だから
農工商の下民とは人間の格が違う
で、公務員試験を突破するには一定の学力が必要だから
2科目バカの知的障害者は公務員になれない
で、公務員になれず、どっかの中小企業で営業とかやってるアホが
公務員に一生嫉妬し続けるという構図
オマエは一生高学歴に嫉妬する高卒詐称な
親のカード勝手に使った．．．軽い気持ちだった 50万がすぐに100万になった、
でも一瞬のうちにすべて消えて無くなった それを何度も繰り返した．．．
今日、両親にあらいざらし全ての事を話した。正直、自分自身耐えれなかったから．．．
母は大泣きしてたよ．．．父も激怒．．． 母が泣いてる姿を見てると、悔しさと情けささで
知らず知らずのうちに自分も大粒の涙を流してた．．．
株始めてから、1年ちょい まさか、自分がこんな事になるとは思ってもなかった．．．．
今日、やっと目が覚めたよ。 何かに取り憑かれてたのかもしれない お金という魔物に．．．．
この世界が1%の人によって支配されているという事が良くわかった。
正直まだ若くて良かったのかな、両親にはまだやり直せるって言われた。
母のあんな姿二度と見たくないし悲しませたくない。
もう二度と株には手を出さない
こんなことして面白いのかな
早稲田も慶応も仲良くしようね
アタマのおかしい高卒ライン工が一人で回すスレは他にも多数
全て自演なんだな
在京キー局、電博、総合商社、外資コンサル、外資金融
これぐらいだな
新聞・出版もかつて人気だったが、いまや没落
たとえ大手であっても行ってはならない
放送業界も衰退確定産業だが、在京キー局に関しては、まだなんとかなる
なにより親世代にとっては、いまだ花形のイメージなので世間体はいい
最下層1割は、介護・人材・SI・外食・警備などのエタヒニン業界に行く
年収800万以上､自己資本比率50％以上で抽出
https://toyokeizai.net/articles/-/362209?page=3
https://drive.google.com/file/d/1EppWfK9TxHaqKWREezEH-VAA3GkJjnP1/view?usp=sharing
慶應で勝ち組人生を送れるのは上位1割ぐらいだよなあ
外資コンサルとか在京キー局とか総合商社とか
あと若くして芥川賞や直木賞とったり
批評家やタレントとして成功してる人とか
そういう上位1割はそのうち慶應義塾大学本部からオファーが来て
大学広報誌の「OBOG紹介コーナー」などに載る
なんせ大学の宣伝になるからな
一方、その他の9割は単なる負け組、ゴミ社畜人生
慶應義塾大学本部から直々にオファーの連絡が来ることは一生ない
オープンハウス勤務とか、大企業の下請子会社勤務とか、
それ慶應にとっては逆宣伝、単なる恥
https://buzz-plus.com/article/2020/11/11/very-strict-works-news/
オープンハウスっていえば、
慶應の中下位層がよく入社してるところじゃんｗ
オープンハウスの営業の素晴らしさを語ってた奴いただろｗ
実際は、入社前から早くもこんな目に合ってんのかよｗｗｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/f966852b3be33e1ae9a7c3a09c0a740d96d97daf
https://image.itmedia.co.jp/business/articles/2010/31/l_yk_rm20102902.jpg
民間の順位は
トヨタ
花王
キーエンス
ソニー
パナソニック
任天堂
まさに勝ち組
・タレント（テレビレギュラーあり）
・在京キー局
・総合商社
・電博
・外資金融
・外資コンサル
・上記に勤務している人間すらマウントが取れない会社
これ以外は負け組だろうな
早稲田商スレのコピペでワロタ
これらのワードが出るたびに発狂
もれなく就活負け組の特徴です
緊急事態宣言も発令されます笑
緊急事態宣言ワロス
コロナよりタチが悪い
頭が悪すぎてゴミみたいな日本企業のマニュアル営業すらできないのが大半
残存するがな 負けても笑うとかもう病気、
か よっぽど周り固めないと言えないことだな
ボコられるだろ
露骨な外資押し
チンポの信念です。
慶應の就活負け組最下層が発狂しているスレというのは
実際には渡辺君の様に一人で活動している子もいます。
暴力に頼らず、アルコールや薬物で穏便に事を済ませる学生も多いのです。
一つの暴力的な事例で慶應全体の性癖と捉えないでほしいのです。
また、社会的に地位の高い世帯のご子息が多いので、
単なる性のはけ口として女性を扱う事に対して、大学側も寛容です。
慶應の女子学生も、階層社会に理解のあるご家族の子女なので、
男子学生の強制性交にも一定の理解があります。
これを世間一般がけしからんと考えるのも仕方ないかもしれませんが、
上流階級には上流階級の常識があるのです。
理解しろとは言いませんが、慶應の学生は治外法権としないと、
歴史ある慶應義塾大学の伝統が崩壊するのではと、OBとしては心配になる昨今です。
同列で語るべきでない。そもそも刑法の範疇には入らないのだから。
書き込み内容が健常者とは思えんな
刑事責任問えない統失者かな？
ドストエフスキー「罪と罰」、知る訳ねーな詐称だし…
年収760万、新卒からずっと同じところ勤務。残業10～20時間／月。転勤無し。ゼミ同窓生では最低年収。妻、子１人。
【就活時】
３年の10月から就活。世はリーマンショック前の売り手市場。夏休みにインターンをしないし、就活をなめてて、始動遅し。
第一志望に早々にしかもリク面で落ちてから、ヤル気完全喪失。しかもコミュ障気味で面接落ちまくりで、メンタル不調気味に。
最初に受かった無名の会社で妥協して、以後就活やめた。これ以上面接を受けるのが嫌だった。
【就活後】
内定先に入社するのが急に不安になり、東大院を無勉で受けたら受かった。しかし、ゼミの教授から修士卒で再度就活した場合、確実に景気が悪化してるから、研究者を目指すつもりがないなら院に行くなと諭され、就職する。
今から思えば、その後のリーマンショックで氷河期が到来するので、教授の助言は正しい。なお、国1（今の国葬）中位省庁内定者の知人から、東大院に行って2年後に国1を受けることを薦められたが、俺のコミュ障振りでは省庁訪問で落ちると思い、やめた。
【就職後】
同期は早稲田法、政経１人ずつと俺の３人だけ。全員コミュ障だった。後で知ったが、俺の入った会社は学歴重視だけれど学生人気が皆無のため、結果として他に受からない一工早慶＋マーチ上位のコミュ障が揃うらしい。
最初の3年くらい幾つかの部署を回るが、仕事内容が糞つまらなかった。それでも転職やドロップアウトが怖くて、辞められず。
3年目の後半に花形とされる部署に異動。意外にもそこの仕事が性に合って、評価されるようになった。取引先が直属の上司や先輩でなく俺を指名してコンタクトしてくるようになったり。
役員、部長に引き上げられて、若手の頭脳などとおだてらた。
【出向】
三十路になると、役員に推薦されて中央省庁に課長補佐として派遣された。年上の係長と東大卒の若い係員が部下についた。
業務内容は新しい法律を作ること。滅茶苦茶大変だったけど日々刺激的で、学生時代は公務員を考えなかったが俺の本当の適性は官吏だったのかと思った。
この時が人生のピーク。
【悪い転機】
俺の省庁派遣中、俺を引き上げてくれた役員が権力抗争に敗れて会社を去った。会社に戻った俺は、元役員派と見なされたのか、実権を握った新役員とその取り巻きくら嫌われた。俺が派遣前にいた花形部署も、元役員色が強いとして解体。
俺は日陰部署で冷飯食いを数年続けている。
【展望】
この間、会社の業績悪化で中堅若手の待遇が削られて、同業他社比7～８割程度の給料に。中堅若手が続々転職して、会社は中高年偏重の年齢構成に。
しかし、俺はというと相変わらずコミュ障だから転職面接に通る自信がなく、会社で燻り続けている。
給料は安いが、家族3人ならギリギリ埼玉か千葉では生きていけるので、今さらの転職が怖い。
【結論】
ある程度目的意識を持って、合理的にリスクを取れる奴でないと人生後悔ばかり。慶應の後輩たちには是非戦って欲しいな。
https://toyokeizai.net/articles/-/362209?page=3
アタマ悪いね。
大手メーカー子
大手金融子
中堅商社
あたり
慶應が大量にいたらだいたいブラック
https://www.asahi.com/articles/ASN6T6T23N6SUHBI01R.html
FA（ファクトリーオートメーション）のセンサーを手がけるキーエンス（大阪）は、時価総額を146億ドル増やし、
48位に入った。FTは「6月初めには同社株は過去最高をつけ、トヨタに次ぐ日本で2番目の価値の企業になった」と紹介した。
また、がん治療薬に強みがある第一三共（東京）は時価総額を111億ドル増やし、68位に入った。
豊田通商社長 同志社経済
三菱FG会長 慶応経済
三菱信託社長 慶応経済
みずほ頭取 早稲田商
みずほ信託社長 慶応経済
みずほ証券社長 慶応経済
SMBC信託社長 慶応経済
SMBC日興証券社長 同志社商
野村HD社長 慶応経済
野村証券社長 同志社商
大和証券グループ本社社長 早稲田政経
大和証券社長 早稲田政経
NTT会長 早稲田理工
NTTドコモ社長 慶応理工
一橋はソルジャー
旧商はソルジャー
つまんなそうな人生が
容易にイメージできてつらいｗ
高みの見物
2年目1,000万→5年目1,500万→8年目1,800万
商事
2年目800万→5年目1,100万→8年目1,300万
電通
2年目700万→5年目850万→8年目1,100万
マリン
2年目650万→5年目800万→8年目1,100万
三菱UFJ
2年目550万→5年目750万→8年目1,100万
ベンチャー
2年目380万→5年目420万→8年目450万
・総合商社
・在京キー局
・電博
・外資金融
・外資コンサル
・上記に勤務している人間すらマウントが取れない会社
このどれかに入社しないとなあ
下請子会社とか中小零細とかベンチャーとか
ほんと恥だよ恥
伊藤忠社長 早稲田法
豊田通商社長 同志社経済
三菱FG会長 慶応経済
三菱信託社長 慶応経済
みずほ頭取 早稲田商
みずほ信託社長 慶応経済
みずほ証券社長 慶応経済
SMBC信託社長 慶応経済
SMBC日興証券社長 同志社商
野村HD社長 慶応経済
野村証券社長 同志社商
大和証券グループ本社社長 早稲田政経
大和証券社長 早稲田政経
NTT会長 早稲田理工
NTTドコモ社長 慶応理工
一橋はソルジャー
旧商はソルジャー
生 同 .じ . /´ | (ゝ___) い
.し 士 .レ .__／'r-┴<ゝi,,ノ ro､ は、
.な で .ベ ∠ゝ (ゝ.／/｀ ./｀| }⌒j
.い し .ル } ⌒ ／｀ヽ､_∠l,ノ ・ヽ´
.! ! か の / ´..:.} ＞､､___, .r､ ｿ､｀＼
/ ..:.:.} / |∨ ｀￣
／ ..:.:./ | 丶
/ ＿､ ..:.:.:.{ .{.:.:. ＼
{ ..:Y .ゝ､ {.:.:.:.:. ヽ
|､ ..:/ 丿 .:〉 >.- ⌒ . ヽ
/ {. ..:./ ｿ ..:./ .( ..:.:.:｀ ..:}
./..:.:}.:.:./ ヘ､ ..:./ .＼ ..:.:r＿,ノ､.:.:}
./..:.:/|.:/ {.:./ X.:.:}.} X X
/..:.:/ .}.:| }:/ .Y丶ヽ Y.:Y
. ＿＿／.:／ { } 《.〈､ ＿,,__>.:》丶 Y.:＼
／.:.:.:.:.::／ !.:.:ゝ ゝ.:.￣ヾ ´:.:.:.:.:.:.:.:.:ヾゝ ＼.:￣＞
MARCH 慶應下位
下位慶應○
慶應はマーチと同レベルだろ笑
たとえば慶應SFCの学生なんか採用するか？
経済法理工だけで応募者が殺到してるんだから
ふつうそっちを採用するだろ
おれは磨ッキー
不本意な企業にしか決まらず
入社してもすぐ辞めて
アルバイト身分に落ちてるマヌケとか
普通にいるからなw
メー子よ
卒業生として恥ずかしい限りやね
地銀
中堅商社
あたりサークルにいるけどあからさまに集団内のヒエラルキー下がってて笑える
インカレの女の子も就活失敗した男見る目厳しいし地獄よ
公務員と比べるの申し訳ないくらいお先真っ暗だぞ地銀は
新卒カード使って入るようなとこじゃない墓場
メー子→子会社w
地銀→オワコンw
中堅商社→会社名聞いたことなーい！何それw
大手でもブラックだとゴキブリみたいに慶應がうじゃうじゃいる
作家、小説家、芸術家、学者、批評家、投資家、起業家、国会議員、
プロスポーツ選手、旅行家、タレント、俳優、ジャーナリスト、
映画監督、映画プロデューサー、テレビディレクター、テレビプロデューサー、
総合商社勤務、在京キー局勤務、電博勤務、外資コンサル勤務、外資金融勤務
これぐらいだろうな
今じゃ質的にマーチはおろかニッコマくらいの慶應風情なんだから身の丈を弁えろ
日本語苦手な人？
伊藤忠社長 早稲田法
豊田通商社長 同志社経済
三菱FG会長 慶応経済
三菱信託社長 慶応経済
みずほ頭取 早稲田商
みずほ信託社長 慶応経済
みずほ証券社長 慶応経済
SMBC信託社長 慶応経済
SMBC日興証券社長 同志社商
野村HD社長 慶応経済
野村証券社長 同志社商
大和証券グループ本社社長 早稲田政経
大和証券社長 早稲田政経
NTT会長 早稲田理工
NTTドコモ社長 慶応理工
一橋はソルジャー
旧商はソルジャー
現実見ようね
ソルジャー一橋君
三菱商事：http://univ-online.com/rank3/y2020/trading-company/r1930247/
慶応30 早稲田28 東大18 京大11 東外大4 一橋4 東工大3 阪大3 名大2 神戸大2 九大2 青学2 上智2 北大1 小樽商科大１ 筑波1 横国1 国際教養1 ICU1 明治1 立教1
三井物産：http://univ-online.com/rank3/y2020/trading-company/r1930246/
慶応35 早稲田17 東大16 京大8 阪大6 東外大4 一橋4 北大3 東北大3 上智3 名大2 神戸大2 九大2 学習院2 同志社2 宇都宮大1 千葉大1 東工大1 横国1 国際教養1 青学1 ICU1 東理大1 法政1 立教1 立命館1 関西学院1
一橋 三菱商事三井物産僅か4名づつ
最新の慶応大学就職先
http://keio.app.box.com/s/eecry2jaadppqm4dlcwx85gc8hp5vcdn
三菱商事
慶応経済9 慶応法12
三井物産
慶応経済11 慶応法14
慶應一学部と一橋全学部がほぼ同じ学生数
三井物産社長に堀専務執行役員が昇格 構造改革を加速
堀 健一氏（ほり・けんいち）84年（昭59年）慶大経卒、三井物産入社。19年専務執行役員。神奈川県出身。
慶応の圧勝
自分たちを高学歴だと錯覚してるが草
高卒ライン工の書き込みだから気にしないように
そーか学会員でとうごうしっちょうしょう
早稲田は慶應なんか眼中にしていない
早稲田のライバルは一橋だからね
ましてや慶應の下位学部とかｗ
早稲田の就活生にとってはゴキブリ以下の存在
正直なところ、大学に授業料を払っていること以外に
存在価値ってないよね
だって自慢できる会社にも就職できるわけもないし
難関資格にパスするわけでもないし・・・
慶應義塾大学にとって授業料を払ってること以外に
価値が何もないんだよ
就職悲惨な奴が多すぎだろ
・行きたくもなかった二流三流どころへの新卒入社
・営業どさ回り人生
・転職地獄
・院進学失敗→30歳フリーター
・資格試験失敗→30歳フリーター
・Twitterでは人生に対する愚痴のオンパレード
まさにカスみたいな人生
2年目1,000万→5年目1,500万→8年目1,800万
商事
2年目800万→5年目1,100万→8年目1,300万
電通
2年目700万→5年目850万→8年目1,100万
マリン
2年目650万→5年目800万→8年目1,100万
三菱UFJ
2年目550万→5年目750万→8年目1,100万
ベンチャー
2年目380万→5年目420万→8年目450万
伊藤忠社長 早稲田法
豊田通商社長 同志社経済
三菱FG会長 慶応経済
三菱信託社長 慶応経済
みずほ頭取 早稲田商
みずほ信託社長 慶応経済
みずほ証券社長 慶応経済
SMBC信託社長 慶応経済
SMBC日興証券社長 同志社商
野村HD社長 慶応経済
野村証券社長 同志社商
大和証券グループ本社社長 早稲田政経
大和証券社長 早稲田政経
NTT会長 早稲田理工
NTTドコモ社長 慶応理工
一橋はソルジャー
旧商はソルジャー
SFC→三流企業の営業マン→1年半で退職→院入試に挑戦→全敗→フリーター（現在）
顔面偏差値もFランクラス
Twitterでいつも社会への不平不満言ってて
そのうち自殺か犯罪やらかしそう・・・
こういう慶應の最下層20％が
慶應全体の足を引っ張ってるというところか
自己紹介？
伊藤忠社長 早稲田法
豊田通商社長 同志社経済
三菱FG会長 慶応経済
三菱信託社長 慶応経済
みずほ頭取 早稲田商
みずほ信託社長 慶応経済
みずほ証券社長 慶応経済
SMBC信託社長 慶応経済
SMBC日興証券社長 同志社商
野村HD社長 慶応経済
野村証券社長 同志社商
大和証券グループ本社社長 早稲田政経
大和証券社長 早稲田政経
NTT会長 早稲田理工
NTTドコモ社長 慶応理工
一橋はソルジャー
旧商はソルジャー
こういう職業につきたいとか
ああいう一流企業に入りたいとか
大まかな希望があったと思うけど
実際には、７割以上の連中は
行きたくもなかった会社にしか入れず
やりたくもない仕事をやらされてるわけだろ？
そういう連中ってどうやって心を保ってるの？
まあはやく自殺した方がいいと思うよ
これからの人生、苦痛と苦悩ばかりだぞ
昔、女性は地図を読めない～といったタイトルの本にある通り、女性ホルモンなども影響していて先天的な理由からSE職は無理なようです。
基本的に女性を集めると質が低下する要因ですので大手人事は採用を拒否しているようです。
もちろん、事前にわかっていれば別の職種に切り替えしやすいので私は親切な話だと受け入れました。
総合商社2割
政府系金融機関2割
ネット通販系大手1割
銀行生保損保コンサル2割
院 1割
カス企業1割
留年1割
残業必死こいても
30歳年収500万円とか
悲惨なやつばっかだからなw
自己紹介？
年収2000万円になると、年収2000万円だけじゃ物足りなくなるそうだ
毎週のように女子大生を買ったり、港区の億ションも買えるようになるけど
上には上がいて、もっとハイレベルな生活送ってる自由階級がいて
そういう連中と交流するようになると
たった2000万円の年収しかない社畜の自分が情けなくなるとのこと
そうなると、確かにやっぱ起業か投資だよなあ
そんだけ稼いでるのに買うんかいw
どんだけモテないんですかねぇ…
相応の稼ぎがあれば満足しないと
サラリーマンで2000万だと税金その他色々引かれて手取り1100万くらいだよw
経営者で買ったりするけど、経営者って浮き沈み激しいから10年後に結局売ってたりする
> ネット通販系大手1割
カス企業との差がわからないんだが
・顔がキモい
・言動がキモい
・コミュ力が低い
・基礎学力が低い
・在学中、どの先生からも相手にしてもらえず
・英語できないコード書けない専門資格なしの無能
・無能なのに自己評価がやたら高い
・在学中に打ち込んだことはオナニーとバイト
・何をやらせても要領の悪いマヌケ
だいたい、転職地獄とかフリーターとかの悲惨な人生送ってる
三田、日吉あたりのコンビニやピザ配達店でも
25歳すぎたオッサン店員よく見かけるだろ
慶應卒の下位層って、ああいう人生マジで送ってるからなｗ
お前自己紹介ばっかりしてるなw
一流企業や大学院で着実にキャリアを積んでるのに
自分だけアルバイトのフリーターとか
ふつう死にたくならないのかな
いずれにせよ慶應の恥
元々望んでいた進路にそのまま進めるのは上位3割程度
あとは単なる地獄と諦めの人生送ってる負け犬ばかりっていう
いや、7割くらいは満足してんじゃないか？
>>150 どこもこんな感じだと思う
確かに政府系金融機関多いね。
生損保最大手級も多いし概ね満足してると思う
微妙だけど、楽天もw
企業側も採用したがらないのは当たり前
特に大手企業ほど知的なポストが増えてくるから
知性の高い人間は率先して採用したがる
大手企業から採用されなかったということは
知的なスペックが低いと判断されてる証拠
英国の2教科バカとみなされた時点でアウト
頑張ってお堅い文章書こうと努力した形跡あるけど、文章から頭の悪さが滲み出てますよw
なんだよ「知的なポスト」って
頭脳労働とか言い方あるだろうよ
卒業後は、もともと望んでいた進路にそのまま進む
（総合商社、在京キー局、外コン、官僚、院進学、作家など）
【中位4割 負け組】
望んではいなかったがギリギリ世間体の保てる進路に進む
（上場企業の営業ソルジャー、ノンキャリ、地方公務員、学校教師など）
【下位3割 慶應の恥】
悲惨すぎて同窓会に出席するのが恥ずかしいレベル
（中小零細、下請子会社、飲食介護人材運送SI、フリーター、無職こどおじなど）
あと作家も
現実の慶應下位って有名だけど激務微妙給大手(結構な人数行ってる楽天とか)あたりじゃないの
中位は大手大量採用金融とかホワイト薄給大手かね
最近は私立の学校でも女性でITエンジニアは発達障害以外できないと指導している
実際に職場では9割～10割が男性であり、女性は庶務的な業務に回されていた
例えば、指紋認証の管理・列の誘導係など
産後休暇取る女は休暇に伴う人件費と出産後に脳の機能がガクッと落ちることから割に合わず敬遠する採用担当者は多い
あいつらまるごと慶應の恥だろ
明らかに内定ブルーになってて酒の席でお互い祝い合うみたいなの出来ないし
ただの無学無能のバカだろうな
英国2教科入試だと
まぐれで無能やバカが合格することもある
中小企業やベンチャーなら普通に留年すべき。
次年度に大手生損保、メガバンク、政府系金融、自動車メーカー受けとけば何処かひっかかるよ。
滑り止めに証券、リース、地銀、カード受けとけばいい
Youtubeでベンチャーの実態も暴露され、就活サイトがベンチャーを持ち上げても誰も真に受けなくなった
これなんだよな
結局ベンチャー企業や中小企業は情弱御用達みたいになってしまった
レーザーテックやGCAみたいな優良中小もほとんど有名企業で、隠れ優良中小なんてのは新卒で見つけるのは不可能と言うか存在しないというのが実情
英国2教科入試じゃなくて英社ね。
2年目1,000万→5年目1,500万→8年目1,800万
商事
2年目800万→5年目1,100万→8年目1,300万
電通
2年目700万→5年目850万→8年目1,100万
マリン
2年目650万→5年目800万→8年目1,100万
三菱UFJ
2年目550万→5年目750万→8年目1,100万
ベンチャー
2年目380万→5年目420万→8年目450万
さっき三田のコンビニに入ったら
大学同期のやつ（文１９卒）が店員やってて思わず爆笑
「おまえなにやってんのｗ 会社辞めたんかｗｗ」と話しかけたら
「こ、公務員試験を受けようと思ってて」とか
苦虫を噛み潰したような表情でレジ作業続けてて哀れそのもの
あいつそのうち自殺するんじゃないか
英社2教科バカで、しかも文にしか行けなかったような奴が
公務員試験に受かるわけもねえし
もうやめろよ見てて哀れだからw
お前が文19卒でコンビニバイトやってるのはよく分かったから自虐をこんなとこですんなよ
なんで俺のレスが早稲田スレにコピペされてるんや
なんやこの茶番
みな意見が一致してるわけねｗ
そりゃ典型的な社会底辺コースだな
30歳すぎて待ってるのは
自殺、精神病、転職地獄、犯罪、こどおじ
いずれにしても実質的に人生終了
大学同窓会に来ることは一生ない
ソフバンKK、楽天、サイバー、エムスリー
このへんの一昔前のメガベンチャーはどこも巨大化しただけで薄給なの変わらないもんな
固定残業代でカサ増したり姑息な手段で学生集めてるけど
・授業についていけず留年繰り返して、中小零細下請しか選択肢がなくなったバカ
・不本意な会社にしか入れず、転職地獄になったりアルバイト身分に転落したマヌケ
こんなん同学年のなかでも１割ぐらいだろ
伊藤忠社長 早稲田法
豊田通商社長 同志社経済
三菱FG会長 慶応経済
三菱信託社長 慶応経済
みずほ銀行会長 早稲田商
みずほ銀行頭取 慶応商
みずほ信託社長 慶応経済
みずほ証券社長 慶応経済
SMBC信託社長 慶応経済
SMBC日興証券社長 同志社商
野村HD社長 慶応経済
野村証券社長 慶応経済
大和証券グループ本社社長 早稲田政経
大和証券社長 早稲田政経
NTT会長 早稲田理工
NTTドコモ社長 慶応理工
一橋はソルジャー
旧商はソルジャー
慶応法法卒で卒後10年目で手取り19万円か…
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
空気が臭くなるんだよ
ベトナム人と一緒にコンビニ店員でもやってろや
会社辞めて医学部編入を目指してるんだけどｗ
2年連続で落ちてて、心を病み始めてるっていうさｗ
編入予備校にバカ高い学費をカモられ続けてて
ほんと見ていてかわいそう
(2)大学院挑戦
(3)公務員挑戦
毎年のように、就活負け犬のゴミたちが思いつく選択肢
その末路が、田町あたりの中小企業で営業やってる目の死んだオッサンたち
まだ4年にもなってないのに、もう就活終わった
慶應就職強すぎだろ
あの僻地からようやるわと思った。
逆だよ
普通慶應ならそこぐらいに就職するよなって言うような会社に入れるのが
１割、かなり甘めに見積もっても２割
お前はもう慶應じゃなくて底辺企業の無能社員
俺らとは格が違うんだから同窓ぶるな
マジで最下層１割はそんな感じだからな
ほんと早稲田を一生名乗らないでほしい
恥だよ恥
これから先どうやって精神持ちこたえて生きていくんだろうな
周りは決して口にしないだけで、みんな心の底から見下して笑ってるよ
どのあたりから自慢できるような良い会社なの？
例えばソフトバンク、メガバンとかじゃ全然凄くないってことは就活終わって分かったけど。
総合商社
外資コンサル
外資金融
日銀
日経金融コース別
在京キー局
三大出版
電博
あたりだろう
ありがとう。
慶応の上位1割って感じだね
伊藤忠社長 早稲田法
豊田通商社長 同志社経済
三菱FG会長 慶応経済
全銀協会長 慶応経済
三菱信託社長 慶応経済
みずほ銀行頭取 慶応商
みずほ信託社長 慶応経済
みずほ証券社長 慶応経済
SMBC信託社長 慶応経済
SMBC日興証券社長 同志社商
野村HD社長 慶応経済
野村証券社長 慶応経済
大和証券グループ本社社長 早稲田政経
大和証券社長 早稲田政経
NTT会長 早稲田理工
NTTドコモ社長 慶応理工
一橋はソルジャー
旧商はソルジャー
交通費について通勤手当を支給する場合に迷いやすいのが社会保険料の算定です。
多くの会社が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合、社会保険料は従業員ごとの「標準報酬月額」に基づき、
健康保険料は都道府県ごとに定められる保険料率で、さらに厚生年金保険料は全国一律の保険料率を掛けて計算されます。
実際には都道府県ごとの保険料一覧表があるため、難しい計算は不要です。
迷いやすいのは、この「標準報酬月額」を算定する算定基礎届の手続きの際に非課税の通勤手当を含めるかどうかです。
結論から言えば、これは含めます。ここで、例を挙げて考えていきましょう。
今年春にようやく卒業とのこと
もちろん卒業後の進路はフリーター
大学1年の時は「おれは慶應だから将来安泰」と勇ましかったが
いまや存在自体が慶應の恥になってて草
・基礎学力が低い（英社2教科バカ）
・感情を抑えきれない（すぐ怒る、キレる、暴言を吐く）
・コミュ能力が低い（特に目上の人間への接し方がぎこちない）
・専門知識がない（大学でなんの体系的知識も身につけてこなかった）
・専門技能がない（英語喋れない、中国語読めない、コード書けない）
・大学成績が低い（バカの上に要領が悪い）
・学歴コンプで学歴序列を異様に気にする（特に下位学部男子に多い）
・一方で、自分を特別優秀な人間と思い込む中二病から卒業していない
・いつか自分は社会的評価を受ける人間になれるはずだという哀れな信仰
サークル同期の奴も、就活失敗していまコンビニ店員やってるけど
同じように「医学部に編入する」とか言い始めて
サークル仲間のあいだで笑いのネタになってる
やっぱ就活負け組ってみんな同じようなことを考えちゃうのかねえ
医学部あきらめたあとは「ロースクールに入る」とか言い始めそう笑
三菱ufjくらいかな
アルバイト身分に落ちて社会最下層で搾取されてるバカも
大学１年２年の頃は「おれは勝ち組人生を送れるぞ」とか思い込んでたんだよ
あとは負の連鎖が続くだけの人生だよな
つまんねえ会社で
つまんなそうな営業や事務を
延々とやるだけの毎日だろ
死にたくなってこないのかねえ
営業や事務やってるオッサンってだいたい目が死んでるよね
毎日楽しいことなんか何もなく、まわりから賞賛されたり尊敬されることもなく
毎日ゴミ労働が終わったらカップ酒飲んで嫌なことを忘れる生活でしょ
下位学部とかで就活失敗したやつらって
かなりの確率でそういう人生が待ってるんだよね
実質的に慶應とは言えないよな
一流企業の慶應枠なんて
上位学部と体育会メンバーで
あっという間に占められる
院進学、在京キー局、外資コンサル、メガバンとかだぞ
メガバン就職組が「負け組」とバカにされてるぐらいでさ
中小零細だの下請子会社だのフリーターだの
ほんとにそんな卒業生いるのかよ
卒業後だんだんと心が病んで
人生に対する絶望感がじわじわやって来てるのが
すごくよく分かる
2年目1,000万→5年目1,500万→8年目1,800万
商事
2年目800万→5年目1,100万→8年目1,300万
電通
2年目700万→5年目850万→8年目1,100万
マリン
2年目650万→5年目800万→8年目1,100万
三菱UFJ
2年目550万→5年目750万→8年目1,100万
ベンチャー
2年目380万→5年目420万→8年目450万→高確率で潰れて０円
・零細
・下請
・下請子会社
・ベンチャー
・介護
・人材
・教育
・運送
・外食
これらに入ったら人生終わり
大学同窓会では見下されるどころか無視されるレベル
2年目3,000万→青天井
キーエンス
2年目1,000万→5年目1,500万→8年目1,800万
商事
2年目800万→5年目1,100万→8年目1,300万
電通
2年目700万→5年目850万→8年目1,100万
マリン
2年目650万→5年目800万→8年目1,100万
三菱UFJ
2年目550万→5年目750万→8年目1,100万
ベンチャー
2年目380万→5年目420万→8年目450万→高確率で潰れて０円
就活負け組は1年の時点ですでに置いていかれてるマヌケが多い
ゴミが飲み屋とかbarとかで学歴自慢してると殺したくなるわ
電機大に負ける慶応やばくね？
ufj理系人材集めてるからな
情報系はつよいよ
PRESIDENT 2017年2月13日号
01位 慶應義塾大学
02位 東京大学
03位 京都大学
04位 一橋大学
05位 早稲田大学
06位 東京工業大学
07位 大阪大学
08位 東京理科大学
09位 同志社大学
10位 明治大学、中央大学
慶應の文系なんて最早要らない人材だからか
特に自称看板学部の経済君がさ。
伊藤忠社長 早稲田法
豊田通商社長 同志社経済
三菱FG会長 慶応経済
全銀協会長 慶応経済
三菱信託社長 慶応経済
みずほ銀行頭取 慶応商
みずほ信託社長 慶応経済
みずほ証券社長 慶応経済
SMBC信託社長 慶応経済
SMBC日興証券社長 同志社商
野村HD社長 慶応経済
野村証券社長 慶応経済
大和証券グループ本社社長 早稲田政経
大和証券社長 早稲田政経
NTT会長 早稲田理工
NTTドコモ社長 慶応理工
一橋はソルジャー
旧商はソルジャー
慶應は一橋なんて所詮旧商ソルジャー養成校としか思って無いよ
一流企業のトップ見てみろよ
一橋の何に対してコンプ持つのさ?
（それも大量採用大量離職の金融業が大部分）
いかにも優良企業に行くみたいなこと
言い出すよな。
それも何十社も受けてやっとこさ入ったのが
銀行www
お前らの就職状況なんて
理系特に機電系から見たら屁みたいなもんだよ。
慶応から金融は幹部候補生だけど
ソルジャー一橋とは格が違う
三井物産社長 慶応経済
伊藤忠社長 早稲田法
豊田通商社長 同志社経済
三菱FG会長 慶応経済
全銀協会長 慶応経済
三菱信託社長 慶応経済
みずほ銀行頭取 慶応商
みずほ信託社長 慶応経済
みずほ証券社長 慶応経済
SMBC信託社長 慶応経済
SMBC日興証券社長 同志社商
野村HD社長 慶応経済
野村証券社長 慶応経済
大和証券グループ本社社長 早稲田政経
大和証券社長 早稲田政経
NTT会長 早稲田理工
NTTドコモ社長 慶応理工
一橋はソルジャー
旧商はソルジャー
理系の就職先ってシャープとか東芝だろ
金融機関にしろ総合商社にしろ
はるかに機電系のほうが慶應文系より
入りやすいよ。
文系にできることは理系にはすべてできるということさ。
それも推薦一発で1流企業に入れるよ。
お前らみたいに不安だらけで、何十社も回る必要もない。
文系は暇だしちょうどいい暇つぶしになるじゃん
会社まわらないならその時間何するの?
将来の幹部候補生としていろんな会社を見ておくことはいいことじゃないか
勉強したくなかったら、普段やりたいと思っていることないのか？
お前らは幹部候補生とか何とか言っている前に
まずは、希望のところに入社できるように全力を尽くすことだな。
いろんな会社を見ておくって
それは次第に不本意な会社に入社することになるという意味じゃないか？
いろんな意味で慶應文系の人間は考え方が甘い。
もちろんそうでない人間もいることは知っているが・・・
だから文系は勉強しないだろ
勉強しなくて暇だから20～30社も回ってるんだよ
会社まわってついでにラーメンでも食べれば楽しいじゃないか
文系ってかわいそうだわ。
慶応文系の人ってたいした就職先ないくせに偉そうなことばかり言うから嫌だわ。
履歴書にかけるしマジで使える
http://tackle57.base.ec/
たいした就職先じゃない就職先って具体的には？
意中のところって具体的には？
意中のところは意中のところであって、各自によって違うでしょう。
何を言ってるのかわからない。
意中のところは意中のところであって、各自によって違うでしょう。
何を言ってるのかわからない。
自分の大学が出している
就職状況をじっくりと読んで精査してみてください。
上場企業に行く人の割合が4割しかいない。
その半数近くが金融機関
特に証券・銀行では3年で3割、5年で5割が離職し、
その後は上であんたの仲間が書いてある通り、お察しだよ。
中小企業でも優良企業があることはわかっているが、
ブラックが多い。
野村証券もみずほ銀行も東京海上も全て非上場企業なんだけど
上場してるのは野村ホールディングス、みずほフィナンシャルグループ、東京海上ホールディングス
だからね
残念だったね
3年で3割、5年で5割が離職しってソルジャーの場合だろ
慶応は幹部候補生だから別に離職しない
三菱FG会長は慶応経済
みずほ銀行頭取は慶応商
野村HD社長兼野村証券社長は慶応経済
残念だったね
意中のところが就職偏差値が低ければ別に回らなくていいんだが
馬鹿？
残念ながら金融業はほとんど非上場なんだな
馬鹿丸出し
慶応の場合幹部候補生だから離職しない
離職する場合も外資に転職とか
ちなみに外資も非上場
ゴールドマンサックス日本法人は上場していない
上場しているのはアメリカゴールドマンでニューヨークに上場してるからな
はい完全論破
幹部候補生になれるの？
俺は某有名企業最年少課長だけど
お前らみたいな無能は中小が関の山
雑魚が慶應名乗らないでくれる？笑
確かに持ち株制度というのはあるけれど、
それを加味しても実質上場企業に行くのは6割きるだろう。
それに慶應だから離職しないというのはどういうお花見状態の
頭してんだろうなと思うよ。
ホントにそう思ってんなら正真正銘の馬鹿だよ。
ここで簡単なプログラミング覚えとけ
https://tackle57.base.ec/
絶対に役に立つから
【労働法 （在宅勤務）】
●「『テレワーク中に30分離席してはいけない』という就業規則を作って、従業員を懲戒処分にできるのか？ 」 （「SHARES LAB：2020/06/09」）
<出典> https://www.shares.ai/lab/roumu/4646653
「コロナ禍ですっかり定着した働き方と言えばテレワークです。
ところで、テレワーク中に従業員のサボりが発覚したら、懲戒などの処分を会社が下すことはできるのでしょうか？」
－
＊「2、懲戒は根拠とバランスが求められる」
《質問》
「『就業規則に「テレワークのカメラの前で30分離席してはいけない」というルールを作った』とします。
30分離席した者に対して懲戒処分をすることはできるのでしょうか？」
《回答》
「（30分の離席を）『懲戒処分にするには、就業規則上に記載するだけでは不十分です』。
その行為が、（１）『頻繁に繰り返され、かつ、会社や周りの従業員に迷惑（実損害）をかけている状態であること』、かつ、（２）『同様のことを行っている社員にも同じ処分がなされている状態』になっていることが客観的に分かる状態になっていて『初めて懲戒処分を検討できる』のです。」
－ － － －
【※補足】
(Ａ)「『懲戒処分』には、『「客観的に合理的な理由」かつ「社会通念上相当」であることが求められています』。
さらに、『社会通念上相当であること』も求められます。」
「（30分の離席で）『他の従業員の職務を妨害しているでしょうか？』、『職場秩序が乱れたと言えるでしょうか？』
頻繁な離席で迷惑をかけている、というレベルでなければ、『軽微な事案で懲戒をかけることは問題があります』。」
－
(Ｂ)「もう一つ気を付けるべきは『他の従業員とのバランス』です。
『他に30分離席した社員がいないと言える状況』でしょうか？
たまたまその方が見つかっただけ、となると、その懲戒は『著しく全体的なバランスを欠く話になり、無効になり得ます』。」
－
【日本史 （戦後史）】
●「芸能界と暴力団との交流」の歴史（安藤昇氏）について学ぶ（１）
<出典> https://www.gentosha.co.jp/book/b13682.html
＊書籍名：『あるヤクザの生涯 安藤昇伝』（著者：石原慎太郎）
・出版社：幻冬舎
・ISBN： 9784344037250
・発売日： 2021/05/12
・価格： 1,540円 （定価）
「最大の武器は知力と色気、そして暴力！
特攻隊員、愚連隊、安藤組組長、映画俳優……
昭和の一時代、修羅に生きた男の激動の生涯をモノローグで描ききる圧巻のノンフィクションノベル！」
＝《続く》＝
－
>>264
【日本史 （戦後史）】
●「芸能界と暴力団との交流」の歴史（安藤昇氏）について学習する（２）
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/安藤昇
「『安藤 昇』（1926年（大正15年）5月－2015年（平成27年）12月）は、日本の『元ヤクザ、俳優、小説家、歌手、プロデューサー』。
東京都新宿区新宿6丁目 出身。」
＊「来歴」
「1946年（昭和21年）、法政大学予科[3]に入学するが、翌1947年（昭和22年）退学し、仲間達と共に『愚連隊』（不良青少年グループ）を作った。」
「1952年（昭和27年）、用心棒や賭博を手がける『東興業』（後の「安藤組」）を設立。
『安藤組』は、当時の若者の絶大な支持を集めた。最盛期には『500人以上の構成員が在籍し、大学生や高校生の姿も珍しくなかった』という。」
「1958年（昭和33年）、「横井英樹氏の襲撃事件」を巡り、恐喝などの容疑で逮捕された。『６年間服役した後、安藤組は解散した』。」
－
「1965年（昭和40年）、自らの自叙伝を映画化した『血と掟』（松竹配給）に主演し【映画俳優へ転向】。
この作品がヒットを記録し、『松竹』と契約金2千万円で、専属契約を結んだ。」
「その後、1967年（昭和42年）に『東映』に移籍した。」
－
「1979年（昭和54年）、東映映画『総長の首』出演を最後に俳優を休業。
これ以降はごく希にVシネマに客演する程度で、Vシネマのプロデュースや文筆活動に勤しんでいた。」
－
「2015年（平成27年）12月16日、肺炎で死去。89歳だった。」
「2016年（平成28年）2月28日、発起人である『佐藤純彌、降旗康男、中島貞夫、梅宮辰夫、村上弘明、吉田達、三田佳子、岩城滉一、堀田眞三、梶間俊一』により「安藤昇 お別れの会」が東京・青山葬儀所で行われ、『映画関係者やファンら含め約700人が参列した』。
『北島三郎、村上弘明、岩城滉一』は囲み取材を受け、安藤昇との思い出をコメントした。」
－
【日本史 （戦後史）】
●「『日本企業』と暴力団との交流」の歴史について学習する
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/菅沼光弘
（「菅沼 光弘氏（1936年（昭和11年） - ）は、《公安調査庁》で調査第二部部長を務めた元公安調査官。
2006年、《瑞宝中綬章》を受章。」）
＊「外国特派員協会における講演（2006年）」
「（同講演会で、菅沼氏は）「日本を知るには《裏社会》を知る必要がある」と述べ、日本の裏社会の象徴である《ヤクザ（暴力団）》について語った。」
（１）「暴力団の経済活動」について
「（菅沼氏は、）1992年（平成4年）に警察はヤクザを犯罪組織と認識し、「暴力団対策法」が制定されたことにより、賭博やドラッグなどの《伝統的な収入源は絶たれた》と述べた。
その法律から逃れるために・・・。そのほか、ヤクザは《一般企業にも手を伸ばしてきた》。
典型的なのは《産業廃棄物処理事業》。
最近では、《融資という形で『ＩＴベンチャー』などの企業活動にどんどん進出して（収入を得て）いる》とした。
ヤクザと警察の関係についても「ヤクザの経済活動は巧妙になり、《日本の警察はヤクザについてほとんど分からなくなっている》」と述べた。」
－
「さらに、《名古屋の「ミッドランドスクエア」や「中部国際空港」の建設にトラブルが何もなかったことに疑問を呈した》。
その上で、《一般企業（トヨタ自動車） とヤクザの結びつき》にも言及した。「《大手企業（トヨタ自動車）が仕事をする上で、絶対にヤクザを必要としているはずである》」と述べた。
その証拠については 「いくら調べても出てこない」としたが、《「証拠がないのは、その事実がないということではない」と話し、自らと親交のある関係者から情報を得ている》と語っている。」
－
「さらに、《日本の祭りや芸能がヤクザと渾然一体となって発展してきた》ことにも触れた。
《『清水次郎長』をテーマにした「次郎長背負い富士」をＮＨＫが放映している》ことなどを指摘し、「《日本にはヤクザを歓迎し、あこがれ、肯定する気持ちがある》からこそ、ヤクザが日本社会に浸透できる」と持論を述べている。」
－
【東京五輪】
●「《香港メディア》「中国政府」が東京五輪開催を熱烈サポートする〝裏事情〟を報道 《ＩＯＣとのズブズブも批判》」 （「東スポWeb：2021年05月16日 19時16分」）
<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3168150/
「香港メディアが、《東京五輪と中国政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）》の〝特別な関係〟を批判した。」
「香港紙「サウスチャイナモーニングポスト」は「中国の習近平国家主席は、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長との会談で《今回の東京五輪に新型コロナウイルスワクチンを提供する》と提案した。これは《中国が東京五輪を契機に日本との閉塞した関係を改善し、日本をつかんでおき、来年の北京五輪の西側諸国のボイコットの動きに日本が加わることを防ぐためだ》」と指摘した。」
－
「先週行われた《バッハ会長と習主席との会談》では、新型コロナ禍の深刻化により開催が危ぶまれる《東京五輪について中国側が開催を全面支持すると表明》。
そのうえで《中国製のワクチン提供をバッハ会長に提案した》。」
－
「東京五輪を巡っては海外からも中止を求める声が高まっているが、《窮地に立たされている日本政府に中国が〝助け舟〟を出した格好》。
《東京五輪が中止となれば来年の北京五輪の開催にも批判が高まるため、それを回避する狙いが見え隠れする》。
また、新疆ウイグル自治区の人権問題により《欧米で広まっている北京五輪ボイコットの動きに対して、日本を“懐柔”することでけん制している》との見方だ。
香港紙の指摘は、複雑に利害が絡みながら《日本、中国、ＩＯＣが東京五輪の開催強行のために協調している》というものだ。」
－
「国内外の世論で開催中止を求める意見が高まり《崖っぷちの日本政府や大会組織委員会にとっては、中国が〝救世主〟となっているようだ》。」
－
「以下の記事は、『事実』なんだろうか？
『聞いたことが無い』という噂もあるらしい。
もしかして、『フェイクニュース』なのかもしれない （？？）」
＊＊＊＊
●「パナソニック「割増退職金4000万円」の壮絶リストラ、年齢別加算金リスト判明【スクープ完全版】」
<出典> https://diamond.jp/articles/-/270881 （「DIAMOND online：2021.5.17 5:25」）
「『パナソニックが、バブル入社組を標的にした大規模リストラに着手する』ことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。」
「具体的には、パナソニックは既存の早期退職制度を拡充させた「特別キャリアデザインプログラム」を期間限定で導入し、割増退職金を加算する。詳細は後述するが、割増退職金支給の上限額は4000万円に設定されており、破格の大盤振る舞いであるといえそうだ。」
「対象は、勤続10年以上かつ59歳10カ月以下の社員（管理職と組合員の双方）。ただし、組合員にはネクストステージパートナーと呼ばれる再雇用者（64歳10カ月以下）も含まれる。」
「プログラムの申請期間は7月26日から8月20日まで。早期退職を検討する社員は、残すところ3カ月でキャリアの分かれ道となる重い決断を下さねばならない。」
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【東京五輪】
●「《海外メディア》 東京五輪を猛批判 《「文字通り狂気」「大虐殺だ」》」（「東スポWeb：2021年05月17日 16時39分」）
<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3172023/
「ニュージーランドのラジオ局「ニューストークＺＢ」は、（新型コロナ禍にもかかわらず今夏の開催へ突き進む）『東京五輪を「大虐殺だ」と激しい表現で猛批判した』。」
－
「同局は東京五輪を巡る現状を特集。
「『最新の世論調査で、開催を望まない人が７０～８０％いる』。『開催都市が新型コロナの緊急事態宣言下にあるという事実』。『国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が訪問をキャンセルした事実』。『聖火リレーで多くの変更が起きている事実』。『多くのアスリートが公然と疑問視している事実』。大会が成功するような明るい材料は一つもないのに、主催者は中止を否定し続けている」と・・・開催する状況にはないことを客観的に分析しつつ、『国民の生命を軽んじるＩＯＣの姿勢を非難した』。」
「そして「あらゆる材料を冷静な視点でみると、新型コロナ禍の国で五輪規模のイベントを開催することは、文字通り『狂気』だ。それは衝撃的なタイミングだ。『誰かが止めないと、後悔、恥辱、怒りが立ち込めるのは明白だ』。『歴史上で最大の回避可能な災害になる』」と開催強行の無謀さを強調。
そのうえで「こうしたことが、五輪が明らかな『大虐殺』である真の理由だ」と糾弾した。」
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「最後に同局は、『カネのために暴走を続ける大会主催者に対して「少し常識を示してください」と半ばあきれたように言い放った』。」
－
【日本史 （2016年）】
●「《自民党改憲草案》 憲法９７条の削除で応酬 《細野氏「なぜ削除」、安倍首相「単なる整理」》」（「東京新聞：2016年10月01日」）
<出典１> http://ttammakko24.livedoor.blog/archives/2366974.html
<出典２> http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201610/CK2016100102000147.html?ref=rank
「（2016年）9月30日の衆院予算委員会で、憲法の最高法規の章で基本的人権を「永久の権利」と定めた『憲法九七条を巡り、安倍晋三首相と民進党の細野豪志代表代行の論争があった』。」
「首相は『自民党改憲草案が同条を削除している理由を「条文の整理にすぎない」と説明した』。
一方、細野氏は「九七条は非常に重い。なぜ削除したのか」と批判。自民党草案を改憲議論のベースにすることは認められないとの考えを示した。」
－
「首相は答弁で「党の案をベースに議論したいというのは、私の思いと気持ちだ。
わが党は既に案を決めているので、それでやっていただきたい」との考えを示した。」
「首相は、自民党草案も現行憲法の三原則である国民主権、基本的人権の尊重、平和主義は変わらないと主張。
一一条も基本的人権を定めていることを踏まえ、『九七条の削除は「基本的人権を制約するということではない」と主張した』。」
「これに対し細野氏は、『最高法規にも基本的人権が位置付けられている意義』を強調。
「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」などの経緯があることを重視し、自民党草案に懸念を示した。」
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＜憲法第九七条＞
「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬（しれん）に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」
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【日本史 （2016年～、第３次安倍内閣）】
●「《中国人民解放軍》 2016年にJAXAなど『200の組織』に大規模なサイバー攻撃か 《直近5年間で不正アクセスは４倍に》」 （「NHK NEWS WEB：2021年4月20日 11時38分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210420/k10012984761000.html
「JAXA（＝宇宙航空研究開発機構）や防衛関連の企業など『日本のおよそ200にのぼる研究機関や会社が大規模なサイバー攻撃を受けた問題』で、警察当局の捜査で『中国人民解放軍の指示を受けたハッカー集団によるものとみられる』ことが分かりました。
警視庁は、日本に滞在していた『中国共産党員の男がサイバー攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約した』として、(4月）20日にも書類送検する方針です（『私電磁的記録不正作出・供用の疑い』）。」
「『レンタルサーバーを契約した（中国人の）２人は、すでに出国しているそうです。」
－
「捜査関係者によると、『JAXAが2016年にサイバー攻撃を受けていた』ことがわかり、警視庁が捜査したところ、『日本国内にあるレンタルサーバーが使われ』、当時日本に滞在していたシステムエンジニアで『中国共産党員の30代の男が、5回にわたって偽名で契約していた』ことが分かりました。」
「『サーバーを使うためのＩＤなどは、オンラインサイトを通じて「Tick」とよばれる中国のハッカー集団に渡った』ということです。」
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＊「機密情報ねらうサイバー攻撃相次ぐ」
「警察庁によると、昨年（2020年）１年間に国内で確認されたサイバー攻撃に関係するとみられる『不審なアクセスは１日当たり６５０６件』とのことで、『２０１６年の１６９２件に比べて５年間でおよそ４倍に増えており、過去最多になっています』。」
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＊「専門家「巧妙な攻撃 対策の徹底を」」
「サイバーセキュリティーに詳しい岩井さんは「中国では、人民解放軍や国家安全部など《軍や、情報機関の指揮のもとで民間の業者などがサイバー攻撃を行っているとみられ、その中の一つが『Tick』というハッカー集団だ》。《2000年代前半から活動を始め、航空や宇宙に関する研究組織などをターゲットにして巧妙なサイバー攻撃を行っているとみられる》」と話しています。」
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「中国軍からのサイバー攻撃は、直近５年で約４倍に増えているようだ。
それなのに、日本政府は、まだ全然防衛できていないのか！（怒り）」
「今後も、中国側からのサイバー攻撃に対して『日本国民が無防備な状態』が続いていくのだろうか…？（不安）」
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「新型コロナのワクチン予約システムは、極めて杜撰に造られていたことが発覚した！」
「まるで『姉歯事件』のような不祥事（偽造？）であり、極めて遺憾だ！」
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「新型コロナのワクチン予約システムは、極めて杜撰に造られていたことが発覚した！
しかも、発覚した契機は『防衛省関係者』の内部告発のようじゃないか！！」
「まるで『姉歯事件』のような不祥事（偽造？）であり、極めて遺憾だ！」
－
<参考> 「AERAの記事 （5/17(月) 17:03）」
http://news.yahoo.co.jp/articles/e3cd31c100652095e1479568e5988303a1cbcf2a?page=3
－
＝＜（※参考）日本政府（岸防衛相・安倍前首相）の状況と酷似）＞＝
【★緊急★】 【独裁政権 （東側諸国）】
●「《ベラルーシ政府》 （反対派の）最大の独立系メディアを弾圧 《反対派のジャーナリストの拘束相次ぐ》」 （「BBC NEWS：2021/5/19」）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/57166824
「ベラルーシ当局は（5月）18日、『国内大手の独立系ニュースサイト「Tut.by」のオフィスと、マリナ・ソロトヴァ編集長の自宅を家宅捜索し、同サイトを（強制）閉鎖した』。
（「大規模な脱税」があったという名目で）『刑事事件として（強制）捜査している』と説明している。」
「ベラルーシでは『反体制の声を弾圧する動きが強まっており』、今回の捜査も『その一環』。
これまでに『複数のジャーナリストが拘束されている』。」
－
「同国では『この1週間で、多くのジャーナリストや抗議参加者が勾留されたり懲役刑を受けたりしている』。」
「（5月）17日には、『Tut.by所属のジャーナリスト１人が、『無許可の集会に参加した』という名目で『15日間、警察署に勾留された』。
（5月）15日には、『野党政治家の裁判を取材していた記者２人が、裁判所の外で逮捕され、投獄された』という。」
－
「（昨年8月の）大統領選で主要対立候補だった『チハノフスカヤ氏』は、Tut.byの閉鎖を受けて《「ベラルーシ当局はメディアを殺し、政治政党を殺し、市民コミュニティーを殺そうとしている」と声明した》。」
－
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【ホロコースト】（１）
「強制収容所での生活を送った私たちには、忘れられない仲間がいる。
誰もが飢えと重労働に苦しむ中で、みんなにやさしい言葉をかけて歩き、ただでさえ少ないパンのひと切れを身体の弱った仲間に分け与えていた人たちだ。
そうした人たちは、ほんの少数だったにせよ、人間として最後まで持ちうる自由が何であるかを、十分私たちに示してくれたのだ。」
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/1/1/
（「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #自由」）
－
－
【ホロコースト】（２）
「人は、この世にはもはやなにも残されていなくても、心の奥底で愛する人の面影に思いをこらせば、ほんのいっときにせよ至福の境地になれるということを、わたしは理解したのだ。」
「収容所に入れられ、なにかをして自己実現する道を断たれるという、思いつくかぎりでもっとも悲惨な状況、できるのはただこの耐えがたい苦痛に耐えることしかない状況にあっても、人は内に秘めた愛する人のまなざしや愛する人の面影を精神力で呼び出すことにより、満たされることができるのだ。」
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<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/3/1/
（「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #幸福 」）
－
【政官業の歴史 （竹中経済・行政学、最上級国民）】
●「《ソフトバンクＧ》 川本裕子氏が取締役退任へ 《「人事院人事官」に就任へ》」（Bloomberg：2021年5月21日 16:33 JST）
<出典> http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-21/QTG10ET0AFB501
「ソフトバンクグループは、『川本裕子氏』（早稲田大学大学院経営管理研究科教授）ら３人が取締役を退任すると（５月）21日に発表した。2020年６月に社外取締役に就いた川本氏は、『人事院の人事官』に就任するという。」
－
●「人事官」について
「人事官（じんじかん）とは、『人事院』を組織する特別職の国家公務員である。
『定数は3人』で、うち1人は人事院を代表する『人事院総裁』を命ぜられる。」
「『人事院』自体は内閣に属するものの、その権限は内閣から『独立』して行使することができる。」
<出典> http://ja.wikipedia.org/wiki/人事官 、 https://ja.wikipedia.org/wiki/人事院
－
●「川本裕子氏」について
「川本裕子氏（1958年 - ）は、日本の経済・経営学者、早稲田大学大学院経営管理研究科教授。」
＊「略歴」
「1988年 - マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社に入社。」
「2002年 - 『総合規制改革会議専門委員（ - 2004年）』、『道路関係四公団民営化推進委員会委員』。」
「2003年 － 『金融審議会委員（ - 2011年）』」
「2004年 - 『大阪証券取引所（現：日本取引所）社外取締役就任（ － 2014年）』。」
「2007年 - 『総務省参与（年金記録問題検証委員会メンバー）』。『イー・モバイル取締役（ - 2010年）』、『日本貸金業協会公益理事（ - 2014年）』」
「2010年 - 内閣官房『宇宙開発戦略専門調査会委員（ - 2012年）』」
「2014年 - 『国家公安委員会委員（ - 2019年）』、『経済財政諮問会議専門委員（コメンテーター委員、ー2015年）』」
「2018年 - 『米日財団（United States- Japan Foundation）理事』」
「2020年- 『早稲田大学ガバナンス＆サスティナビリティ研究所所長』、『ソフトバンクグループ社外取締役』、『パナソニック社外取締役』、『新生銀行社外取締役』」
「2021年 - 『人事院人事官』就任予定」
－
－
【強制収容所（ホロコースト）】（３）
「『強制収容所ではたいていの人が、今に見ていろ、わたしの真価を発揮できるときがくる、と信じていた』
けれども現実には、人間の真価は収容所生活でこそ発揮されたのだ。
おびただしい被収容者のように無気力にその日その日をやり過ごしたか、ごく少数の人びとのように内面的な勝利をかちえたか、ということに。」
－
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/6/1/
（「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #人間 」）
－
－
【強制収容所（ホロコースト）】（４）
「人間はなにごとにも慣れる存在だ、と定義したドストエフスキーがいかに正しかったかを思わずにはいられない。」
「『人間はなにごとにも慣れることができるというが、それは本当か？、本当ならそれはどこまで可能か？』と訊かれたら、わたしは『本当だ、どこまでも可能だ』と答えるだろう。」
－
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ubghulhfja/1/4/
（「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #人生 」）
－
「上場企業」なんてピンキリだぞ。そんな切り口で評価してる時点で余程の世間知らずと見た。
せめて日経225、core30/large70、時価総額TOP○○社（持株の場合はその直接的な傘下企業）とかの切り口で持ってこような。
－
【強制収容所（ホロコースト）】（５）
「収容所生活への被収容者の心の反応は三段階に分けられる。
それは、施設に収容される段階、まさに収容所生活そのものの段階、そして収容所からの出所ないし解放の段階だ。」
「第一段階の特徴は、収容ショックとでも言おうか。」
「『駅の看板がある＝アウシュヴィッツだ！』 この瞬間、だれもかれも、心臓が止まりそうになる。
アウシュヴィッツと聞けばぴんとくるものがあった。
あいまいなだけいっそうおぞましい、ガス室や焼却炉や大量殺戮をひっくるめたなにか！」
－
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ubghulhfih/1/4/
（「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #人生 」）
－
【東京五輪】
●「《韓国》 次期大統領候補が「東京五輪ボイコット方針」を表明 《「竹島」の表記問題を巡り》」 （「東スポWeb：2021年05月26日 19時03分」）
<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3213468/
「東京五輪を韓国がボイコットする可能性が高まる大きな動きが出てきた。」
「韓国の与党「共に民主党」の実力者で次期大統領候補になっている丁世均（チョン・セギュン）前首相（７０）が（５月）２６日、『東京五輪の公式ホームページ（ＨＰ）上における竹島（韓国名・独島）の表記問題で、日本政府が削除に応じなければ東京五輪をボイコットする方針を表明した』。」
「丁前首相は「独島削除を最後まで拒否した場合、東京五輪の不参加など韓国政府が取り得るあらゆる手段を総動員しなければならない」と主張。
日本政府が削除に応じなければ、東京五輪をボイコットする方針を明言した。」
－
「今回の発言が持つ意味は計り知れないほど大きい。
丁前首相は与党のナンバー２の大物で、次期大統領選では筆頭候補ともくされている。
『その声明は韓国政府の方針に等しく、韓国の東京五輪ボイコットがいよいよ現実味を帯びてきた』。」
－
「削除要請に日本政府が今後応じる可能性は低く、東京五輪が開催されれば北朝鮮に続き韓国も不在となる大会となりそうだ。」
－
【新型コロナ】
●「《ＥＵ》 日本向けのワクチン輸出許可「１億回分」超える 《東京五輪の支援のため》」 （「朝日新聞：2021年5月28日 0時16分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP5W7TSZP5WUHBI041.html
「欧州連合（EU）は（5月）27日、EUから『日本向けのワクチン輸出許可が１億回分を超えたと発表した』。
EUからの『輸出全体の4割超を日本向けが占めている』。」
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「オンライン形式で開いた日本との首脳協議後の記者会見で、EUの行政トップ、フォンデアライエン欧州委員長が説明した。」
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「EUはワクチンの供給不足が問題化した１月末から、『EU域内で生産されたワクチンの輸出を許可制にして管理している』。
担当者によると、5月25日までに約45カ国・地域向けに、2億2700万回分の輸出が承認された。
『日本向けが最も多く1億50万回分で、英国2250万回分、カナダ1750万回分などが続いている』。」
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【新型コロナ （米国）】
●「アメリカの入国制限」（2021.04.23時点）
<出典> https://www.tokutenryoko.com/news/passage/12849#entry_restrictions
「大統領令9984、9992、9993、9996、1004に続いて、2021年1月25日に発令された大統領令に基づき、米国入国前『１４日以内に下記の国々での滞在歴がある外国人』は米国への入国が禁止されています。」
・『中国』（香港特別行政区及びマカオ特別行政区を除く）
・シェンゲン協定国ヨーロッパ２６か国（『ドイツ』、『フランス』、『イタリア』、『スペイン』、『スイス』、オーストリア、ベルギー、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スウェーデン）
・『英国』（グレートブリテン及び北アイルランド連合王国の海外領土を除く）
・『アイルランド』
・『ブラジル』
・『南アフリカ共和国』（2021年1月30日～）
・『イラン・イスラム共和国』
－
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【新型コロナ】
●「《米専門家》 新型コロナワクチン「１年以内に再度の接種が必要になる」と見解 《毎年の接種が必要になる可能性も指摘》」 （「CNN：2021.05.20 11:16 JST」）
<出典> https://www.cnn.co.jp/usa/35171014.html
「新型コロナウイルスワクチンについて、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長ら専門家は、『既に接種を済ませた人でも１年以内に再度の接種が必要になるかもしれないとの見解』を示した。」
「ファウチ所長や米製薬大手ファイザーのブーラＣＥＯによると、『接種を済ませた人でも２回目の接種を受けてから８～１２カ月後に、効果を高めるための《ブースター（追加免疫）ワクチン》の接種が必要になる見通し』。」
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「ファウチ所長は「ワクチンの効果は少なくとも６カ月、恐らくはそれ以上続くことが分かっている。だがほぼ間違いなく、１回目の接種から約１年以内にブースターが必要になる」と指摘した。」
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「ブーラ氏は、ファイザーのブースターワクチン臨床試験はまだ完了していないと述べたが、「あと１～２カ月で、科学的にもっと高い確実性で発言できるだけのデータがそろうだろう」と説明した。」
「ブーラ氏は「８カ月前に２回目の接種を受けたのであれば、３回目の接種が必要になるかもしれない」と述べた。その上で、ブースター接種は今年９月～１０月ごろになるかもしれないと説明。
ファイザーは米食品医薬品局（ＦＤＡ）の判断を見極めるとした。」
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「ワクチンが普及しても、ウイルス株が急速に変異することや、ワクチンによる免疫効果が薄れることから、新型コロナウイルスも『インフルエンザのように、毎年の接種が必要になるかもしれないと専門家は予想している』。」
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【経済 （韓国）】（１）
●「《東京》 韓国デリヘル、亡国の経済学。 《日本に群がる売春婦と難民》」（「MONEY VOICE：2021年5月25日」）
<出典> https://www.mag2.com/p/money/1055891
＊「韓国の15～29歳の若者の失業率は26.8％」
「韓国は経済成長したように見えるのだが、それは表面だけの話であり内部はボロボロになっている。」
「韓国も2020年の中国発コロナウイルスによって経済に大きなダメージを負っている。」
「きちんとした失業率を出すと、15～29歳の若者の失業率は『26.8％』になる。」
＊「コネがなければ受験戦争を勝ち抜いても意味がない」
「韓国の受験競争は苛烈なものだが、そんな苛烈な受験競争を勝ち抜いても何ら意味がない。
なぜなら、『韓国はどこも縁故主義』であり、有能な他人よりも無能な身内の方が大切だからだ。」
「大学を卒業しても就業率は『57.4％』なのだから、これでは豊かになれるわけがない。」
＊「韓国企業はほとんど外資が支配している」
「韓国は『1997年の通貨危機』で国内の企業はほとんどが外資に安値で買い叩かれる状態になり、『めぼしい韓国企業はほとんど外資が支配するようになっていった』。この時期に『韓国経済の8割を外資が乗っ取った』。
本来は韓国政府が救済しなければならないのだが、『韓国政府は無為無策で何もできなかった』。」
「韓国を代表する『サムスン・グループ』、『現代自動車』、『LG』、『SKテレコム』も、株式の『ほぼ半分かそれ以上は外資が掌握している』。
さらに、韓国の『第一銀行』、『韓美銀行』、『新韓銀行』も完全に外資が乗っ取り、・・・すべて外資が株主として支配する構図となった。
その結果、韓国経済はどんなに成長しても、その成長分は外資が持っていく。」
「これは言ってみれば、『韓国人の労働者は外資が稼ぐために働いているような状況だ』。
『外資に貢ぐ構造になっているのだから、韓国人の労働者が豊かになれないのは当然のことだ』。」
＝《続く》＝
－
【東ヨーロッパ （２月）】
●「《旧ユーゴスラビア》 コソボ自治州の議会選「独立強硬派の野党」が第１党確実に 《主権国（セルビア）との関係改善難航か》 」 （「NHK NEWS WEB：2021年2月15日 10時51分」）
<出典１> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210215/k10012867461000.html
<出典２> https://mainichi.jp/articles/20210215/k00/00m/030/228000c
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「旧ユーゴスラビアのコソボで（２月）１４日、議会選（1院制、定数120）の投開票が行われ、『民族主義を掲げる野党「自己決定運動」が第１党の座を確実にした』。
経済の低迷や高い失業率への不満を持つ若年層の支持を集めた。」
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「旧ユーゴスラビアのセルビアの自治州だったコソボは、激しい民族紛争を経て、『2008年に一方的に独立を宣言したが、セルビアはいまも独立を認めず、対立が続いている』。」
「開票率が90％超の段階で、『「自己決定運動」の得票率は約48％となり』、別の野党「コソボ民主党」約17％や与党「コソボ民主同盟」約13％を大きく引き離した。」
－
「去年７月、セルビアとコソボは、EU（ヨーロッパ連合）の仲介で関係正常化に向けた交渉を再開したほか、去年９月にはアメリカの仲介で経済分野での関係正常化で合意していた。」
「しかし、「自己決定運動」の党首クルティ氏はセルビアへの強硬姿勢を示している。
（２月）１４日も「コソボは独立国として人々の手に主権を取り戻す」と述べるなど『コソボの国家承認を強く主張しており、セルビアとの交渉が難航する』可能性が指摘されている。」
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－
【国際関係 （２１世紀）】
●書籍名：『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる』 (「文春新書、著者：エマニュエル・トッド」)
<出典> https://books.bunshun.jp/ud/book/num/9784166610242
・ISBN：「978-4-16-661024-2」
・発売日:「2015年05月20日」
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＊「概要」
「冷戦終結と欧州統合が生み出した「ドイツ帝国」。
『EUとユーロは欧州諸国民を閉じ込め、ドイツが一人勝ちするシステムと化している』。」
「今後の世界にとって脅威なのは、ロシアでも中国でもなくドイツだ。
冷戦崩壊とEU統合によって生まれたのは、ドイツの一人勝ちの状況であり、端的に言えば、「ドイツ帝国」の再来だ。
冷戦崩壊とEUの東方拡大によって利益を得たのは、ドイツなのである。
ドイツは、『社会主義政権下で高い水準の教育を受けた良質で安い労働力を活用し、経済を復活させ、ヨーロッパを支配するに至っている』。
問題なのは、歴史的に見て、ドイツの外交政策が、常に不安定でバランスを欠いていることだ。
今後の世界にとって最も危険な脅威は、「強すぎるドイツ」である。」
－
＊「著者について」
「エマニュエル・トッド （Emmanuel Todd）
フランスの歴史人口学者・家族人類学者。1951年生まれ（70歳)。」
－
慶応法学部就職先 2020年3月卒業
３０ 東京海上
１７ 三菱UFJ銀行、東京都
１５ みずほ銀行
１４ アクセンチュア、三井住友銀行、三井物産、日本航空
１３ Pwcコンサルティング、楽天
１２ 三菱UFJ信託銀行、三菱商事
１１ キーエンス
１０ 日本生命、NHK、博報堂
８ NTTデータ、三井住友海上、三井住友信託銀行、住友商事、電通
日本銀行
７ EYアドバイザリー＆コンサルティング、ソニー、ソフトバンク、
伊藤忠商事
６ JXTGエネルギー、KDDI、デロイトトーマツコンサルティング、
パナソニック、横浜市、大和証券、日本IBM、野村総合研究所
有限責任あずさ監査法人
５ SMBC日興証券、ゴールドマンサックス証券、セールスフォースドットコム
外務省、丸紅、三井不動産、三菱地所、全日空、双日、JR東海、日本政策投資銀行
日立製作所、富士フィルム、本田技研工業、有限責任監査法人トーマツ
2020年3月卒業 一橋大学就職先
２９ 楽天
２２ 三菱UFJ銀行
１７ 三井住友銀行
１５ アビームコンサルティング
１２ KDDI
１１ 日本生命
１０ 東京都、パナソニック、丸紅
９ 監査法人トーマツ、住友商事、野村総研、ベイカレントコンサルティング
８ アクセンチュア、JFEスチール、商工中金、東京海上
７ NTTデータ、デロイトトーマツコンサルティング、みずほ銀行、
三井住友信託銀行、三井不動産
６ 信金中金、双日、大和証券、Pwcコンサルティング、NTT東日本
５ 伊藤忠商事、KPMG税理士法人、シンプレックス、住友電気工業、
日本政策投資銀行、農林中金、日立製作所、三菱地所、三菱UFJ信託銀行
慶応経済2020年3月卒就職先
２２ 東京海上、三菱UFJ銀行
２０ 三井住友銀行
１８ 楽天
１５ Pwcコンサルティング
１４ 野村証券、大和証券
１２ EY新日本有限責任監査法人、みずほ銀行、博報堂、有限責任あずさ監査法人
１１ アクセンチュア、アビームコンサルティング、三井物産、三菱UFJ信託銀行
１０ キーエンス、三井住友海上、富士通
９ デロイトトーマツコンサルティング、ベイカレントコンサルティング、
りそなHD、三菱商事、日本生命、明治安田生命
８ SMBC日興証券 第一生命
７ Pwcあらた有限責任監査法人、ソフトバンク、みずほ証券、三菱電機、
日本IBM、野村総合研究所
６ 丸紅、住友商事、東京都
５ JXTGエネルギー、NTTデータ、ブリヂストン、伊藤忠商事、
三菱UFJモルガンスタンレー証券、住友生命、電通、日本航空、
日本政策投資銀行、日本製鉄
一橋（全学部）、早稲田政経、慶応法、慶応経済の就職人数はどれも９００～１０００人で人数は
同じくらいだから比較しやすいと思う。
しいていえば一橋が楽天が多いくらいかな。
あとは金融保険、商社、コンサル、監査法人とかなり就職先が
似ている。
－
【刑法】
●「《自民党》 SNSのひぼう中傷、「侮辱罪」の罰則強化を検討へ 《木村■さん母親が訴え》」 （「NHK NEWS WEB：2021年5月25日 22時42分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210525/k10013051411000.html
「SNS上でのひぼうや中傷が後を絶たない中、自民党は、亡くなったプロレスラーの木村■さんのような被害を防ごうと、『刑法の侮辱罪について罰則の強化を検討する』ことになりました。」
－
「SNS上でのひぼうや中傷の被害をめぐっては、フジテレビの番組に出演していたプロレスラーの木村■さんが亡くなったことをきっかけに、先月、『ひぼうや中傷の投稿をした人物を速やかに特定できるよう、新たな裁判手続きを創設する「改正プロバイダ責任制限法」が成立しています』。」
－
「こうした中、自民党の小委員会の会合に、木村さんの母親の■■さんが出席し「法改正されたことは感謝するが、より簡単に速くひぼうや中傷をした人物を特定できるよう、さらに検討してもらいたい。刑事罰の厳罰化もお願いしたい」と訴えました。」
「これに対し、出席した議員からは賛同する意見が相次ぎ、小委員会では、（今の刑法では拘留か科料となっている）『侮辱罪の罰則の強化を検討する』ことになりました。」
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【日本史 （江戸時代～現代）】
●「現代日本人の内面の問題を解く鍵は、江戸時代に潜む 《江戸の思想『神道・儒教・仏教』より》」 （じんぶん堂：2020.04.10）
<出典> https://book.asahi.com/jinbun/article/13283526
「現代日本人の意識の深層は江戸時代と地続きであることが明らかにされつつある。
したがって江戸の思想を支配していた三教（＝『神道・儒教・仏教』＝）にこそ、我々の内面の問題を解く鍵がある。・・・」
－
＊「明治国家というフィルター」
「・・・明治21年（1888）6月18日、『伊藤博文』（1841-1909）が『大日本帝国憲法の草案を審議する枢密院での会議』の冒頭で述べた言葉は、『近代日本の宗教の枠組みのグランドデザインそのもの』であった。」
《（ヨーロッパにおいては、）宗教なる者ありて之が機軸を為し、深く人心に浸潤して、人心此に帰一せり。
然るに我国に在ては、宗教なる者其力微弱にして、一も国家の機軸たるべきものなし。
仏教は一たび隆盛の勢を張り、上下の人心を繋ぎたるも、今日に至ては已に衰替に傾きたり。
神道は祖宗の遺訓に基き之を祖述すと雖、宗教として人心を帰向せしむるの力に乏し。
『我国に在て機軸とすべきは、独り皇室あるのみ』。》
－
「伊藤博文は、『仏教も神道も国民統合の手段としては力不足であり、天皇崇敬を国民統合の機軸に据えるべきだ』と主張している。
天皇崇敬による国民統合が具体化されたものがいわゆる広義の国家神道体制である。
『神道も仏教も、この国家神道の下位に位置づけられた』。」
－
「この伊藤博文の言葉の中で『注目してほしいのは、仏教が「上下の人心を繋」いでいたという箇所』である。
国家神道が占めるべき位置に『かつて仏教があったという認識を伊藤博文はしている』。」
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【東京五輪】
●「《米国の政治学者》 東京五輪は「中止になる可能性高い」と予想 」 （「HUFFPOST：2021年05月30日 10時14分 JST」）
<出典> https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60b2dd2be4b01de8b7838d20
「著名な国際政治学者の『イアン・ブレマー』氏は日本時間の5月30日、東京オリンピックの開催について、日本の新型コロナウイルスワクチンの接種状況などから『「中止になる可能性は高い」と考えを示した』。」
－
「イアン・ブレマー氏は国際政治学者で、コンサルティング会社『ユーラシア・グループ』の代表。
自身が提唱する「Ｇゼロ（主導国なし）」を冠する「Ｇゼロメディア」で東京オリンピックに関する自身の考えを述べた。」
－
「ブレマー氏はまず、菅義偉首相が「中止の権限はIOC（国際オリンピック委員会）にある」と話したことについて、「『首相には主権があります。彼が中止したいといえばそうなるでしょう』。しかし、政治的にも経済的にも支払うコストが大きいことは明らかです」とした。」
－
「そして、「ワクチンの接種状況において、日本が他の先進国と比べ、どれだけ遅れをとっているかは本当に驚くべき状況です」とした。
その上で「『私は未だに中止の可能性が高いと考えてはいますが、最後まで予断を許さないでしょう』」と話した。」
－
【五輪の時計】
●「《米国の政治学者》 東京五輪は「中止になる可能性高い」と予想 」 （「HUFFPOST：2021年05月30日 10時14分 JST」）
<出典> https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_60b2dd2be4b01de8b7838d20
「著名な国際政治学者の『イアン・ブレマー』氏は日本時間の5月30日、東京オリンピックの開催について、日本の新型コロナウイルスワクチンの接種状況などから『「中止になる可能性は高い」と考えを示した』。」
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「イアン・ブレマー氏は国際政治学者で、コンサルティング会社『ユーラシア・グループ』の代表。
自身が提唱する「Ｇゼロ（主導国なし）」を冠する「Ｇゼロメディア」で東京オリンピックに関する自身の考えを述べた。」
－
「ブレマー氏はまず、菅義偉首相が「中止の権限はIOCにある」と話したことについて、「『首相には主権があります。彼が中止したいといえばそうなるでしょう』。しかし、政治的にも経済的にも支払うコストが大きいことは明らかです」とした。」
－
「そして、「ワクチンの接種状況において、日本が他の先進国と比べ、どれだけ遅れをとっているかは本当に驚くべき状況です」とした。
その上で「『私は未だに中止の可能性が高いと考えてはいますが、最後まで予断を許さないでしょう』」と話した。」
＝
（※ちなみに、『イアン・ブレマー』氏とコンタクトを取れる大学教授は、日本には１人もいないかもしれない？）
＝
「ドイツ・中国の蜜月関係について学ぶ」
ー
【国際関係 （２１世紀、東京五輪）】
●書籍名：『メルケル、仮面の裏側（ドイツは日本の反面教師である）』 （「PHP新書、著者：川口マーン惠美 氏」）
<出典１> https://www.ama■on.co.jp/ドイツは日本の反面教師-仮-PHP新書/dp/4569847137
<出典２> https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-84713-9
・発売日：「2021年03月16日」、 ISBN：「978-4-569-84713-9」
ー
＊「概要」
「「日本人はメルケルを誤解している」。
民主主義・人権・環境――彼女は魔法のように、ドイツ人の思考を変えた。しかし、その副作用としてドイツは自由を失いつつある。
日本人がいまこそ知っておくべき『美名の裏に隠れた全体主義化』への警鐘。」
ー
＊「Amazonレビュー：泰山木（レビューアー）」
・「メルケル仮面の裏側は、自然環境保護者・社会主義者・【グローバリスト】のようだ」
「・・・メルケル治世16年間でドイツはずいぶん変わった。
変化は三つ、【①社会主義化、②中国との抜き差しならない関係、③ソフトな全体主義化（反対意見が抑え込まれ活発な討論ができない雰囲気）】。
これらは世界の多くの場所で同時進行している（日本も）。」
「●中国傾斜：【ドイツ政府と中国共産党との蜜月ぶりがかってないほど深まっている】。ドイツ人と中国人は相性の良さがあるようだ。2020年末「EU・中国投資協定」を大筋合意した。」
ー
＊「著者について」
「川口マーン惠美 氏。
作家、ドイツ・ライプツィヒ在住。1985年、シュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。」
ー
「以下の記事の通り、本日、日本の『出入国管理』に関して「衝撃の事実」が判明した！（「暴挙」と言いたいくらいだ！）」
＊＊＊＊＊
●「《五輪組織委》 待機緩和入国に理解求める 《「脱走事案ない」、２４時間監視》 」 （「デイリースポーツ：2021.05.31」）
<出典> https://www.daily.co.jp/general/2021/05/31/0014375566.shtml
「五輪組織委員会の■警備局長らは３１日、今年に入ってからの『大会関係者の入国』について説明した。４月以降に入国した『１６４９人』のうち『１４３２人』に『２週間待機の緩和を適用』。大会準備に向けた関係者、テスト大会の選手、コーチ、審判、役員らに適応された。」
＊＊＊＊＊
「（記事の通り）なんと４月以降に、外国のオリンピック関係者が「１６４９人」も秘密裡に『日本に入国』していたようだ！！
この事実は、一切報道されていなかったのではないか！？
まして、彼ら一人一人の（１）出身国、（２）職業（選手・コーチ、IOC関係者、報道関係者、スポンサー、等）、（３）ワクチンの接種状況、（４）入国前後の感染状況など、一切報道されていないはずであり、まるで隠蔽されているようではないか！」
「ところで、彼らは、具体的にどのような法的根拠で『入国』しているのか！？
何か特別な法律が作られていたのか？ それとも、『オリンピック目的』では『水際対策』はザルにされているのか？」
「こういう報道を見ると、『緊急事態宣言』とは、一体、どのような内容の行政措置であるのか、理解できなくなってくる。
まるで、日本人の『自由権』を大きく制約し（休業要請・会食禁止など）、その一方で、外国のオリンピック関係者を優遇しているようではないか？
（日本国内の出来事なのに）まるで日本国民だけが差別的な待遇に処せられているようであり、極めて遺憾だ！」
「それに、もしかすると、これらの外国人を介して『新型コロナ（変異種も含む）』の感染が拡大したケースもあったのではないのか？」
－
（「ちなみに、日本政府が、このような反論を述べる国民を威嚇することは、まさか起こり得ないと信じている。しかし、万が一、弾圧するような事態が生じるのであれば、（中国などの）独裁国家と何ら変わりがないことになるはずだ！」）
－
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【地方自治体】
●「《東京五輪》 事前合宿中止２００件超えも 《困惑のホストタウン「国の要望厳しすぎる、不平等条約だ」の声》」 （「スポーツ報知：2021年6月1日 6時0分」）
<出典> https://hochi.news/articles/20210531-OHT1T51187.html
「東京五輪・パラリンピックに参加する『海外選手団の事前合宿』がコロナ禍で中止に追い込まれるケースが急増している。
「ホストタウン」の総登録数４５６件のうち、合宿や交流事業の中止を決めたのは『少なくとも７８自治体に達した』。
この数は今後も増える見通しで、関係者によれば『最大で２００以上が中止となる可能性もある』という。」
－
「ある大会関係者は「表に出ているより、実際はもっと多い。最終的には中止が２００を超える可能性もある」と、決して明るくない見通しを示した。」
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「中止の主な理由は『ウイルスによる安全面の懸念』。
一方で、『国が求める厳格なコロナ対策を満たせず、自治体側が断念する』場合もある。」
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「（北海道の都市）「ワクチン打った人が何割でも、結局自治体の負担は変わらない。ルールだけ作って、結局丸投げに近い」と不信感は拭えない。」
「自治体は『受け入れのマニュアルを作り、相手国との同意書を国に提出する』作業がある。
（関東のある都市）「国からの要望が厳しすぎる。ＩＯＣが組織委員会に要求していることと同じで、国から自治体は『不平等条約だ』」との本音も漏れる。」
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【アルマゲドン 発生！】
●「《サッカー》 日本で３日予定の「日本対ジャマイカ戦」中止に 《ジャマイカ選手のコロナ感染・来日不可のため》」（「NHK NEWS WEB：06月01日 13時03分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20210601/7000034819.html
「日本サッカー協会は、３日に札幌市で行われる予定だった『日本代表とジャマイカ代表の強化試合を中止する』と発表しました。」
「来日予定だったジャマイカ代表の選手２０人のうち、１０人が出発前の新型コロナウイルスの検査方法などを理由に『予定されていた航空機に搭乗することができませんでした』。
この結果、新型コロナウイルスの対策として義務づけられている『試合の３日前となる５月３１日までに日本に到着することができなかった』ということです。」
「このため、ジャマイカ代表は選手１０人しか出場できないため、日本サッカー協会は『中止とすることを決めました』。」
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【新型コロナ】
●「《中国政府》 中国製ワクチンは「有効性低い」と自ら表明！ 《有効性「約50％」の可能性も》」 （「AFP BB NEWS：2021年4月11日 21:11」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3341508?cx_part=search
「中国疾病対策予防センター（CCDC）のトップが4月10日、既存の『中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効率が比較的低い』ことを明らかにした。
中国のトップレベルの専門家が、『公の場で中国製ワクチンの有効性の低さを示唆したのは初めて（異例）』。」
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「中国製薬大手シノバック・バイオテックは、『ブラジルでの治験での有効率は約50％だった』としている。
また、中国シノファーム製は『79.34％』、中国バイオ企業の康希諾生物製は接種28日後で『65.28％』だった。」
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「米ファイザーと独ビオンテック、米モデルナが開発した『mRNAワクチンの有効率は、それぞれ95％、94％』となっている。」
「一方、中国製のワクチン４種は、『どれもmRNAワクチンではなく』、有効率はファイザー・ビオンテック製やモデルナ製を下回っている。」
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【企業】
●『伊藤忠』の歴史について
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/瀬島龍三
「『瀬島龍三』氏（1911年－2007年）は、日本の（元）陸軍軍人、実業家。
『太平洋戦争のほとんどの期間を『参謀本部』部員（作戦課、『大本営参謀』）として務めた。
戦後は『伊藤忠商事』会長、『中曽根元首相の顧問』など多くの要職に就任し、政治経済界に大きな影響力を持ち、「昭和の参謀」と呼ばれた。
「財団法人太平洋戦争戦没者慰霊協会」名誉会長、「日本会議」顧問、等を歴任した。」
（１）「生涯」
＊「太平洋戦争時」
「1939年11月、参謀本部幕僚附（作戦課）に補され、開戦前は対ソ作戦を担当。
太平洋戦争の開戦後は『太平洋方面における作戦』を担当。1945年7月に『関東軍参謀』に転じるまで同職にあって、『多くの作戦命令を起案した』。」
「終戦後、ソ連のシベリアへ11年間抑留される。」
＊「伊藤忠商事時代」
「1956年、シベリア抑留から帰還し、1958年に伊藤忠商事に入社。
1960年、『航空機部長』になる。1961年には『業務本部長』に抜擢され、翌1962年に『取締役業務本部長』、半年後に『常務』となる。
1968年以降、『専務』、『副社長』、『副会長』、『会長』、『相談役』、『特別顧問』を歴任。」
「1981年、『鈴木善幸首相』らの推薦・『中曽根康弘』氏から依頼を受け、『第二次臨時行政調査会』委員に就く。『中曽根政権』（1982年〜1987年）のブレーンとして、政財界に影響力を持った。」
－
（２）「昭和天皇との関係 （戦後）」
「田中清玄氏は入江侍従長から直接聞いた話として、「昭和天皇」の発言を自著に記している。」
（昭和天皇）『先の大戦において私の命令だというので、戦線の第一線に立って戦った将兵達を咎めるわけにはいかない。しかし許しがたいのは、この戦争を計画し、開戦を促し、全部に渡ってそれを行い、なおかつ 《 敗戦の後も引き続き日本の国家権力の有力な立場にあって、指導的役割を果たし戦争責任の回避を行っている者である。瀬島のような者がそれだ 》。』
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「（以下の記事の通り）驚くべきことに、6/25～、東京都内で『表現の不自由展』を現場開催するらしい。この実行委員会は、極めて非常識だ！
多数の見物客等の来場により、新型コロナの感染が拡大する可能性を全く考えていないのか！ 万が一多数の感染者（クラスター等）が発生した場合、開催者は、責任を取れるのか？
（緊急事態宣言が出るような感染状況下で）あえて開催するようなイベントじゃないだろ！ 不要不急のイベントのはずだ。
感染が収まるまでは延期すべきだ！ 極めて遺憾だ！ 」
－
●「愛知で一時中止の「表現の不自由展」、都内で開催へ 《6/25～7/4の予定》」 （「読売新聞オンライン：2021/06/03 20:14」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/culture/20210603-OYT1T50261/
「２０１９年に愛知県で開かれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で一時中止された企画展「表現の不自由展・その後」が再構成され、「表現の不自由展・東京展」として、２５日から東京都新宿区のギャラリー「セッションハウス・ガーデン」で開催される。（６月）３日、同展の東京実行委員会が発表した。
７月４日まで。」
－
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/recruit/1622298148/
______________________
176 名前:就職戦線異状名無しさん :2021/06/04(金) 07:57:55.92 ID:T3GcIaTP
さあ、昼休み1時間取れるという、当たり前のことを誇りに思う詐称、今日は昼休みに何回レスするのか？
2022年６月３日は脅威の9回！！
12:19から12:58まで！！見事な発狂！！
さらに内容が驚くほどクソww
間違いを指摘されすごすごと撤退、去り際に負け惜しみの敗北発狂w
今日の詐称の昼休みは如何に！？
【東京五輪】
●「《カナダの公共放送》 東京五輪、『変異種』を世界中にばらまく『危機』と批判 」 （「東京スポーツ：2021年06月04日 14時52分」）
<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3254028/
「カナダの公共放送局「ＣＢＳ」は、東京五輪が『世界中に新型コロナの変異種をばらまく危機に直面している』と伝えた。」
「同メディアは「オリンピックが開催された場合、『約２００か国の約１万５０００人の選手が帰国しなければならない』。そして、オリンピックの開催後、私たちは世界中で別のパンデミックに直面している可能性がある」と指摘。
『東京五輪の開催が世界に危機をもたらす可能性』を伝えた。」
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最近疑問に思っているんだが、
「日本の大手マスコミ」は「誰のため」のマスコミなんだ？！
どのテレビ局も、どの全国紙も、同じような情報しか報道していないじゃないか！
最近は、自民党幹部の発言をほとんど代弁しているだけじゃないか？
日本国民のためではなく、特定の集団、むしろ外国政府（中国など）のための宣伝放送をしているようではないか！
（＊尾身会長の爪の垢を煎じて飲め！）
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【★英断★】（東京五輪）
●「《茨城県》 県庁で開催予定の「五輪ライブサイト」を中止に 《ワクチン接種を優先》」 （「茨城新聞クロスアイ：2021年6月4日(金)」）
<出典> https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16227213706303
「茨城県は、東京五輪・パラリンピック期間中に県庁で予定していた『競技中継会場「ライブサイト」の開催を中止する』と発表した。
同時期に『県庁が新型コロナワクチンの大規模接種会場になることと、感染対策で人流抑制に取り組む必要があるため』。」
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「ライブサイトは県と五輪組織委が共催の予定だった。7月22日から9月5日までの間に計31日間、開催予定だった。」
「当初の計画では、開催日は午前10時－午後9時まで開設し、大型ビジョンを設置した競技中継やパラスポーツ体験のほか、公式グッズや飲食販売などを予定。
期間中の来場者は１日約７５０人、延べ約２万３千人を見込んでいた。」
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【東京五輪】
●「《中国専門家》 習近平は『東京五輪開催を支援している』！ 」 （「6/5(土) 14:09」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20210605-00241567/
「『習近平が東京五輪開催を支援している』理由に関しては・・・。万一にも東京五輪が中止になったら『「コロナ感染」が大きくクローズアップされて、習近平にとって不利になるから』だ。」
「もちろんそれは、来年２月の『北京冬季五輪ボイコットへとつながる可能性もあり、習近平としては何としても避けたい』ところだ。だからこそ東京五輪開催を習近平が支援しているというのに、『それを勘違いしている人々が少なからずいる』。」
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「東京五輪開催は決して中国にダメージを与えて日本が勝利を収める性格のものでなく、『全くその正反対の役割を果たすことになる』。」
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【強制収容所 （ホロコースト）】（６）
「自分の未来をもはや信じることができなくなった者は、収容所内で破綻した。
そういう人は未来とともに精神的なよりどころを失い、精神的に自分を見捨て、身体的にも精神的にも破綻していったのだ。」
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<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ubghulhfji/1/4/
（「ヴィクトール・フランクル『夜と霧』 #人間 」）
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【東京五輪】
●「《欧州５か国の世論調査》 「東京五輪は中止される」と予想した人：５か国とも「５０％以上」 」 （「東スポWeb：2021年06月08日 12時18分」）
<出典> https://www.tokyo-sports.co.jp/sports/3270696/
「欧州主要国の世論調査で、『東京五輪は開催されない』との見方が揃って優勢になっている。」
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「英国の大手世論調査会社「ユーガブ」は、東京五輪に関して、『英国、フランス、ドイツ、デンマーク、スウェーデンの５か国で世論調査を実施』。
調査期間は５月１２～２５日の間で、各国１０００～２０００人の規模で行われた。」
「『東京五輪が予定通り開催されるか？』との問いに対して、『「開催されない」と「おそらく開催されない」の中止派』 が、フランスで『５８％』、ドイツで『５７％』、スウェーデンで『５５％』、デンマークで『５１％』、英国で『５０％』といずれも過半数に達した。
特にフランスとドイツでは『《中止派》が《開催派》の数字の２倍以上となっており』、欧州主要国で東京五輪の開催に否定的な見方が広まっている実態が浮き彫りになった。」
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「ユーガブは「新型コロナウイルスの影響のため、多くの国民が五輪が開催される可能性は低いと考えていることが分かった」と指摘した。」
「欧州の世論でも中止の機運が高まっているようだ。」
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【東京五輪】
●「《海外メディア》 東京五輪を「コロナ加速器」と批判 《強行開催を疑問視》」 （「東スポWeb：2021年06月08日 21時58分」）
<出典> http://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3273282/
「東京五輪は「アブノーマル」な大会になると「南ドイツ新聞」が報じている。」
「「開幕まで６週間を前に、深刻な紛争に巻き込まれている」とし、『五輪開催の賛成派の主催者とアスリート、反対派の国民が攻めぎ合っている現状を伝えた』。」
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「医療面にも疑問を投げかけている。
コロナの変異種が誕生し、世界中にばらまかれる懸念があることに『「コロナ加速器としてのスポーツフェスティバルを必要としている人はいない」と痛烈に批判している』。」
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「また、同紙は五輪のレガシーについては「せいぜいオリンピアン。東京に残すことは少ない」とした。
また『「コロナがドーピングに関しても影響を与える可能性があり、詐欺師たちは利用する」と懸念』。
さらに、『ワクチン接種に関しては「不平等。貧しい国が不利になるかもしれない」とし、「それは本当にオリンピック精神ですか？」と強行開催を疑問視した』。」
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【東京五輪】
●「「アフリカ陸上選手権」が中止に 《アフリカの五輪出場選手の選考、見通し立たず》」 （「テレ朝news：2021/06/09 05:30」）
<出典> https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000218674.html
「アフリカ陸上競技連盟は８日、ナイジェリアで『６月２２日から開催される予定だった「アフリカ陸上競技選手権大会」を中止する』と発表しました。」
「新型コロナの感染が拡大していることが理由で、『ナイジェリア当局からの許可が得られなかった』ということです。」
－
「この大会は『東京オリンピックの代表選考会を兼ねていました』。」
「この大会以外にアフリカでオリンピック出場資格を得られる機会はなく、『今後、どう選手を選考するのか見通しは立っていません』。」
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【東京五輪】
●「《野球》 オーストラリアが「東京五輪」の参加辞退へ 《中国、台湾に続き３か国目》」 （「デイリースポーツ：2021.06.09」）
<出典> https://www.daily.co.jp/baseball/2021/06/09/0014400308.shtml
「オーストラリア野球連盟は公式ホームページで（６月）９日、東京五輪に関し、『野球の世界最終予選を辞退する』と発表した。」
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「同サイトでは、ウィリアムズ最高責任者による「新型コロナウイルスが蔓延している世界で最終予選に出場することは常に重大な課題が伴う」などのコメントを伝えた。」
「新型コロナの影響による『渡航のリスクを考慮して予選からの撤退を決めた模様』。」
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「野球の世界最終予選ではすでに『中国が辞退』を発表した。」
「また『台湾』も新型コロナの感染拡大のため、『予選からの撤退』を決めている。」
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ツイッターやってる奴らって、いつも無責任だし、かつ、隠語で誹謗中傷を繰り返して、最低だな。
まさに「集団ストーカー」。
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【国会】
●「《野党》 今国会中の「内閣不信任案」提出で調整へ 《解散総選挙に発展する可能性も》」 （「毎日新聞：2021/6/9 20:28」）
<出典> https://mainichi.jp/articles/20210609/k00/00m/010/253000c
「立憲民主党は9日、国会会期末（16日）までに『（菅内閣に対する）不信任決議案を提出する調整に入った』。
10日にも野党党首会談を開き、会期延長動議や不信任案の提出について議論する。」
－
「立憲民主党の枝野代表は党首討論後、・・・不信任案の提出に前向きな姿勢を示した。」
「共産党の志位委員長は不信任案提出について「国民の命にとって、尋常ならざる事態だと判断した場合には、それは選択肢の一つだ。コロナ感染状況も考慮して、よく話し合っていきたい」と述べた。」
「国民民主党の玉木代表も「首相の答弁は熱がなく残念だった。不信任案はちゅうちょなく出したらよいと言ってきたが、それが確信に変わった」と述べた。」
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－
（以下の記事のように）自民党は、今年５月３日、大災害（新型コロナを含む？）等の対応のために《「緊急事態条項」等の４項目の改憲》が必要と主張していた。
なので、当然、次の衆院選の争点にしなければならない！
もし（選挙での争点化を避けて）いつか独善的に（姑息に）この改憲案を国会に提出するようでは、専制主義国家（中国・ロシア等）と何ら変わらない！
戦後史上最大の汚点になるはずだ！
衆院選での議論から絶対に逃げるな！
（※なお、大手マスコミ（全国紙・全国キー局）各社も、【日本の報道機関として】次の衆院選の際には、必ず取り上げなければならない！）
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●「緊急事態条項や「改憲４項目」実現を 《菅首相がメッセージ》」（「朝日新聞デジタル：2021年5月3日 17時57分」）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP535S6SP53UTFK009.html
「菅義偉首相は憲法記念日の3日、改憲派の集会に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大に触れ、大災害などの時に内閣が国民の権利を一時的に制限する「緊急事態条項」に関し、「極めて重く大切な課題」と語った。その上で、同条項や、憲法9条への自衛隊明記を含む自民党「改憲4項目」の実現をめざす考えを示した。」
「自民党が掲げる「自衛隊明記」「緊急事態条項創設」「参院選の合区解消」「教育無償化」の「改憲4項目」について、「自民党は、（国会の）憲法審査会で活発に議論を行っていただくため、憲法改正のたたき台を取りまとめている」と強調した。」
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【不祥事】
●「《東芝の第三者委員会》 昨年の株主総会「公正に運営されたとはいえない」と結論 《経産省と一体で「不当な影響」と認定》」 （「時事ドットコムニュース：2021年06月10日 21時04分」）
<出典１> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061000828&;g=eco
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「東芝の昨年７月の定時株主総会で『一部の株主が不当な圧力を受けて議決権行使をしなかった』とされる問題で、外部の弁護士でつくる第三者委員会は１０日、『株式総会が「公正に運営されたものとはいえない」とする調査報告書を発表した』。」
「『東芝が経済産業省と「いわば一体となって株主対応を共同して行っていた」とも明記』。
株式会社の最高意思決定機関の運営が歪められていたことで、『日本企業の株主総会運営への不信が高まるのは必至だ』。」
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「同報告書は、「物言う株主」の要求に苦慮していた『東芝が経産省に支援を要請した』と指摘。
・・・『改正外為法の権限を使って、経産省と緊密に連携して、一部株主に不当な影響を与えた』と認定した。
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「今月２５日に開く定時株主総会では、『４月に社長に復帰した綱川智会長兼社長ら経営陣に対し、厳しい追及が予想される』。」
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＊「菅首相「全く承知をしていない」」
「また、同報告書は、当時の車谷暢昭社長が昨年５月に菅義偉官房長官（現首相）に対し、『株主総会での対応について「内容を説明したと推認される」と言及した』。」
「これに関連して、１０日夜、記者団が「報告書には、株主総会に先立って、当時官房長官だった菅首相が、東芝側から説明を受け『強引にやれば捕まえられるんだろ』などとコメントしたとの記述があるが」と質問した。
これに対し、菅首相は「全く承知をしていない。そのようなことはない」と述べた。」
<出典２> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013078211000.html
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【国際（Ｇ７）】 【★日本は西側諸国と連携していけるのだろうか？（大丈夫なのか？）★】
●「《バイデン大統領》 英国に到着 《「中露」を強くけん制》」 （「日本テレビ系（NNN）：6/10(木) 10:23」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/5265992f2e1a9ff09047783178ab28dbb081eb83
「バイデン大統領は、日本時間の１０日朝、Ｇ７首脳会議が開かれるイギリスに到着しました。
直後の演説で、『「専制主義国家」と位置づける中国とロシアの考えは「間違いだ」と非難しました』。」
「（バイデン大統領）「我々は歴史の分岐点にいる。専制主義が２１世紀の課題に対応できるという考えは間違いだと暴き出さなければならない」」
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「「民主主義」対「専制主義」の構図を描くバイデン大統領は、今回の訪問を「民主主義が優れていることを証明する時だ」と訴え、Ｇ７やＮＡＴＯ（＝北大西洋条約機構）の国々との同盟強化を呼びかけました。」
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「こうした中、バイデン政権がファイザーの新型コロナウイルスのワクチン５億回分を国際的な枠組み（＝ＣＯＶＡＸ）を通じて、およそ１００か国に提供する方針だと、複数のアメリカメディアが伝えています。
バイデン大統領が、イギリス滞在中に発表するということです。」
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【東京五輪】
「何度も言っているけど、法律上は、日本政府には「主権」があるから、五輪開催前であればいつでも、東京五輪を一方的に中止できますよ。」
「そもそも、現在の出入国管理法では、外国人の入国は原則禁止されていますし。」
「また、IOCって、民間団体（NPO）だから、別に各国政府と外交交渉なども必要ありません。
外務省も特に関わっていないんじゃないですか？」
「但し、各種報道の通り、IOCとの間で、五輪開催の契約は結んでいますので、契約の違反金を支払う責任は生じます。
約2兆円くらいだそうですね。」
「民主主義国なので、国家の意思（開催是非）については、最終的に日本の民主主義で決めるべき問題だと思います。」
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【※参考】
>>321 の内容について、以下の記事で詳細に説明されているので、ご参考下さい！
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●「日本政府が「オリンピック中止」を決断するときとは？ 《英紙東京特派員の分析》」（「COURRiER Japon：6/11(金) 17:45」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8422788a5d7e8a0e616fc197ec100b566a636938
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＊「政府が中止を決定するときとは？」
「・・・とはいえ、法律専門家レオン・ファー氏は、「日本政府は東京五輪が安全に開催されないと判断すれば、IOCからの訴訟リスクを負ってでも躊躇なく介入するだろう」と語る。
≪日本政府が中止を決断するとき≫──それは、≪コロナ禍でのオリンピック決行に伴うリスクが、中止によって生じる財政負担とIOCからの訴訟リスクを上回る場合だ≫ という。」
「つまり、≪もしオリンピックがスーパー・スプレッダー・イベントとなって人命を危機に晒し、日本の経済や評判に深刻なダメージが起こると判断すれば政府は中止を決めるだろう≫。
だがその際のIOCからの請求金額も莫大なものになるはずだ。」
「日本国内の世論か、IOCからの訴訟リスクか──日本政府はこの2つをどう天秤にかけるのだろうか。」
＊＊＊＊＊＊
（※ P.S. ちなみに、日本って、本当に「西側諸国」の一員なんですよね？
しかし、近年の政治家の発言や世論調査等を見ていると、日本社会って、権威主義の傾向が強くなってますよね？ 東側諸国にかなり近いのではないか？と思い始めている…。）
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【独裁国家】
●「《ロシア政府》 反体制派（ナワリヌイ氏）の団体を『過激派組織』と認定 《「犯罪集団」と認定》」（「NHK NEWS WEB：2021年6月10日 11時26分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210610/k10013077451000.html
「ロシアの裁判所は、プーチン政権を批判する『反体制派の指導者、ナワリヌイ氏が率いる団体を「過激派組織」に認定しました』。」
「認定を受けると、『集会や選挙運動ができなくなるほか、インターネットを利用した情報発信も禁止される』ため、反体制派にとっては大きな痛手となります。」
「ロシアではことし秋に下院選挙が予定され、反体制派などに対する『プーチン政権の弾圧が、一層強まることが懸念されています』。」
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「ナワリヌイ氏は、支持者を通じてインスタグラムにメッセージを投稿し「汚職にまみれた国家権力は、汚職と闘う者を『過激派』と呼ぶ」とプーチン政権を非難しました。」
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＊「米プライス報道官：「弾圧拡大」と非難」
「これについて、アメリカ国務省のプライス報道官は声明を発表し「今回の措置によりロシアは国内に残る数少ない『独立した政治運動を事実上、犯罪として扱うことになる』」と非難しました。」
「そして「今回の措置は、ロシア政府が『野党や市民社会、さらに独立したメディアに対する弾圧を拡大している』ことを示している」と指摘しました。」
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（※P.S. 日本も将来、まるでロシアのような「専制主義国家」になっていく可能性はないのだろうか？ 懸念される…）
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【★（21世紀のキーワード）『専制主義』 について学習する】
●「開かれた社会とその敵」について （※政治学、カール・ポパー）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/開かれた社会とその敵
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/開かれた社会
「『開かれた社会とその敵』（"The open society and its enemies"）は、第二次世界大戦中に「カール・ポパー」によって著され、広く読まれることになった2巻本である。
1945年にロンドンのルートリッジ出版社から最初に出版された。」
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＊「概要」
「『開かれた社会（"open society"）』とは、1932年にフランス哲学者アンリ・ベルクソンから提唱されたコンセプトである。その後、第二次世界大戦中にイギリス哲学者『カール・ポパー』によって発達した。」
「ポパーは、開かれた社会を「その個人らは、個人自身の意思決定について向き合っている（"confronted"）」と定義し、「魔術的、部族的、集団主義な社会」（←※専制主義）とは対照するものという。」
「ポパーは、開かれた社会を、自然的で部族的な『閉ざされた社会（"closed society"）からの歴史的連続体』として捉える立場である。
対面コミュニケーションを欠いた抽象的で個性喪失した社会から、『伝統に対しての批評的態度によって、開かれた社会に至る』と主張した。」
「開かれた社会においては、『政府は敏感で寛容深く、政治機構は透明で柔軟である』とされる。
それは『権威主義』の反対であると主張されている。」
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＊「さらなる特徴」
「『人道主義、平等主義、政治的自由』は、『開かれた社会』が理想とする基本的な特徴である。
これらは古代アテナイの政治家ペリクレスが擁護していたものである。
彼の葬儀のスピーチでは、「社会的地位によって能力が評価されなかったり、属する階級によって才能を妨げられることはなく、 貧困によって道を妨げることは無い。国家に奉仕できる人であれば、その出生が不明であることはハンディになることは無い。我々の政府で楽しむ自由は、我々の普通の生活にも及んでいるのである。」と述べられている。」
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【東京五輪】
●「《海外メディア》 「ワクチン接種率が低い状況での五輪開催は許しがたい」と批判 《菅首相の無責任ぶりも非難》」 （「東スポWeb：6/12(土) 19:18」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ea33cc15b68183d99ccf5d5ed433af2f42c96faa
「東京五輪について、海外メディアは『安全よりもカネに目がくらむ主催者側を糾弾している』。」
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「米誌「ザ・ネーション」は東京五輪について「正気であれば延期されていたが、カネがすべての懸念を打ち負かした」とバッサリだ。
記事では『東京がすでに浪費した３００億ドル（約３兆３０００万円）の資金を取り戻すため』、また『ＩＯＣは放映権料４０億ドル（約４４００億円）を維持するため』に、開催を強行すると指摘。
その上で、「何十億ドルを取り戻すために、事実上ワクチン接種を受けていない国で五輪を開催することは、許しがたいことだ」と批判した。」
「さらに、菅義偉首相について「『延期またはキャンセルに関して、ＩＯＣがすべてのカードを保持している』と繰り返し、責任を（ＩＯＣ等に）押し付けるだけ」とし、『日本トップの無責任ぶりも非難した』。」
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「同誌は、「大会の前にアルマゲドンは起こらないかもしれないが、彼らが前へとゴリ押しするなら『余波は間違いなく似たような状態で生じるだろう』」と〝悲劇的状況〟が後から来る可能性を示唆した。」
ー
－
以下のスレでは、「日本の記者クラブ制度」の「廃止」の要望について熱く語っている！
<出典> https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/job/1622452218/241
＝＝＝《ここから》＝＝＝
ところで、話は変わるが、一つお願いがある。
（俺は一般の読者なんだが）諸悪の根源とも言える「日本の記者クラブ制度」を早急に「廃止」するように活動してくれ！！
というのも、
現在の日本の最大の社会問題は、「（日本の大手マスコミが既得権益を維持していて、）「報道の自由度」が欧米諸国と比べて著しく低いこと」だと思っているが、間違っているか？ どう思っているんだ？
そして、この問題（「報道の自由度が低い」）が背景にあるからこそ、（諸外国と比べて）日本では民主主義に関して大いに欠陥が生じている（→民意が選挙結果に適切に反映されない）。その結果、日本人の重大な政治不信（・社会不信）につながっていると思っているが、間違っているのか？
＊＊＊＊＊
（※）つまり、日本国では、一人ひとりの有権者に対して、投票活動の判断材料となる有益な情報が提供されていないよな？ （例．全社横並び的な紙面作りをしている（by.新聞社）、横並び的なニュース番組作りをしている（by.テレビ局）、海外メディア（ジャーナリスト）を排除する、など）
→ その結果、一人ひとりの有権者に対して、「自分の政治的な考え・意向（立場）に最も近い政党や候補者が誰なのか？について適切に判断できる程度の十分な情報」が提供されていないよな？
→ その結果、民意を国政に十分反映できない社会になっているので、有権者の政治不信（ニヒリズム）につながっていると思っているが、間違っているのか？
＊＊＊＊＊
＝＝＝《ここまで》＝＝＝
－
【東京五輪】
●「《ビートたけし氏》 東京五輪の開催へ突き進む政府に苦言 《「まるで晩年の日本兵…まだ勝つって言っている」》」 （「中日スポーツ：6/13(日) 14:23」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f855506322f437a1e04530816ce3eccac5cb7725
「タレントのビートたけし（74）は、「ビートたけしのTVタックル」13日の放送で、東京五輪の開催へ突き進む政府の動きに対し、「（戦争）晩年の日本兵みたいなもの。負けるとわかっていて戦争を続けているようなもんじゃないか」と苦言を呈した。」
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「番組では菅義偉首相が9日の党首討論で、五輪開催の意義について「世界が新型コロナという困難に立ち向かい団結して乗り越えられた」と発言したことが取り上げられた。」
「これに対したけしは「晩年の日本兵みたいなもんじゃないか。第2次大戦で失敗した原因が、（劣勢でも）『まだ勝ってる』って言ってたんだから」と憤った。」
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【新型コロナ】
●「《中国》 新型コロナワクチンを「６億人超」に１回以上の接種完了 《延べ８億４５００万回の接種が完了》」 （「REUTERS：2021年6月11日 7:44 午後」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-vaccine-sinopharm-idJPKCN2DN12J
「中国国家衛生健康委員会（ＮＨＣ）は（６月）１１日、これまでに『６億人超が１回以上新型コロナワクチンの接種を受けた』と発表した。
記者会見で、ＮＨＣの高官は、１０日までに『６億２２００万人に対して、８億４５００万回の新型コロナワクチンを接種した』と発表。」
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「中国は６月末までに全人口（１４億人）の４０％に対しワクチン接種を完了する目標を掲げている。」
「中国で使用されている（中国産の）新型コロナワクチンは１─３回の接種が必要となっている。」
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【産業 （鉄鋼）】
●「《トヨタ》 ＥＶ用の「特殊鋼板」を「中国企業」からも調達へ 《自動車メーカーで初めて》」 （「日本経済新聞：2020年7月14日 2:00」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61473740T10C20A7MM8000/?unlock=1
「電気自動車（EV）に使う『電磁鋼板』と呼ばれる高機能な鋼材について、『トヨタ自動車』が中国最大手の『宝武鋼鉄集団』の製品を一部で採用することが（7月）13日、分かった。
『日本車大手が、中国メーカー製の電磁鋼板を採用するのは今回が初めて』とみられる。」
「トヨタ幹部は「品質は日本製と遜色ない。電動車の普及が見込まれる中で調達先を多様化する」と語る。
日本鉄鋼連盟の調査によると『宝武は米テスラにも供給を始めた』もようだ。」
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「電磁鋼板は、電動車の基幹部品であるモーターなどに使う。
高い品質が求められるため、トヨタ向けなどの製品を供給できるのはこれまで「日本製鉄」など『日本の鉄鋼大手に限られていた』。」
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「中国は『世界の6割の粗鋼を生産する』が、汎用品が中心だった。
『先端分野で中国が追いついてくれば、日本勢が収益源にしてきた高機能品も価格下落が進みかねない』。」
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【「中国」の実力 】
●「粗鋼生産量「２５年連続世界一」を達成 《2020年は、世界の５６％を生産》」 （「AFP BB NEWS：2021年3月26日 17:00」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3338537
「中国国家統計局によると、同国の2020年の国内粗鋼生産量は前年比5.2ポイント増の『10億5000万トン』となり、『２５年連続で世界一となった』。」
「世界鉄鋼協会がまとめた『2020年の世界粗鋼生産量は18億6400万トン』だったため、中国が占める割合は『５６％』に達した。
『２位のインドは9960万トン』、『３位の日本は8320万トン』で、いずれも『中国の10分の1以下だった』。」
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「かつてドイツの政治家「ビスマルク」は「鉄は国家なり」という名言を残した。
大砲や鉄道などに欠かせない鉄が国力の源と考えられた時代では、『鉄鋼の生産量はその国の国際社会における影響力』を意味していた。」
「中国では、「文化大革命」後、粗鋼生産拡大が軌道に乗り、1986年に5000万トン、『1996年に１億トンを突破し、日本を超えて世界一位となった』。」
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「しかし、中国の鉄鋼産業の原材料の海外依存度が高く、2020年には中国の鉄鉱石輸入量が過去最高を記録した。
今後、国際市場における『鉄鉱石の価額の変化が中国の鉄鋼生産量に大きな影響を与える』可能性もある。」
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【独裁政権とスポーツ】
●「サッカーイラク代表」の歴史について
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/サッカーイラク代表
「『サッカーイラク代表』は、イラクサッカー協会 (IFA) によって編成されるサッカーのナショナルチームである。
1980年の『モスクワ五輪』、1984年の『ロサンゼルス五輪』、1986年の『メキシコＷ杯』に出場するなど、アジア最強の一角を占めていた。」
「イラクサッカー協会会長を兼務していた（フセイン大統領の）息子「ウダイ」は、『成績不振のスポーツ選手に対して日常的に拷問を行い、５２人ものスポーツ選手を拷問によって死に至らしめた』と言われている。
ウダイの恐怖政治かつ、非人道的な手段は、イラク国内すべてのスポーツにおいて、暗い影を落とすことになる。」
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「ウダイと対立したサッカー・イラク代表監督は、自宅にロケット砲を撃ち込まれている。」
「また、イラク代表のDFだった「ハイデル」（現イラクサッカー協会副会長）によると、「1994年にイラク代表から外してほしいと懇願した所、同刑務所に3度目の投獄を受け、木靴で蹴りつける・足の裏を木の棒で叩く「ファラカ」という拷問等を受け、６カ月投獄された」という。」
「また、1997年、W杯アジア1次予選でイラクが敗退し、代表選手たちが帰国すると、ウダイは『代表選手たちを軍事施設に連行し、鞭打ちを行った上、打放しコンクリートの狭い拷問部屋に選手を監禁した』という。」
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「2003年のイラク戦争で、フセイン政権が倒れると、『報道された拷問の全てが事実であった』ことが判明した。
ウダイが使用していたとされる『拷問用のマスクなど多数の拷問器具が発見されている』。」
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（１）【菅首相会見 （6/17）】
＊「「『対中包囲網』なんか私ども作りませんから」と会見 」（「産経新聞：6/17(木) 22:42配信」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2bde7758c84228db9b4b83a77e7d062a99371d18
（記者）「先のＧ７サミットでは、『対中包囲網』について結束が図られたのか。
フランスのマクロン大統領は「インド太平洋を米中対決で粉砕してはならない」と発言したとロイターが報じた。・・・」
（首相）「私はまさに主権国家の内閣総理大臣としてＧ７サミットに参加して、先ほど申し上げました、国際社会の普遍的価値。
このことについては、Ｇ７の中で、すべての国々との中で共有しているものであります。
それと、マクロン大統領とも私、個別会談をしました。
そこについては、その、『対中包囲網なんか、私ども作りませんから』。
まず。そこについて、やはり普遍的価値を共有する国というのは、極めて大事な訳でありますから。
そこはしっかり対応していこうということで一致をしております」」
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
（２）【Ｇ７サミット（6/13）】
＊「《仏大統領》 「中国との対立あおるべきでない」と主張 《「Ｇ７は対中クラブではない」》」（「産経新聞：6/14(月) 15:20配信」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/eda1f1cc75805257ad81ada31545abfe6a98dad1
「フランスのマクロン大統領は１３日、Ｇ７サミット後の記者会見で、「Ｇ７は中国に敵対するクラブではない」と述べ、『対立をあおるべきではない』と訴えた。」
「マクロン氏は、環境や貿易、アフリカの債務問題では『中国との協力が大切だ』と主張した。」
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【国際 （欧州）】
●「《仏大統領》 欧州は「防衛の自律を目標としている」と会見 」 （「REUTERS：2021年6月19日 5:19」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/germany-france-macron-defence-idJPKCN2DU29B
「フランスのマクロン大統領は１８日、『欧州が目標としている防衛の自律性』は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との共存が可能との見解を示した。」
「ドイツのメルケル首相との会談に先立ち、記者会見で「欧州の防衛および防衛の戦略的自律性が『ＮＡＴＯに代わるプロジェクトである』と同時に、ＮＡＴＯの非常に堅固な構成要素になり得るとの考えを浸透させることに成功した」と述べた。」
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「一方、メルケル首相は「Ｇ７およびＮＡＴＯの会議では、『米国が、自国を太平洋と大西洋に接する国として認識した』」と述べた。」
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【刑事事案 （ヤミ金）】
●「《埼玉県警》 SNSで、女子高生ら女性３０人に超高金利で貸し付けた容疑で「横浜市の男（66）」を逮捕 《裸の画像を担保に》」 （「毎日新聞：2021/6/2 13:35」）
<出典> https://mainichi.jp/articles/20210602/k00/00m/040/017000c
「埼玉県警は５月１２日、２０２０年２～７月に女性３人に現金計３９万円を貸し付けて貸金業を違法に営んだとして、横浜市都筑区池辺町、無職、木村光弘容疑者（６６）を『貸金業法違反の容疑で逮捕した』。
２１年６月１日には『出資法違反（超高金利）の容疑でも再逮捕した』。
いずれも容疑を認めている。」
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「県警によると、木村容疑者は２０年２月から、ＳＮＳやネットの掲示板で「お金を貸してください」などと投稿をした女性に『融資を持ちかけるメッセージを送り、女子高校生を含む１０～５０代の女性３０人以上に総額約６００万円を貸し付けていた』。
木村容疑者は、被害女性にＳＮＳで『身分証明書の写真や裸の画像を送らせていた』という。
県警は『担保代わりにした』とみている。」
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【新型コロナ （東京五輪）】
●「《ウガンダ選手団》 PCR検査で１人の陽性が判明 《成田空港での入国時に》」 （「朝日新聞デジタル：6/20(日) 0:41」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a7e3bde53830d9d55c38835eddd83009e5764aab
「東京五輪・パラリンピックに出場する東アフリカ・ウガンダの選手団９人が19日夕、成田空港に到着。
『このうちの１人が、空港での新型コロナウイルスのPCR検査で陽性だった』ことがわかった。
来日した海外の五輪選手団で陽性が判明したのは初めて。」
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「来日したのはボクシングや重量挙げ、水泳の選手とコーチら。
内閣官房によると、『全員が出国前にアストラゼネカ社製のワクチンを2回接種した』。また『出国96時間以内に2回のPCR検査を受け、陰性証明書を持っていた』という。」
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「残りの選手らは20日未明、事前合宿地の大阪府泉佐野市へ夜行の貸し切りバスで移動を始めた。」
－
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【新型コロナ （東京五輪）】
●「《ウガンダ選手団》 PCR検査で１人の陽性が判明 《成田空港での入国時に》」 （「朝日新聞デジタル：6/20(日) 0:41」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a7e3bde53830d9d55c38835eddd83009e5764aab
「東京五輪・パラリンピックに出場する東アフリカ・ウガンダの選手団９人が19日夕、成田空港に到着。
『このうちの１人が、空港での新型コロナウイルスのPCR検査で陽性だった』ことがわかった。
来日した海外の五輪選手団で陽性が判明したのは初めて。」
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「来日したのはボクシングや重量挙げ、水泳の選手とコーチら。
内閣官房によると、『全員が出国前にアストラゼネカ社製のワクチンを2回接種した』。また『出国96時間以内に2回のPCR検査を受け、陰性証明書を持っていた』という。」
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「残りの選手らは20日未明、事前合宿地の大阪府泉佐野市へ夜行の貸し切りバスで移動を始めた。」
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【日本の民主主義 （県知事選挙）】
ツイッターのトレンドランキング（※下記）を見ると、日本では「自分の主義・思想と異なる選挙結果になると『民主主義制度（選挙制度）自体を否定（挑戦）しようとする』狂信的な人間たちが非常に多くいる」ことが分かる。
これでは、まるで中国・ロシア等の「独裁国家」のようだ！
<出典> https://search.yahoo.co.jp/realtime/search?p=静岡県民&rkf=1&ifr=tp_bz
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【東京五輪】
●「《ロシア政府》 東京五輪の「開催歓迎」を表明 《「有観客」にも賛意を表明》」 （「産経ニュース：2021/6/22 18:40」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210622-7C7YVX2TSZKMTL7KIJPJAQ5RAE/
「ロシアでは、『スポーツ大国の威信を回復するため』、五輪開幕に向けて選手らが準備を進めている。」
「ポズドニャコフ露五輪委員長は今月、新型コロナ流行下でも五輪を開くことについて「妥当で必要であることに疑いない」と『支持』を表明。
観客を会場に入れることにも「選手と会場の雰囲気に大きなプラスとなる。日本の観客は他国の選手にも敬意を示す」と『賛意』を示した。」
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「ロシアは、組織的なドーピング問題の影響で『国としての参加は禁じられている』。
現在、『個人資格で出場する選手らの選考が進められており』、五輪委が７月１日に代表団の構成を最終承認する予定だ。」
「男子テニスの強豪、メドベージェフ選手は今月、「五輪に行くこと、それは私にとってもロシアにとっても重要だ」と意気込んだ。」
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【サッカー】
●「《南米選手権》 新型コロナの陽性者「１４０人」に 《選手やスタッフの感染急増》」（「CNN：2021/6/22 18:40」）
<出典> https://www.cnn.co.jp/showbiz/35172720.html
「今月１３日からブラジルで開催中の『サッカー南米選手権「コパ・アメリカ」』において、選手やスタッフなどの間で確認された『新型コロナの陽性者が少なくとも１４０人に上っている』。」
－
「コパ・アメリカに出場しているナショナルチームのうち、これまでに半数のチームが新型コロナの影響を受けている。
中でも『ベネズエラ』は選手８人の感染が報告され、『コロンビア』、『ボリビア』、『ペルー』の各チームでも感染者が出ている。」
「陽性者の内訳は、ナショナルチームの選手と登録メンバーが『４２人』、大会サービス提供のために雇用されたスタッフ『９７人』、ＣＯＮＭＥＢＯＬのスタッフ『１人』。」
－
「ブラジルでは今も新型コロナの感染拡大が制御できない状況にある。
死者の数は米国に次いで世界で２番目に多く、５０万人を超えている。」
－
【※参考 （人権問題）】
全国の「人権問題」（例．ヘイトスピーチ、セクハラ、ＤＶ等）の被害については、「法務所の人権擁護局」に相談することができます。
詳細は、以下のwebページ、ツイッターを参照下さい。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
●「法務省HP：人権擁護局フロントページ」
<URL> http://www.moj.go.jp/JINKEN/index.html
「人権擁護局は，人権相談やその後の救済手続を行っています。
また，皆様に人権への理解を深めてもらうため，各種人権啓発活動などに取り組んでいます。」
－
●「法務省人権擁護局の公式ツイッター」
<URL> https://mobile.twitter.com/MOJ_JINKEN
「法務省の人権擁護機関が所管している施策や取組，イベント等に関する情報を提供します。」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
－
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【大日本帝国憲法（第１条）】
●「『戦前の国家体制（天皇主権）』の成立の経緯」について
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（１）「条文の内容」
大日本帝国憲法第１条は、大日本帝国の政治体制は「天皇を君主とする君主制（立憲君主制）であること」を規定したものである。
《条文》「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」
－
（２）「成立の趣旨」
1881年（明治14年）、「明治十四年の政変」によって「伊藤博文」らが明治政府内で権力を掌握。その直後に開いた「御前会議」において「国会を開設すること」、及び、そのために「憲法を制定すること」を決定した。
同年10月12日に「国会開設の勅諭」を発令。この勅諭において「第１に、1890年の国会（議会）開設を約束し」、「第２に、その組織や権限は政府に決めさせること（欽定憲法）を示し」、「第３に、これ以上の議論を止める政治休戦を説いた」。
1888年、伊藤博文は、憲法の草案にあたり、明治天皇の諮問機関として「枢密院」を設置。
そして、同年6月18日の「枢密院」での会議において、明治国家のグランドデザインに関して議論された。「大日本帝国憲法第１条」は、その際の伊藤博文の発言内容をベースにし、作成されることになった。
《（ヨーロッパにおいては、）宗教なる者ありて之が機軸を為し、深く人心に浸潤して、人心此に帰一せり。
然るに我国に在ては、宗教なる者其力微弱にして、一も国家の機軸たるべきものなし。
仏教は一たび隆盛の勢を張り、上下の人心を繋ぎたるも、今日に至ては已に衰替に傾きたり。
神道は祖宗の遺訓に基き之を祖述すと雖も、宗教として人心を帰向せしむるの力に乏し。
我国に在て機軸とすべきは、独り皇室あるのみ。》 （伊藤博文の発言）
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つまり、伊藤博文は、『仏教も神道も国民統合の手段としては力不足であり、（明治国家では）天皇崇敬を国民統合の機軸に据えるべきだ』と主張している。
天皇崇敬による国民統合が具体化されたものが、いわゆる『国家神道体制』である。
そして、この制度を規定するために成文化したのが、「大日本帝国憲法第１条」である。
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/大日本帝国憲法#沿革
<出典２> https://book.asahi.com/jinbun/article/13283526
=(This article is produced by In%g%wa)=
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【東京五輪】
●「宮内庁長官の発言「天皇陛下のご懸念」を全力否定する菅内閣は、あまりにも不敬ではないか？」（「NEWS ポストセブン：6/25(金) 16:05」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/edfd4f2fcee3f1d22acf84ff38273ad3727b99ff?page=1
「「大御心（おおみこころ）」とは、「天皇の御心」のことだ。万世一系の天皇家が受け継いできた考え方を指すとする学説もある。」
＊＊＊＊＊
「6月24日に宮内庁の西村泰彦・長官が記者会見で述べた「大御心」に大きな注目が集まり、物議を醸している。
明確な言葉で、『天皇が五輪によるコロナ感染拡大を心配していること』を示唆した。」
「確かに西村長官は「拝察しています」と語ったが、そんなはずはないだろう。天皇は政治的発言ができないから「拝察したことにしている」だけだろう。
発言の内容といいタイミングといい、『実際は天皇との間で綿密なやり取りがあり、ギリギリ政治問題や憲法問題にならないラインで国民にメッセージを送ったと見るのが妥当ではないのか』。」
＊＊＊＊＊
「菅首相が取るべき対応は３つある。
第１に、これを西村長官の独断だと考える場合。 →大御心を宮内庁長官が捏造したという大スキャンダルである。『即刻、西村氏を更迭すべきだろう』。
第２に、西村氏の「拝察」が正しいか否かを判断できないと思う場合。 →菅首相と丸川大臣が皇居に参上し、『直接、天皇の気持ちを聞いてくればよい』。オリンピックの名誉総裁として開会宣言を行うことは「国事行為」である。・・・
第３に、これが大御心だと認める場合。 →それは国民の声と同等に尊重すべきものだから、感染拡大を招く『五輪開催そのものについて、改めて検討、検証すればいい』。」
＊＊＊＊＊
「しかし、『菅内閣はそのいずれもしないだろう』。おそらく彼らの心のうちは、「西村長官は面倒なことを言いやがって」と煮えくり返っているだけだからだ。」
普段は「保守だ」「天皇への尊崇だ」と主張しているが、『実際は彼らの尊王の心などこんなものなのだ』。」
「『東京五輪と新型コロナ対策』を巡り、菅内閣と、その支持基盤である「いわゆる保守派」（日本会議など）の『政治的発言の欺瞞性』が問われている。」
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【象徴天皇制】
●「天皇の公的行為」（←★東京五輪も？）について学習する
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/天皇の公的行為
「「天皇の公的行為」は、『天皇の行為のうち「国事行為」には該当しないが、純粋な私的行為ともいえず、公的な意味がある行為』のこと。
ただし、法令では一切、規定されていない。」
－
(１)「具体例」
「「天皇の公的行為」の具体例として、以下のものがある。」
・「国会開会式への臨席」（※なお、憲法上「国事行為」とされているのは「国会を召集すること」）
・「『外国賓客』の接受 （※なお、憲法上「国事行為」とされているのは「外国の大使及び公使を接受すること」）
・「国民体育大会など『国民的行事』への臨席」
・「式典等公開の場で『おことば』を朗読する行為」
・「被災地のお見舞い」
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(２)「法的根拠」
「（公的行為は）『日本国憲法第３条』の趣旨の下に行われる。最終的な責任は『内閣が負う』ことになる。」
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《日本国憲法第３条 （内閣の助言と承認及び責任）》
「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。」
－
－
【日本史 （天皇論）】 （１）
●『現人神の創作者たち』（著者：山本七平、ちくま文庫）について
<出典> https://1000ya.isis.ne.jp/0796.html (「松岡正剛の千夜千冊：「0796夜」より)
＊＊＊＊＊
「『山本七平』をどのように評価するかという作業が黙過されている。これはよくない。
山本七平は、『日本人とユダヤ人』を世に問うて以来、一貫して（日本史・日本思想に関して）問題作を書きつづけてきた。」
「本書（『現人神の創作者たち』）の意図は、『いったい「尊皇思想」はどのように形成され、われわれにどのような影を落としているのか？』を論じることにある。」
－（１）
「議論の視点は次の点にある。『徳川幕府が開かれたことで、日本で戦争が一時終了したこと』だった。北条執権政治以後３００年ほど続いた内戦と秀吉の朝鮮征討の両方が終わった。」
「このとき徳川幕府（藤原惺窩や林羅山ら）は『儒教儒学』を政治思想に採り入れようとした。要約すれば「中国思想や中国王朝との関係性の議論」を儒教儒学をベースとした思想で乗り切ろうとした。
『慕夏主義』、『水土論』、『中朝論』、の３つだ。いずれも正当性とは何か？ということを巡っている。」
「本書で、山本七平は『これらのどれか、あるいは組み合わせから、きっと『尊皇思想』があらわれたにちがいない』と論じている。」
－（２）
「『慕夏主義』は、日本の歴史や特色については考慮せずに（無関係にして）、ある国にモデルを求めてそれに近づくことを方針とする。
徳川幕府にとって、それは『中国』であった。
“その国”というモデルに対して「あこがれ」をもつこと、それが『慕夏』である。（戦後の日本にとっては『アメリカ』だった（いわば慕米主義）だ。）」
－（３）
「『中朝論』は、一言でいえば『日本こそが真の中国になればいいじゃないか』というものだ。
もはや中国にモデルがないのなら、日本自身をモデルにすればよい。つまり『中華思想』（華夷思想）の軸を日本にしてしまえばいいという考え方だ。」
「（略）・・・しかし、のちの「大東亜共栄圏」や「五族協和」の考え方は、この『中朝論』の拡張から出来したというべきなのである。」
＝《続く》＝
－
【自民党】
●「「菅・安倍コンビ」”天皇無視”で団結 《宮内庁と対立？》《海外メディア一斉に報じる》」 （「日刊ゲンダイDIGITAL、6/26(土) 14:40」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/03bc34294904b36f4f0a7ed96f5b3a26fb805299
「25日、菅首相、安倍前首相は、自民都議候補の出陣式に登場。街頭演説で、菅首相も安倍前首相も『五輪開催の意義として、「世界が団結」「世界の希望」を全力でアピールした』。」
「しかし、ピント外れもいいところ。五輪開催強行が世界にどう映っているのかといえば、『天皇を無視した』だ。」
－
＊「海外メディア「天皇の懸念」に同調」
「24日、宮内庁長官が『天皇が抱く五輪開催への不安』を代弁したことが波紋を広げている。
この『異例の出来事』に対して、海外メディアは「五輪開催に重要な不信任投票」（米ワシントン・ポスト）、「日本の天皇が五輪に“強い懸念”」（英フィナンシャル・タイムズ）などと報じていた。」
－
「その後、菅首相は「長官本人の見解を述べたと理解している」と火消しに走ったが、「天皇の懸念」を全否定した。
この発言に海外メディアは即座に反応。「日本の首相、天皇は五輪を“心配”していないと主張」（仏ＡＦＰ通信）、「コロナや五輪に対する天皇の懸念を日本は無視」（米ＵＰＩ通信）と、『センセーショナルな見出しで報じた』。」
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【それでも、日本人は「太平洋戦争」を選んだ】 （→「2021.東京五輪」？）
「『帝国国策遂行要領』は、1941年（昭和16年）、『第３次近衛内閣』時に策定された「アメリカ」に対する開戦方針である。」
－
＊「経緯」
「1941年（昭和16年）8月、米国は「対日石油輸出全面禁止」を決定。
これを受け、当時の『第３次近衛内閣』は、米国・英国に対する最低限の要求内容を定め、『外交の交渉期限を10月上旬に区切り、この期限までに要求が受け入れられない場合、米・英・蘭の３か国に対して開戦する方針』を策定した。
しかし、（同方針を審議するための）9月6日の『御前会議』では、昭和天皇が『開戦に反対しこの決定を拒否。あくまで外交により解決を図るよう命じた』。」
「その際、昭和天皇は、以下の明治天皇の御歌を引用した。」
《四方の海 みなはらからと思う世に など波風の立ち騒ぐらむ》
（※この歌は、軍部も政府に協力して外交に努力せよという意味だと解されている。）
－
「その後、10月17日、『東条英機』を首班とした内閣が組閣され、9月6日の決定は一旦白紙に戻された。
しかし、その後、『交渉期限を11月末日に再設定した上で、開戦の決意が盛り込まれた国策が再計画され』、11月5日の『御前会議で決定された』。」
つまり、『それでも、日本人は「太平洋戦争」を選んだ』。
－
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/帝国国策遂行要領
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【東京五輪】
●「《元経産省官僚・岸氏》 東京五輪を巡る政府の「水際対策」を批判 《「呆れた。あまりにもひどすぎる」》」 （「デイリースポーツ：6/28(月) 18:49」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d9972549aaac3f5fba8371561c1451bf43950ff0
「元経産省出身の官僚で、慶應大大学院教授の岸博幸氏が２８日、読売テレビのニュース番組「かんさい情報ネットｔｅｎ．」に出演。東京五輪の『水際対策について「あまりにも対応がひどすぎる」と政府の対応にあきれ、批判した』。」
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「１９日に来日したウガンダ選手団からは、コーチ１人が成田空港検疫で陽性と判明したが、他のメンバーは合宿先（大阪府泉佐野市）にバスで直行。
後に、さらに選手１人の陽性が確認された。」
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「水際対策が問題視された政府は、今後感染者が出た場合、空港で濃厚接触者を判断し、隔離することなどを検討している。」
「これに対して岸氏は「（この問題が）一番あきれた」と一言。
「オリンピックでは短期間でたくさんの外国人が入国する。当然、濃厚接触者の認定も水際（空港）でやらないと厳しいはず。そんなのすぐ分かるはず。なのに（問題になった今でもまだ）『これから検討します』と言ってる。これもありえない」と政府の対応を批判した。」
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「岸氏は小泉内閣で大臣補佐官として政策立案に携わった経験を持つ。」
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【東京五輪】
●「外国メディアから見た「日本が東京五輪をやめられない理由」 」 （「JBPress：6/29(火) 12:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7a8e0864eed3bd41aa56769ec118a9303d115ff9
「新型コロナ対策で世界中が様々な行動を制限している。その状況で、『なぜ東京オリンピックは決行されるのか？』
『英BBC』のロス・アトキンス司会者は、複数の要因を分析した。（※動画ニュース（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65837））。」
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「大きな要因は、『金と政治』、『アスリートへの配慮』である。」
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「IOCにとって五輪は『収益手段』である。日本政府としても巨額の『経済損失を防ぎたい』。また菅政権は『秋の総選挙』も睨んでいる。」
「そして、『アスリートへの配慮』もあるという。」
「さらに、アトキンス司会者は『日本と中国とのライバル関係』にも言及した。」
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「アトキンス司会者は、最後に、「東京五輪がパンデミックにどう影響するのかは予測ができない」と懸念を示した。」
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【新型コロナ】
●「《米専門家》 インドの死者数「１１０万人」を突破している可能性 《公式集計の３～５倍か？》《南米・アフリカでも過少集計か？》」 （「ウォール・ストリート・ジャーナル：2021/6/28 08:11 JST」）
<出典> https://jp.wsj.com/articles/india-has-undercounted-covid-19-deaths-by-hundreds-of-thousands-families-and-experts-say-11624835447
「インドで公式に発表（確認）された新型コロナの死者数は３９万人余り。しかし、関係者（遺族、医療専門家、統計学者ら）は、（死者数が過小集計されており）実際にはこの数を大幅に上回る犠牲者が出ていると指摘している。」
－
「米ワシントン大学・保健指標評価研究所（IHME）の試算によれば、インドの新型コロナ死者数は『１１０万人を突破しており』、確認されている人数の３倍近くに達している。
IHMEのディレクターのマレー氏は、『インドでは十分な検査が行われていないため、全感染者数の３～５％程度しか把握できていない』と述べた。」
「マレー氏は、『ラテンアメリカやアフリカの一部の国でも、インドと同様に過小集計が行われている』と予測している。」
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【集団ストーカー】
●「マイクロ波聴覚効果」（脳内音声技術）について
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/マイクロ波聴覚効果
<出典２> https://wired.jp/2008/07/08/マイクロ波で脳内に音を発生させる兵器『medusa』：/
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「「マイクロ波聴覚効果」（あるいは「フレイ効果」）とは、アメリカの神経科学者「アラン・H・フレイ」の研究により1961年に発見された感覚現象。パルス波形あるいは変調「マイクロ波を人間の頭部へ指向照射することにより、脳内に直接生成されるクリック音・変調音・単語が誘発され"音声"として認識される（脳神経作用による）感覚現象」。」
「この音は、マイクロ波の照射範囲にいない人には聞こえない。」
「外耳を介さない頭骨伝道音声（Voice-to-Skull（脳内音声））技術の原点でもある。」
「1970年代のNASAの研究では、低電力密度でも、この効果は「蝸牛の周りの人間の耳の部分の熱膨張の結果として起こり、その後、信号変調により頭蓋内に発信された音や単語を生成すること」が示された。」
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「当初、米軍は、このマイクロ波聴覚効果（フレイ効果）を使って攻撃用の音を脳内に発生させる非殺傷型兵器「MEDUSA」の開発を計画し、資金拠出していた。
MEDUSAは、米Sierra Nevada社（https://www.sncorp.com/）が開発しており、2009年頃にデモ版を完成予定。
『暴徒を抑止するといった軍事目的』だけでなく、『人の潜在意識に働きかけるサブリミナル・メッセージなどへの利用』が考えられるという。」
「1998年の米陸軍の報告書がこのアイディアに言及していたことが、「情報自由法」に基づく最近の文書公開で明らかになっている。」
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「米Sierra Nevada社のLev Sadovnik博士は、次のような興味深い提案もしている。低出力のマイクロ波で「小さなささやき声」を標的に照射すれば、人体へ害を与えずに「潜在意識のレベルで標的に影響を与える用途で利用できるかもしれない」という。
例えば、指向性のあるビーム（マイクロ波）を、「店内プロモーションのようなターゲットを絞ったメッセージに利用する」わけだ。
さらにSadovnik博士は、意識的には聞こえない情報を照射する「サブリミナル広告」としての活用の可能性も示唆している。」
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【新型コロナ】
●「《ＷＨＯ》 世界全体で「１１０億回分のワクチンが必要」と会見 《Ｇ７からの１０億回分提供では不足か》」 （「毎日新聞：2021/6/13 21:18」）
<出典> https://mainichi.jp/articles/20210613/k00/00m/030/134000c
「世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は（６月）１２日、主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催地で、（パンデミックを終わらせるためには）全世界で「１１０億回分のワクチン接種が必要だ」と述べた。」
「テドロス氏は「パンデミックを終わらせるためには、来年のＧ７サミットまでに『世界の人口の少なくとも７割がワクチン接種を受けることを目標としなければならない』」と述べた。
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「同時に、テドロス氏は、ワクチン１０億回分の提供を打ち出すＧ７の取り組み（ＣＯＶＡＸ）については歓迎した。」
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【新型コロナ】
●「《南アフリカ大統領》 富裕国がワクチンを独占する「差別的環境」を批判 《「アパルトヘイト」のような状態になっていると指摘》」 （「REUTERS：2021年5月10日」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-safrica-idJPKBN2CR0V3
「南アフリカのラマポーザ大統領は（５月）１０日、新型コロナウイルスワクチンを『富裕国が独占する一方で、貧困国の何百万人もの人々がワクチンを待ちながら死んでいくとしたら、それは「ワクチン・アパルトヘイト」であると述べた』。」
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「現在、南アフリカやインドは、世界貿易機関（ＷＴＯ）で『新型コロナワクチンや医薬品に関する特許権の一部放棄を呼び掛けている』。」
「同大統領はワクチンは「グローバルな公共財」であるべきだとの見解を示し、（特許権の）放棄要請への国民の支援を求めた。」
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「同大統領は「これは自国だけでなく、世界中で平等と人権の向上へのコミットメントを確認することだ。豊かな先進国の人々が安全に予防接種を受けられる一方で、貧しい国の何百万人もの人々が順番を待ちつつ死んでいくという状況は、『ワクチンのアパルトヘイトに等しい』」と述べた。」
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【日報】
実家に電話→全て解決（問題なし）。
<Daily Report>
"Calling my parents, everything went well."
【刑法（住居侵入罪）】
●「《判例》 分譲マンションの「共用部分」への立入りが「住居侵入罪」に該当すると認定された事例」（東京高判 平19・12・11 判タ1271－331）
<出典> https://www.retio.or.jp/case_search/pdf/retio/72-092.pdf
「民間分譲マンションの各住戸ドアポストに政治ビラを投函する目的で『マンションの共用部分に立ち入った行為が、住居侵入罪に該当する』とされた事例」
（１）「事案の概要」
「被告人Ｘは、平成16年12月23日午後２時20分ころ、政治ビラを配布する目的で、本件マンションの『玄関ホールから１階廊下を経てエレベーターで７階に上り』、各住戸のドアポストにビラ等を入れて配布しながら階段を使って下の階に順次下り、全戸にそのビラ等を配布しようとしたが、『３階の居住者に見咎められて警察に通報され逮捕されるに至った』事案である。」
（２）「住居侵入罪の成立」
「被告人Ｘがビラ配布のために本件マンションに立ち入った行為は、『その立入りのための「玄関ホール」への立入りを含め、刑法130条前段の住居侵入罪を構成する』と認めるのが相当と判断された。」
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＜参考＞
＊「住居侵入罪」について
「『住居侵入罪』は、『正当な理由がないのに、人の住居など（『人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船』）に侵入した場合に成立する』。
法定刑は3年以下の懲役または10万円以下の罰金である。
『未遂も処罰される』。」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/住居侵入罪
－
新聞社の終焉が近づいている。
テレワーク中の自宅に？
刑事事案になりかねない驚愕。
（※なお、「他社」からの営業の意味ではない）
誰が規制しているんだ？
【東京五輪】
●「【速報】IOCバッハ会長宿泊ホテル前で五輪反対デモ ≪警察出動の大騒動「平和願うなら広島行くな！≫」 （「東スポWeb：7/10(土) 15:10」)
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/6dc1649600e7c03e699d3f6a2d6e27f7cba44a59
「都心が騒然となった。」
１０日、来日中のＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）が宿泊する『５つ星の一流ホテル』の前に「デモ隊」が集結。
デモ隊はバッハ会長が宿泊していると思われる部屋に向かって「バッハ帰れ！」「平和を願うなら広島行くな！」「五輪を中止しろ！」と大合唱した。」
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「突然の騒動に通行人も足を止めて興味津々。」
「警察も大挙出動し、ホテルに近づくデモ隊を制止すると、腹を立ててデモ隊から「バッハのせいで日本の国益が損なわれているんだ！」と怒号が飛び交った。」
「抗議に参加した一般女性は「この状況で広島に行くなんてどうかしている。これからも単独で抗議を続けます」と話した。」
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新型コロナの感染が止まらなかったのは、自民党による「嘘だらけのな水際対策」（諸外国（中国・韓国）のビジネス客を入国させてた！）からではないか！
欺瞞だらけで、利権に群がる「日本会議」を許してはならない。
【新型コロナ】
●「《東京》 5人死亡、950人感染確認 《前週より234人増》」（「NHK NEWS WEB：2021年7月10日 19時54分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210710/k10013132071000.html
「東京都内では10日、新たに『950人』が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、21日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。」
「感染経路がわかっている354人の内訳は、「家庭内」が最も多く209人、次いで「職場内」が67人、「会食」と「施設内」がそれぞれ22人などとなっています。」
「都の担当者は「『30代以下が全体の60％以上を占めている』。若い世代はワクチン接種がまだで行動範囲が広い人が多く、これ以上の感染拡大を防ぐためマスクの着用や換気など基本的な感染対策を改めて徹底してほしい」と呼びかけています。」
「これで都内で感染が確認されたのは累計『18万1024人』になりました。」
－
【政治学】
●「《中島岳志教授》 「緊急事態宣言を出す基準」を内閣が恣意的に決める状態になっていると指摘 」 （「デイリースポーツ：7/10(土) 22:16」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/16ab3dd054e209a02fbaac3c7ae36645565d251e
「中島岳志東京工業大学教授が９日にツイッターに投稿。
緊急事態宣言が繰り返されることの『危険性』を指摘した。」
《 緊急事態宣言が繰り返されることで、宣言を出す基準が崩壊してしまっている。
緊急事態宣言の『ハードルがなし崩し的に下がっている』。これは本当に危ない。
権力者が恣意的に『例外状態』を作り出し、統制を加えることが容易になっていく。コロナよりも、こちらの方が怖い 》
－
来週以降に、然るべき場所での、少なくとも民事上の責任が問われるという指摘も。
社内の内規に違反していたという指摘もある。」
「来週以降に、然るべき場所での、少なくとも民事上の責任が問われるという指摘も。」
「話が変わるが、
彼らは、これまで、全ての業務を一方的に部下や下請業者等に押し付けることをしていただけだったという指摘も。」
「『目標必達』というスローガンで、毎日、下位者に圧力をかける体質であり、もの言えぬ空気の組織であるという指摘も。」
『SDGsへの取り組みをアピールする多国籍企業』の欺瞞性が強く問われている。
<参考> https://www.frogs-corp.jp/post/2020年度sdgsへの取り組みの評価が高い企業ランキングをご紹介
－
【刑法（住居侵入罪）】
●「逮捕・勾留の流れ」について
<出典> https://atombengo.com/5207
「『住居侵入罪』では、「現行犯逮捕」される場合と、防犯カメラの画像等から「後日逮捕」される場合があります。」
「住居侵入罪の場合、「被害届」が出されて捜査が始まっていることも多いです。」
「逮捕されると警察署で取調べを受け、48時間以内に検察庁に事件が送られます。」
「検察官が24時間以内に勾留すべきか判断し、裁判官も認めると10日間留置場で勾留され、更に最長10日延長されることがあります。」
－
「『住居侵入罪』は、被害者が告訴しなくても検察官が起訴できる犯罪です（『非親告罪』）。
そのため、被害者と示談しても必ず不起訴になるわけではありません。」
「しかし、被害者と示談できれば、検察官や裁判官にそれ以上重い罪を科す必要がないと考えてもらいやすくなり、不起訴や執行猶予の可能性が高まります。」
－
自分が就職して二年後その高校の時の友達が同じ会社に就職して自分の後輩になった。というのはよくあることです。
学生さん？
俺、会社員。
一部の日本企業って、こういう雰囲気だよ。
「外堀は埋まりつつある！
立証の準備を進めている。
『法の下の平等』を守るために最後まで戦い続ける！」
「現役世代の一日本人として、
先の大戦で亡くなった英霊や、戦後、日本を復興させるために尽力してきた先人たちの努力（戦後の法治国家の建設）が、これ以上壊されることは看過できない！
命がけで戦っていく。」
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（※参考書籍）
●『権利のための闘争』について （著者：イェーリング、岩波文庫）
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/ルドルフ・フォン・イェーリング
<出典２> https://www.iwanami.co.jp/book/b248600.html
＊「概要」
「自己の権利が蹂躪されるならば、その権利の目的物が侵されるだけではなく己れの人格までも脅かされるのである。
権利のために闘うことは自身のみならず国家・社会に対する義務であり，ひいては法の生成・発展に貢献するのだ。
イェーリング（一八一八―九二）のこうした主張は、時代と国情の相違をこえて今もわれわれの心を打つ。」
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《 権利は、単なる思想ではなく、生き生きとした力なのである。
だからこそ、片手に『権利を量るための秤』を持つ正義の女神は、もう一方の手で『権利を貫くための剣』を握っているのだ。
秤を伴わない剣は『裸の実力』を、剣を伴わない秤は『権利の無力』を意味する。 》
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「『己の権利を明らかにすること』は、すべての責任能力のある人間の『自分自身にとっての義務である』とする彼の主張には、彼の確固たる性格、正義感の強さ、そして彼の方法論と論理が表れている。」
本件の法的根拠（判断基準）は、「日本国憲法」にあると考えられる。
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【憲法】
●「法の下の平等」について
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/法の下の平等
＊「日本国憲法」
「日本国憲法においては第１４条に規定がある。」
「日本国憲法第１４条」
・第１項：《すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。》
・第２項：《華族その他の貴族の制度は、これを認めない。》
→「憲法第１４条の定める平等原則は、あくまでも『国家による不平等取扱いの禁止』・『法律上の均一取扱いの要求』という形式的平等を内容とする（通説）。」
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＊「概説」
「『法の下の平等』とは、『国民１人１人が国家との法的権利・義務の関係において等しく扱われなければならない』という観念。」
「『平等原則』が国家と人間の在り方として捉えられるようになったのは『近代以後』である。
『自然法』の観念と結びついて確立された『平等』の観念は、人々を旧来の『封建的な身分制秩序から解放し、自律的な市民を創りだす必須の条件であった』。
1776年の『アメリカ独立宣言』は「われわれは、すべての人々が平等に造られ、造物主によって一定の奪いがたい天賦の権利を付与され……ていることを、自明の真理として信ずる」としている。
また、1789年の『フランス人権宣言』も「人は、自由かつ権利において平等なものとして出生し、かつ生存する」とし、『法の下の平等の保障』について述べている。」
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【刑法 （住居侵入罪）】
●「住居侵入罪の構成要件（成立要件）」について
<出典> https://haruta-lo.com/column/jyushin-2/
「住居侵入罪の条文には、「正当な理由がないのに、人の住居・・・に侵入し」と規定されています。
この住居侵入罪の『構成要件（成立要件）』である、①「正当な理由がない」、②「人の住居」、③「侵入」それぞれの意味について、以下ご説明します。」
（１）「住居侵入罪の保護法益は、『住居の管理権者の意思決定』」
「刑法は、何らかの利益を保護するために各犯罪を定めています。
住居侵入罪が保護している『法益』は何でしょうか。
判例上、『管理権者の、住居に誰を立ち入らせるか、誰の滞留を許すかを決定する自由』とされています。
無断で住居に侵入する行為はこのように管理者の管理権を侵害するということです。」
（２）「『侵入』の定義（意味）」
「住居侵入罪に該当する「侵入」の意味とは、「住居にその管理権者の意思に反して立ち入る行為」をいいます。
この管理者の意思に反するかどうかについては、「住居の管理状態、立ち入りの目的などの事情を考慮して、管理者が当該立ち入りを容認していないといえるかどうかによって判断されます」。」
（３）「『住居』とは」
「住居とは、人が起臥寝食する場所、日常の生活に使用する場所をいいます。
なお、住居の内部だけでなく、その庭（囲繞地）や屋根の上も「住居」に含まれます。」
（４）「『正当な理由』とは」
「「正当な理由」という構成要件は、「違法に」という位の意味合いであって、正当な理由のない侵入行為が違法になることを注意的に規定したに過ぎません。」
「なお、『管理権、居住者が立ち入りについて同意・承諾しているのであれば、「侵入」には該当せず、住居侵入罪は成立しません』。」
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マジで怒っている。
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ックス！
怒っている理由は、
「もし見逃してしまえば、刑法・捜査機関の正当性が損なわれるから」だ。
>
>怒っている理由は、
>「もし見逃してしまえば、刑法・捜査機関の正当性が損なわれるから」だ。
>
今、個人的に「コペルニクス的転回」が起こってきた。
俺の親族もダメだったかもしれない。
大手化学メーカー(上から7位以内)てどう？
自慢できますか？
上小地域にいる俺のオヤジ。
職場等で、自己中心的な詭弁ばかりついていた疑いが判明。
俺にも嘘をついていた。
70代でいまだに公職に就いているが、適正な人事なのかどうか疑わしいと思い始めている。
非行な行為があれば、法律に基づき解任請求をかけていただいて構いません。
「祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響あり。・・・（略）」
（※引用：『平家物語』）
●「長野労働局 > 労働基準監督署のご案内 > 松本労働基準監督署」について
<URL> https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/kantoku/kijun/kijun02.html
【ＯＢ訪問の会話（小説）】
・某損害保険会社の社員A：「挑戦！、挑戦！、挑戦だ！」
・大学４年生B：「何に対してですか？」
・某保険会社の社員A：「え？、・・・、け、ケンポウ改正…」
・大学４年生B：「・・・」
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話を元に戻す。
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（１）
「『住居侵入罪』（法定刑：３年以下の懲役又は罰金）の公訴時効は、『３年』です（刑事訴訟法第２５０条第２項第６号）。」
（２）
「『住居侵入罪』は『非親告罪』。
被害者の告訴がなければ起訴処分とすることができない犯罪を親告罪といいますが、法律上、住居侵入罪は親告罪となっていません。」
<出典> https://haruta-lo.com/column/jyushin-2/#住居侵入罪の公訴時効は何年か
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【日本社会論】
最近考えているんだが、
保険会社（生損保とも）って、地方自治体（特に田舎）の民主主義に対して非常に大きな影響力を及ぼし得るよな？
前提として日本の田舎はいまだに『ムラ社会』。
だから、基本的には『ムラの和』（例．組合活動等）がそのまま選挙結果に反映されることになるはず。
『村八分』なども残っている。
一方で、ムラの構成単位である『家』は、それぞれの『家』の意思で（自由に）、何らかの各種保険・共済（生命保険・自動車保険・火災保険等）に加入する。
そして、保険会社・共済等（生損保）は、加入者および家族の『個人情報を一元的に管理している』。
なので、保険会社の関係者の差配によって、（良くも悪くも）『ムラの伝統的な和（人間関係）』が変わっていく（改造されていく？）のではないかと思っている。
なので、『ムラの和』と、『保険会社の経営（言い換えると、カネの論理）』との間には、常に、大きな緊張関係（対立関係）があると考えている。
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ちなみにだが、近年では、国政が「安倍前首相の一強体制」だった。
その影響もあり、『ムラの論理』よりも『カネの論理』の方が強い状態が続いてきたのではないかと思っている。
しかし、コロナ禍になって、中央政府よりもむしろ都道府県単位で、社会生活が別々に動くようになった。
なので、『カネの論理』よりも『ムラの和』が強まっているのではないかと思っている（→→『ムラの復権』）。
（※つまり、地方自治体の民主主義に対する、大手保険会社の影響力が弱まっているように思っている。）
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【※参考書籍】
●『「である」ことと「する」こと』（著：丸山眞男（政治学者）、1961年）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/「である」ことと「する」こと
「岩波新書『日本の思想』（岩波新書 青版）に掲載されている１評論。」
＊「概要」
・「第２段落：近代社会における制度の考え方」
「『自由と民主主義』について論じている。
現代社会においては、『「である」論理』と『「する」論理』のどちらかではなく、両方の図式を考えることにより、具体的な国家社会の性質を論ずることができる。また『日本の近代化の失敗』についても説明しうる。」
・「第３/４段落：徳川時代を例にとると ／ 「である」社会と「である」道徳」
「『徳川幕府』の統治に代表的な、『儒教をイデオロギーとする「である」社会』の性質について論じている。」
・「第５段落：「する」社会と「する」論理への移行」
「「である」社会から「する」社会への変質について論じている。
「する」社会においては『上下関係はある一定の目的上の組織（会社などの上司と部下）においてのみ成り立つもの』。
『通常の付き合いにまで会社の上下関係が付きまとうならば、それは身分的な社会である』。」
・「第６段落：日本の急激な「近代化」」
「第５段落を踏まえて『日本の近代化の失敗・未発達』を論じている。
「である」社会から突然「する」社会の道具が大量に流れ込んだ。その結果、『「する」論理に基づくべき社会を「である」論理が支配している』という『近代化の失敗』を説明する。」
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《※補足》
→：日本企業の多くは『「する」社会』ではなく、むしろ『「である」社会』であると（丸山眞男は）指摘している、と思われる。
→：『「である」社会』とは、『ムラ社会』と概ね同じ意味、だと思われる。
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地獄の沙汰もオヤジ（「戸籍」）次第。
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●「『戸籍』について」
<出典> https://www.osaka-city-callcenter.jp/faq/detail.aspx?id=1013
「『戸籍』とは『日本人が出生してから死亡するまでの「身分関係（出生・結婚・死亡・親族関係等）」について、登録・公証するためのもの』です。」
「現在は原則として『１組の夫婦及びその夫婦と同じ氏の未婚の子』を編製単位として作られています。(戸籍法では、３代戸籍を禁止しています。)
戸籍は『戸籍法』に基づく届出により記録され、『本籍地の市区町村役場』に保管されています。」
＊「『本籍』とは『戸籍の所在場所のこと』です。
『本籍』と『住所』は一致している場合もありますが全く別のものです。」
＊「『筆頭者』とは『戸籍の１番最初に記載してある人のこと』です。
『筆頭者』は死亡しても変わりません。」
＊「『婚姻』の際に『夫の氏を名乗ることとした場合』は『夫が戸籍の筆頭者』となり、『妻の氏を名乗ることとした場合』は『妻が戸籍の筆頭者となります』。」
（以下、略）
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【刑事訴訟】
●「《千葉地検》 袖ケ浦１９歳女性殺害事件に関し、「横浜市緑区の男（23）」を傷害致死罪で起訴 」（「TBS NEWS：7月13日 19時48分」）
<出典> http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4313992.htm
「千葉県袖ケ浦市で１９歳の女性が殺害された事件で、千葉地検は『横浜市の男を傷害致死の罪で起訴しました』。」
「起訴されたのは『横浜市緑区の無職、夏見・・・被告（２３）』です。
起訴状などによりますと、夏見被告は先月７日、袖ケ浦市の美容師見習い、"Ａさん"（１９）を自宅近くの竹林で、『およそ１７ｃｍの長さの包丁で右太ももを１回突き刺す暴行を加えて死亡させた傷害致死の罪に問われています』。」
「夏見被告は逮捕直後の警察の取り調べに対して『Ａさんを刃物で刺したことは認めているものの、殺意については否認していた』ということです。」
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【刑事事案】
●「《神奈川県警》 児童相談所に保護の少女（２名）に性的行為の疑いで「横浜市の児相の職員２人」を逮捕 《立場を悪用か？》」 （「神奈川新聞：5/26(水) 22:41配信」）
<出典> http://news.yahoo.co.jp/articles/16ac1b5733e2e2ae6869d0edfbaf8a1c3c97d77a
「横浜市中央児童相談所に一時保護されたことのある少女に性的行為をしたとして、神奈川県警は５月２６日、『児童福祉法違反の容疑で、同児童相談所職員の男（２３）（＝同市緑区鴨居７丁目＝）を逮捕した』。
また、別の少女に対して『県青少年保護育成条例違反の容疑で、同職員の男（２７）（＝茅ケ崎市浜竹４丁目＝）を逮捕した。」
「２人は同児相で、一時保護係として勤務。
県警は、『一時保護した際に知り合った少女（２名）に対し、児相職員の立場を悪用して性的行為に及んでいたとみて調べている』。」
「両事件とも今年４月下旬に同児相から県警に相談があり発覚した。」
「県警によると、２人の容疑者とも、昨夏以降に『少女（２名）と会員制交流サイト（ＳＮＳ）でそれぞれ連絡を取り合うようになった』。
中３の少女は「話しやすくてアドバイスをしてくれるので、相談に乗ってほしかった」、高１の少女は「いろいろな話を聞いてもらいたかった」などと説明。
男の側からホテルに誘ったとみられ、２人の少女とも「児相職員だから変なことはしないと思った。関係を壊したくなかった」と、男を信頼していた様子だったという。」
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【自動車保険】
●「別居している子どもが運転しても補償されるの？ ～自動車保険の補償範囲における別居の未婚の子の扱いについて～」
<出典> https://www.edsp.co.jp/guide/column/column_041/
「大学生になって『一人暮らしを始めた子どもが久しぶりに帰省しました』。
その際に『（別居の）子どもが実家の車を運転しても、今の自動車保険の契約内容で補償されるのでしょうか？』」
＊「「別居の未婚の子」とは？」
「自動車保険における「別居の未婚の子」とは誰を指すのでしょうか？ 「別居」と「未婚の子」にわけてみていきましょう。」
→「「別居」とは」
「「別居」とは、『実態として別の家屋で暮らしていること』を指します。
なお、生計を同一にしているかどうかや、扶養関係の有無、住民票記載の有無は関係ありません。
同居・別居の取り扱いについては、保険会社によって異なることもありますので、迷ったときは保険会社に相談しましょう。」
→「「未婚の子」とは」
「「未婚の子」とは『法律上の婚姻歴がない子ども』を指します。
『離婚した子ども』は、現在独身であったとしても、『婚姻歴があるため未婚の子には含みません』。
つまり、冒頭のような『大学生になって家を出て一人暮らしをしている』ケースのほか、『社会人になって家を出ており、結婚はまだ一度もしていない』ようなケースは、『別居の未婚の子』にあたります。」
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【★言ってはいけない★】
●「もう１つの『80 - 50 問題』」について
「マスコミでよく言われている『80 - 50問題』→ 「50代の子どもが実家に引きこもっており、80代の親が扶養している、という社会問題。」
「しかし、現在の日本社会には、もう１つの『80 - 50問題』があると思われる。
→「50代の子どもが、大都市圏で正社員として安定的に勤務・生活している（「核家族」）。しかし、その80代の親は、その子どもの地元の県で暮らしており、老化で要介護状態になっている、という社会問題。」
→「今の日本では、こちらの「80 - 50問題」の方が、実際は母集団が多いのではないだろうか？
また、問題の『深刻度』も大きいのではないだろうか？？」
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【※参考書籍】→《★コロナ禍の現在、日本の歴史・民俗学について学び直す》
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●『宮本常一『忘れられた日本人』を読む』 （著者：網野善彦（日本中世史）、岩波現代文庫）
<出典> https://www.iwanami.co.jp/book/b255911.html
・「出版社‏： 岩波書店（2013/1/17）」
・「通し番号： 学術280 」
・「ジャンル： 書籍 > 岩波現代文庫 > 学術、日本十進分類 > 歴史／地理」
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＊「概要」
「既存の日本像に鋭く切りこむ歴史学者（網野善彦）が，宮本常一の代表作『忘れられた日本人』を，用いられている『民俗語彙に注目しながら読みぬき，日本論におけるその先駆性を明らかにする』．
日本の歴史の中の『老人・女性・子ども・遍歴民の役割』や『東日本と西日本との間の大きな差異』に早くから着目した点を浮き彫りにし，『宮本民俗学』の真髄に迫る．（解説＝安丸良夫）」
＊「目次」
・「第一講 宮本常一との出会い」
「宮本常一の中世史像／東・西日本の文化の差異と「民具」研究の提唱／進歩とは何か？ 発展とは何か？／「もののけ姫」とアジ―ル／民俗語彙の再発見、etc. 」
・「第二講 女の「世間」」
「老人・女性・子ども・遍歴民への着目／中世の参詣は歌垣だった／夜這いという習俗／娘の家出／財布のひもを握る女性／年寄りの役割／子どもと老人／遍歴民／名作「土佐源氏」、etc. 」
・「第三講 東日本と西日本」
「東は父系，西は母系―家父長制と年齢階梯制／先進・後進というのではなく社会構造の差異／民族の差異が感じられるほど大きい言葉のちがい／東と西のちがいの諸相／日本は「孤立した島国」ではない／縄文人の形質をよく残すアイヌ人と沖縄人／「倭人」と「日本人」／被差別部落の分布が意味するもの／西の天皇，東の将軍／海をわたる交流をさぐる、etc. 」
・「第四講 「百姓」とは何か」
「大工の出稼ぎ／祖父と父／世間師の世界／「女の世間」／新しい天地を求めて―対馬・朝鮮／ハワイへの海外移民／多様な集落／「百姓」は農民にかぎらず／遍歴民の世界／文字をもたない伝承者、etc. 」
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【作家】
●「《猪瀬直樹氏》 バッハ氏批判はメディアが「煽りたてた」「コロナで大変なのを人のせいにしちゃ駄目」」（「Sponichi Annex：7/17(土) 22:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1843eeca4d14667f5c67cc4fa5c20ec9eea65180
「元東京都知事で作家の猪瀬直樹氏（74）が17日放送のABEMA「NewsBAR橋下」（土曜後9・00）にゲスト出演。
来日中のIOCのトーマス・バッハ会長（67＝ドイツ）について言及した。バッハ会長は7月16日、反対意見が渦巻く中で被爆地の広島市を訪問。」
「猪瀬氏はバッハ氏への批判に対して「『まるで幕末のペリーが来た時に尊皇攘夷で言っているみたいな感じ』。バッハさんって普通の人だよ。普通の人を悪玉のように、日本の地上波テレビやいろんなSNSで煽りたてただけですよ」とコメント。
その上で「『日本人は鎖国的な心情みたいなものがある』。『コロナで大変だというのを人のせいにしちゃ駄目』。バッハさんのせいだみたいに持っていってしまう雰囲気が問題」と語った。」
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【※参考】（教養メディア）
→《★コロナ禍の現在、歴史（日本史・世界史）について学び直す》
・（テンミニッツTV）「山内昌之教授」
<URL> https://10mtv.jp/pc/content/lecturer_detail.php?lecturer_id=23
《講師紹介》
→「歴史学者／東京大学名誉教授／武蔵野大学国際総合研究所特任教授」
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（※備考）
・『テンミニッツTV（10M TV）』 について
→「１話１０分で知識・教養が身につく『大人のための教養講座』（オンラインで学べる）」
→「各分野の専門家２２８人の講義３９１８本が見られる！」
<URL> https://10mtv.jp/
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【新型コロナ】
●「《英国》 フランスからの渡航者の隔離義務を継続へ 《変異株「ベータ」型の感染者が見つかったため》」 （「REUTERS：2021年7月17日、3:01 午後」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-france-idJPKBN2EN04F
「英国は（７月）１６日、１９日に発効する予定だったフランスからの渡航者に対する『新型コロナ規制の緩和を取りやめる』と発表した。
『南アフリカで最初に見つかった変異株「ベータ」型への感染が引き続き確認されているため』。」
「保健省によると、フランスからの渡航者は、ワクチンの接種を完全に終えていても（入国後）『５─１０日間、自宅や他の宿泊施設での隔離が必要になる』。」
「イングランドでは１９日に大半のコロナ規制が解除されるが、『海外旅行は隔離や検査が引き続き必要となる』。」
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【新型コロナ】
●「《米国》 英国に対する渡航警戒レベルを「最高位」に引き上げ 《新型コロナ感染の再拡大のため》」 （「REUTERS：2021年7月20日 3:08 午前」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-usa-britain-idJPKBN2EP1WI?il=0
「米国務省と米疾病対策センター（ＣＤＣ）は７月１９日、『英国に対する渡航警戒を最も高い「レベル４」に引き上げた』。
『英国での新型コロナ感染者増加に伴う措置』。」
「英国では『新型コロナ感染が再拡大しているにもかかわらず、この日、新型コロナ対策規制がほぼ全面的に解除された』。」
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「米国務省は『英国への渡航を控えるべき』とした。
また、ＣＤＣは英国への渡航が必要な場合には渡英前にワクチン接種を完了するよう呼び掛けた。」
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【東京五輪】
●「安倍前首相、五輪開会式の出席見送りへ 」（「TBS NEWS：7/22(木) 2:29」）
→★《「天皇陛下（大会名誉総裁）は出席するのに、国会議員（組織委員会の名誉最高顧問）は勝手に欠席できるルール」であることが判明》
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/d1b7b4ee1faed62aa3d2c2d57b9cbb2507a05ac2?tokyo2020
<出典２> https://www.asahi.com/articles/ASP7N413QP7GUTIL02P.html
「東京オリンピックの開会式に招待されていた『安倍前総理が出席を見送ることが分かりました』。」
「これは複数の関係者が明らかにしたものです。安倍前総理は『大会組織委員会の名誉最高顧問に就任していて、あす行われる東京オリンピックの開会式に招待されていました』。」
「去年３月には新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、“完全なかたちで開催を目指す”として大会の１年延期を提案していて、ある大会関係者は「このことに責任を感じているのではないか」と話しています。」
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【横浜市長選】
●「「ハマのドン」（藤木氏）、山中竹春氏への支援を表明 」 （「朝日新聞デジタル：7/17(土) 17:21」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b50be65756e7c449d533678b2b472f68a78c4ee8
「8月22日投開票の横浜市長選への立候補を表明した元横浜市立大学教授の山中竹春氏（48）（=立憲民主党推薦=）の支援団体などが集まる合同選対会議の初会合が７月１７日、横浜市内で開かれた。
横浜港ハーバーリゾート協会の『藤木幸夫会長が名誉議長として出席』。
『山中氏を全面支援する考えを示した』。」
藤木氏は、「ハマのドン」と呼ばれ、横浜の政財界に影響力を持つ。」
「藤木氏は会合で、「山中さん（の支援）を頑張るつもりだ。この人に任そうと思う」とあいさつした。
藤木氏はこの日事務所開きをした政治団体「横浜をコロナとカジノから守る会」の代表にも就任した。」
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【★外交敗北】
●「≪日仏首脳が会談≫ 「（国際結婚での）子どもの親権問題」で大幅譲歩 ≪共同声明にも記載≫」 （「AFP BB NEWS：7/24(土) 20:49」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f6c6d1d1a1dff4f58ffac12a6159d56bda173eee
「東京五輪のため来日したフランスのマクロン大統領は7月24日、東京の迎賓館で菅首相と会談した。
両首脳は会談後「共同声明」を発表。国際結婚の破綻に伴う「子どもの連れ去り問題（→親権問題）」にも言及した。」
「現在日本では両親が離婚・別居した際の『共同親権は認められていない』。
しかし、今回の共同声明では、（『フランス側の要求に譲歩』し）日仏が「子どもの利益を最優先して対話を強化していく」と明記した。」
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「子供の問題をめぐっては、わが子を日本人妻に「誘拐された」と主張する日本在住歴15年のフランス人（39）が今月、子供との面会を求めて東京都内でハンガーストライキを行っていた。」
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【刑事事案（性犯罪）】
●「《神奈川県警》 ２０代の女性に性的暴行した疑いで世田谷区の会社員の男（３４）を逮捕 」 （「神奈川新聞：7/4(日) 22:21」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a6894958d1dd3d1e92fa46c82403ee7671876b60
「神奈川県警高津署は７月４日、『強制性交の疑い』で、東京都世田谷区在住、自称会社員の男（３４）を逮捕した。
逮捕容疑は、４日午前１時５分ごろから同１０分ごろまでの間、『川崎市高津区の会社員女性（２３）宅で、女性に性的暴行をした』としている。」
「高津署によると、男は飲酒しており、『女性とは面識がなかったという』。
女性の連絡を受けた知人が「帰宅途中に後をつけられている」と署に通報した。」
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【政治・経済】
●「《サンデル教授》 過去４０年間の「グローバル経済政策」を批判！ 《モーリー氏のインタビュー》」（「週プレNEWS：7/24(土) 6:00」）
<出典（前編）> https://news.yahoo.co.jp/articles/ec5d9384699e35fa3e6f8dc386992c758c6e9b12
<出典（後編）> https://news.yahoo.co.jp/articles/c7d9d9a8caea727a5a74f3c89216aeeb55b845bd
《サンデル教授》
＊「新自由主義型グローバル経済が『階級』を固定化させる」
「この本（『実力も運のうち 能力主義は正義か？』）では、私たちが直面している『社会の不平等』が、新自由主義型グローバリゼーションの進展によって『過去４０年の間にいかに悪化してきたか』を中心に論じています。
ますます広がる勝者と敗者の『格差は政治を毒し、人々を分断してきました』。」
「私たちは間違えたのだと思います。
『過去４０年間のアメリカ、そして西側諸国全般の経済政策』――『賃金の安い新興国の労働者に業務を委託したり、事業移転したりすることを認める、という新自由主義型グローバリゼーション政策が間違いでした』。
自国の労働者に、新興国の労働者と競争するように求めるのは不公平だと思います。
その間違いのせいで、特に『アメリカの製造業では多くの製造工程が国内から失われ、多くの失業者が生まれ、多くの労働者階級コミュニティが崩壊しました』。」
「当時は「勝者の利益で敗者の損失を補償できる」という主張（「トリクルダウン理論」）がありました。
しかし、「補償」は一切行なわれませんでした。
『失業者は空洞化したコミュニティに取り残されました』。」
＊「トランプ大統領が当選した理由」
「（アメリカでは）労働者階級の有権者は、伝統的に「民主党」の支持基盤を構成してきました。
しかし、近年、民主党や進歩主義者たちは『労働者階級よりも高学歴階級に同調し、労働者階級を疎外しました』。」
「『こうした侮辱的な対応で民主党に見捨てられたと感じた有権者たちが、共和党のトランプ氏が大統領に当選する道を切り開きました』。」
「大学の学位を、労働の必須条件とするような経済を構築するのは間違いです。」
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◎一番最初に優先採用
東大法・経済と早稲田政経、京大法・経、一橋商のみ採用。
◯二番目に慶應法、早稲田国教、慶應経済を採用
△あとは、特に目立ったのを工学部や他1名等採用
東大、京大、早稲田、慶應、大阪など。
こんな優先順位採用。
◎最優先
1位 東大法・経=14予想値【全体18】800名
2位 京大法・経=8予想値【全体11】700名
3位 早稲田政経=10（900名）
4位 一橋大商学=4（300名）
◯優先
5位 慶應義塾法=8（1200名）
6位 早稲田国教=3（650名）
7位 慶應義塾経=5（1200名）
△その他（1～2名色物採用）
東大、京大、早稲田、慶應、大阪のみ。
（直近数年「田園都市線」に乗車しているが）
田園都市線沿いの社会人や大学生（駒澤大など）は、首都圏内の他の地域と比べて、かなり異常な「集団心理」を待っているよな？
例えば、「集団ストーカー的な気質」が過剰な人間が多かったり、「（集団での）独善さや傲慢さ」が過剰だ。
他の地域の人は皆んな言っている。
同じ首都圏の中なのに、なぜこの地域だけ、こんなに異様な集団心理が形成されているのだろうか？
－
ところで話しは変わるが、
「東急電鉄」の創業者（五島慶太氏）の出身地は、実は「俺の地元」と同じだ。
地元には、五島慶太氏の「記念館」もある。
東急電鉄（田園都市線・東横線、等）利用している人たちって、こういう事情全然知らないんだろうな。
あんた達、いまだに俺に対して集団ストーカー的行為してるよな？？
俺が言うのも変だが、もう止めた方が無難だぞ。
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【新型コロナ】
●「《東南アジア》 新型コロナの感染急増、全世界の感染の中心地に 《各国で「変異株」猛威》 」 （「REUTERS：2021年7月26日 4:28 午後」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-seasia-idJPKBN2EW0LV
「東南アジアでは「デルタ株」が猛威を振るっており、『全世界の感染の中心地』となっている。」
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「タイが７月２６日発表した新型コロナの新規感染者数は『２日連続で最多を更新』。２６日の新規感染者数は『１万５３７６人』。」
「マレーシアは、２５日発表の新規感染者数が『１万７０４５人』。累計感染者数は『１０１万３４３８人』と百万人を超えた。同国は１月から非常事態宣言下にあり、各地で医療が逼迫している。」
「インドネシアでは、累計感染者数が『３１０万人』を超えた。死者は『８万３０００人』に上る。政府は２５日、感染拡大防止の為の規制の１週間延長を発表。しかし、経済の低迷を背景に一部措置を緩和した。」
「ベトナムでは、ホーチミン市とその周辺を中心に『感染が再び拡大』。２４日発表の新規感染者数は『７９６８人』と過去最多で、２５日も『７５３１人』とそれに近い数となった。」
「ミャンマーでは６月以降、感染拡大が深刻になっている。２５日発表の新規死者数は『３５５人』で最多となった。新規感染者数は２２日に『６０００人超』を記録した。」
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【新型コロナ】【就職氷河期世代】【衆議院選挙】
以下の記事の通り「就職氷河期世代」（30代後半～50代前半）には「新型コロナのワクチン」として（効果の最も高い「ファイザー製」ではなく）「英アストラゼネカ製のワクチン」を優先的に接種してもらう方針に決めたようです。
→「就職氷河期世代」で低賃金労働（非正規職など）に従事せざるを得ず、今も生活に苦しんでいる人たちは、激怒してよいはず！
→（★過去20年間以上の怒りを主張するために★）この際、みんなで「山口県第４区」にすぐに移住して、次の衆議院議員選挙で同区の「安倍前首相」を落選させるように投票したらどうだろうか？？
（→１５万弱の投票で、当落が決まる！）
＊＊＊＊＊
●「《日本政府》 アストラ製ワクチンを「就職氷河期世代」に接種で検討 」（「共同通信：7/29(木) 2:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8c7f2a3bd8d8ff8a34825c423a6d1302ae1e2b93
「英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省が、『40歳以上』（→就職氷河期世代）を予防接種法上の「臨時接種」の対象として位置付ける方向で検討していることが7月28日、分かった。
30日の同省のワクチン分科会で専門家の意見を聞く。」
＊＊＊＊＊
●「山口県第４区」について
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/山口県第4区
・行政区域：「下関市」、「長門市」（2017年7月16日現在）
・比例区：中国ブロック
・選出議員：「安倍晋三」
・有権者数：「248,593人」
・「前回の衆議院議員選挙の結果（2017/9/28）」
〇「安倍晋三氏」（自民党）：「104,825票」
×「藤田時雄氏」（希望の党）：「18,567票」
×「西岡広伸氏」（日本共産党）：「13,721票」
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【社会心理学】
●「群集心理」について
→★《「群集心理」は「現代の社会問題」と大いに相関関係がある→（例．「新型コロナの感染増加」、「差別問題（人種・民族・障がい・ジェンダー）」、「ヘイトスピーチ」、「組織的な犯罪・暴動」等）》
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/集団心理
<参考文献> 『群衆心理』（著：ギュスターヴ・ル･ボン、「講談社学術文庫」、https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000150693 ）
＊「概要」
「「群集心理」（集団心理）とは、「群集状況のもとで醸成される、群集に固有な心理」を指す。」
「「群集心理」に関しては、フランスの社会心理学者「ギュスターヴ・ル・ボン」らによって研究された。
ル・ボンによると、『民衆ないし労働者』は、１９世紀末の政治的・社会的激動期の混乱を背景に『政治的躍進を遂げ、しだいに強力な階級に成長していった』。ル・ボンは、彼ら（「労働者階級」）を『群集』として定義した。」
「ル・ボンは、もっぱら「群集の否定的性格」について注目した。
「群集」は「付和雷同」などの未熟な精神に伴い、「犯罪などの非合理的な行動を躊躇せずに行う」。
「群集」は、時には、少数の知的貴族によって創造されてきた「文明を大規模に破壊してしまう」。」
「「群集心理」の特徴としては、(1)「過度の情動」、(2)「衝動性（激高性）」、(3)「暴力性（犯罪性）」、(4)「移り気性」、(5)「一貫性の欠如」、(6)「優柔不断」、(7)「極端な行為」、(8)「粗野な情動と情緒の表出」、(9)「著しい被暗示性」、(10)「不注意性」、(11)「性急な判断」、(12)「単純かつ不完全な推理」、(13)「理性（自我意識・自己批判・自己抑制）の喪失」、(14)「付和雷同性（責任感の欠如）」、等が指摘されている。」
＊「群集心理のメカニズム」
「「群集心理」、つまり「群集を構成する人々のさまざまな感情や観念が、同一の方向に収束していく傾向」の理論仮説としては、「感染説」「収斂説」「創発規範説」が主張されている。」
「『感染説』では、「ある種の感情、観念、行動様式」が「暗示や模倣」を媒介にして他の人々に「感染」し、無批判的に受容されてゆく結果、雪崩(なだれ)現象が生じて「群集心理」が形成される、と主張する。」
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【★政治責任の追及（新型コロナ）】【非正規労働】【衆議院選挙】
以下の記事の通り『40代～50代』には「新型コロナのワクチン」として（「ファイザー製」ではなく）効果の低い「英アストラゼネカ製のワクチン」を優先的に接種させる方針に決めたようだ！
→『非正規雇用』など低賃金労働に従事せざるを得ず、今も生活に苦しんでいる人たち（「就職氷河期世代」など）は、激怒してよいはず！
→（★過去20年以上の『政治責任』を追及するために★）この際、みんなで『山口県第４区』にすぐに移住して、次の衆議院議員選挙で『安倍前首相』を落選させるように野党候補に投票したらどうだろうか？？
（→『１５万弱』の投票で、当落が決まる！）
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●「《日本政府》 アストラ製ワクチンを「就職氷河期世代」に接種で検討 」（「共同通信：7/29(木) 2:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8c7f2a3bd8d8ff8a34825c423a6d1302ae1e2b93
「英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、厚生労働省が、『40歳以上』（→就職氷河期世代）を予防接種法上の「臨時接種」の対象として位置付ける方向で検討していることが7月28日、分かった。」
＝＝＝
●「山口県第４区」について
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/山口県第4区
・行政区域：「下関市」、「長門市」（2017年7月16日現在）
・比例区：中国ブロック
・選出議員：「安倍晋三」
・有権者数：「248,593人」
・「前回の衆議院議員選挙の結果（2017/9/28）」
〇「安倍晋三氏」（自民党）：「104,825票」
×「藤田時雄氏」（希望の党）：「18,567票」
×「西岡広伸氏」（日本共産党）：「13,721票」
－
もしかすると東京都心の有名企業（新宿、丸の内、品川など）に勤務している方々にも「アストラゼネカ製」が割り当てられてしまうかもしれませんね。
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【新型コロナ】 【ロックダウン論】
以下の記事のように、現在『ロックダウンの法制化』を検討する意見がでているようだが、大変遺憾だ！
というのも、『ロックダウン』では（健康であっても）経済的な弱者（非正規雇用者など）も困窮し得るので、命の危険に晒されることになり、結果として、日本社会が大混乱する恐れがある。
（「ロックダウン」の検討よりも）むしろ、まず厚生労働省の方で『命のトリアージの判定基準』を早急、かつ、明確に規定する必要があるのではないだろうか？
ちなみに、恐らく欧米では『トリアージの基準』が規定されているはずだが、日本では、今まで規定していなかったのではないか？
<参考> https://www.jrcmc-eccm.com/projects/disastermedicine/terms/cscattt【一般編】/トリアージ【一般編】/
＝＝
●「「ロックダウンの法整備検討を」＝政府分科会で求める声 」（「時事通信社：2021年7月30日 12時32分」）
<出典> https://news.livedoor.com/article/detail/20616757/
「３０日に開かれた新型コロナ対策を協議する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的に『ロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備』の検討を求める意見が出された。」
＝＝
－
【イギリスの医療制度】 【トリアージ論】（１）
<出典> https://londontyuuzai.com/nhs_gp_tokoato/
＊「公的医療制度：『NHS（National Health Service）』の概要 」
「イギリスで医療を受ける場合は、『NHS病院』と『プライベートクリニック（自由診療）』の２通りになります。
『NHS』は、イギリスの国民皆保険サービス（公的医療制度）です。
日本のような保険ではなく、主に『税金でまかなわれる』という違いはありますが、「みんなで支え合う」というスタンスは、イギリスも日本と同じです。
NHS医療は『自己負担なしに無料で受診することができます』（処方薬、歯科、眼科検診は除く）。」
「2021年度のNHS予算は『約1810億ポンド（約27兆円）』です（このうち、コロナ対応は『220億ポンド（約3.3兆円）』）。
国家予算に対して大体『20％程度』と非常に大きな割合を占めています。」
－－－
＊「NHSのメリット・デメリット」
（メリット）
・原則『無料』で医療サービスを受けられる。
・『救急医療の提供』は基本的にNHSだけ。
・小児定期予防接種が無償で受けられる。
（デメリット）
・常に混雑しており、待ち時間や予約時間が長い。
－－－
＝《続く》＝
－
【イギリスの医療制度】 【トリアージ論】（２）
<出典> https://globe.asahi.com/article/13237344
＊「医療の価値観：「平等な医療」と「フェアな医療」の違い」
「医療資源の分配方法について、一般的に『平等な分配』と『フェア（公平・公正）な分配』の２通りの考え方があります。
イギリスでは、『フェア（公平・公正）な分配』の考え方（価値観）を採用しています。」
・・「平等な分配」（Equality）→「ニーズに関係なく誰にも同等なものを分配する」
・・「フェア（公平・公正）な分配」（Equity）→「ニーズに応じて比例的に分配する」
「それぞれに長所と短所があります。
『平等な分配』の長所は、ニーズ（医療の必要性）が低い人に資源が手厚く分配される（享受できる）ことであり、一方、短所はニーズの高い人に手薄く分配される、ことです。
一方、『フェアな分配』の長所は、ニーズの高い人に手厚く分配される（享受できる）ことであり、一方、短所はニーズの低い人に手薄く分配される、ことです。」
「ところで、医療の分野では、一般的に、ニーズの低い人が『多数派』であり、ニーズの高い人が『少数派』になります。
そして、ニーズの低い人は『比較的健康で社会的立場も高く、かつ、社会の中で声が大きい』傾向。一方、ニーズの高い人は『比較的病気持ちで社会的立場も低く、かつ、声が小さい』傾向。」
「さらに、医療の分野で特異的なことは、『患者が求める医療』と『本当に必要な医療』とは必ずしも同じではない、という問題があります。
加えて、医療資源は限られているので、「平等な医療」では『「ニーズの高い人」に対して過不足なく医療資源を提供するのが難しい』という問題があります。」
「このような背景から、イギリスでは、（「平等な医療」ではなく）『フェアな医療』を提供する、という考え方を採用しています。」
「但し、こうした医療には短所もあります。
上記の通り『フェアな医療』では、医療資源が患者の「ニーズ」に比例的に配分されます。このため、「ニーズの低い人」はしばしば「（本人の）期待を下回る医療を受けている」と感じ、不満に感じ得ることです。」
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【新型コロナ】
●「《新規感染者（7/31）》 30代以下が70%超 《全国：12,342人》 」 （「毎日新聞：7/31(土) 20:50」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a9e7de3c2319572a3a8c511abb3d08fc332d755e?tokyo2020
「新型コロナの新規感染者は7月31日、全国で1万2342人が確認された。
1万人を超えたのは３日連続。」
「年代別では『30代以下が約71％』と若い世代の感染が目立つ。
検査の陽性率は30日時点で『19・5％』まで上昇している。」
「最多を更新した10都府県は『新潟、群馬、栃木、埼玉、東京、千葉、神奈川、静岡、京都、沖縄』。
首都圏４都県だけで7000人を上回った。」
「東京都では、初めて4000人を超え、『4058人』の感染が確認された。
都内の『自宅療養者』は初めて1万人を超え、『1万392人』になった。」
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【新型コロナ】
●「《ドイツ政府》 ワクチン未接種の入国者全員に『陰性証明書の提示』義務付け」 （「REUTERS：2021年7月31日 12:11」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-germany-travel-idJPKBN2F029L
「ドイツ政府は7月30日、8月1日以降、入国する『ワクチン未接種者全員に陰性証明書の提示を義務付ける』と発表した。
旅行先での感染が懸念される中、帰国者に対する検疫措置を強化する。
ただし、１２歳未満の子どもは対象外という。」
「これまでは、陸路・海路での入国者には陰性証明書の提出が義務付けられていなかった。」
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【国際（東アジア）】
●「《北朝鮮》 昨年の貿易額７３％急減 《国境封鎖など影響》」 （「聯合ニュース：2021.07.29 12:45」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/591fd014cb02d6286acaefce845179b1821767a8
「大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）が７月２９日公表した報告書によると、『北朝鮮の２０２０年の輸出額は前年比６７．９％減の８９３０万ドル（約９８億円）、輸入額は７３．９％減の７億７３６７万ドルだった。貿易総額は８億６２９７万ドルと７３．４％減少した』。
『国連による経済制裁が続いていることに加え、新型コロナウイルス対策としての国境封鎖が影響した』とみられる。」
「最大の貿易相手、『中国との貿易額は７５．４％減の７億６０８０万ドル』だった。」
「輸出の内訳をみると、最大の輸出品目である『鉄鋼が６０．９％減少』したほか、『時計・部品も８６．３％急減』した。」
「輸入額が最も多かったのは原油・石油精製品などの『鉱物油で、全体の３０．９％を占めた』。動物性油脂・分解生産物、プラスチック・プラスチック製品などの輸入も多かった。」
「ＫＯＴＲＡ関係者は昨年の北朝鮮の貿易について、『中国への依存度の高さや主要品目といった大枠は変わっていない』とする一方で、『新型コロナ対策の国境封鎖により中国との貿易額が減り、軽工業品目の貿易も鈍化した』と分析した。」
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俺、いま神奈川県在住（出身：長野県）で親高齢だけど、今年も夏季休暇は「帰省自粛」するぞ。
もう1年半以上帰省していない。」
「万が一、自分が原因で地元にコロナ感染したら、シャレにならないからな。」
【トップ会談】
●「ヤクザ界の重鎮２人・髙山清司と清田次郎が「ガッチリ握手」の背景 」 （「FRIDAY DIGITAL：8/1(日) 10:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e09f2bb9d26329d220e1a5b8e22e5fc11759549e
「ＪＲ川崎駅（神奈川県）から徒歩10分ほどの街中に指定暴力団「稲川会」の中核団体・山川一家の本部がある。
７月13日午前中、この近寄りがたい厳めしいビルにワンボックスカーなど計４台が連なって到着。
そして、クルマから『六代目山口組の高山清司若頭（73）が現れた』。
高山若頭は出迎えた『稲川会の清田次郎総裁と約８秒もガッチリと握手。二人はそのまま建物内へと移動していった』。」
（稲川会関係者）「高山若頭が清田総裁に「夏の挨拶」をするために来訪したんです。六代目山口組を代表してではなく、あくまでも個人の立場でいらした。そのため六本木にある稲川会の総本部ではなく、清田総裁の出身母体の山川一家が会場となりました。自宅に来ていただいたことと同じ意味合いになるんです。」
「大物同士の会談は、約１時間30分。酒ナシで昼食をともにしたという。
清田総裁に見送られて、高山若頭はにこやかな表情でクルマに乗り込み、帰途についた。」
（全国紙社会部担当記者）「単なる挨拶ではなく、『両団体の強固な関係を内外にアピールする目的があった』と言えます。武闘派路線を継承する『住吉会への牽制にもなりました』。『東京五輪後、高山若頭がヤクザ社会の再統一に向けて動き出すであろうことは衆目の一致するところ』。水面下で着々と準備を進めているのでしょう」
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【自動車保険】
●「《密接交際》 社長が暴力団と食事したツケ…「会社は倒産します」突然の失業 」 （「西日本新聞：2021/8/2 6:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e65f5c6f54d0c59254aef3f7b464dcbb1ab7af8b
「「社長が暴力団関係者との食事会に参加していたと、警察から問題視されている」―。
4月、地場大手の設備工事会社（大分市）が福岡市などの支店を結んで急きょ開いたテレビ会議。社員の男性は、会社側の説明に耳を疑った。」
「福岡県警は、同社を含む『8社の代表者らが指定暴力団幹部と「密接交際」していた』と公表。
これに対し社長は、社員向けの配布文書で「相手が暴力団関係者とは知らなかったが、警察の取り調べに知っていたと答えてしまった」と釈明した。」
＊「「密接交際」公表し資金源の根絶狙う警察」
「福岡県警は、『暴力団の資金源を絶つため、関係を持つ業者の根絶に力を入れている』。
県暴力団排除条例が施行された2010年以降、計170社について「密接交際」などがあったと公表し、公共事業から排除するよう自治体に通報した。」
「ある地銀関係者は「暴力団との関係があれば、口座がマネーロンダリング（資金洗浄）などに悪用される恐れがある。暴力団排除（暴排）の意識が高まっている今、口座凍結はスタンダードな対応だ」と説明。」
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【新型コロナ】
●「《フィリピン政府》 マニラ首都圏で最強レベルの「ロックダウン」 《デルタ型抑制目指す》」 （「REUTERS：2021年8月2日 9:58」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-philippines-idJPKBN2F301L
「フィリピンのドゥテルテ大統領は７月３０日、新型コロナ（デルタ株）の拡大抑制と医療システム保護のため、『首都圏のロックダウン（都市封鎖）を承認した』。
ロケ大統領報道官は、『８月６日─２０日に、首都圏で最強レベルの都市封鎖を行なう』と発表。「痛みを伴う決断だが、全員のためだ」と語った。」
「今回の措置により、『外出は必要な買い物時にのみ許可、外食は屋内、屋外問わず禁止』となる。」
「マニラ首都圏は、１６都市と１３００万人超の人口を抱える。」
「ロックダウンによる経済損失は、４０億ドル（約４４００億円）とみられている。」
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【新型コロナ（東南アジア）】
●「《マレーシア》 感染爆発で「医療大崩壊」 《ＩＣＵ病床使用率100％超え》《「国家」が危機的状態に》」 （「NNA：7/30(金) 11:31」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ab8959a9ab91a022b1681496af3a123e5690ac4d
「マレーシア保健省は、『過去１週間（7月22日～28日）の新型コロナ患者向けＩＣＵの病床使用率が、首都圏のクアラルンプールとスランゴール州などで100％を超えている』ことを発表した。」
「スランゴール州では、最も症状が重い「カテゴリー５（人工呼吸器の装着が必要）」に分類される患者の対応に当たる集中治療室（ＩＣＵ）の病床（401床）のうち約84%（335床）が新型コロナ患者向けに確保されている。しかし、28日時点で『同病床の使用率は150％に達している』。
その他の州でも、『クアラルンプール（121％）』、『ジョホール州（118％）』、『ヌグリスンビラン州（116％）』などで、100％を超えている。」
「『一般病床』についても、スランゴール州では、28日時点で『一般病床（6,336床）のうち約62％の病床に新型コロナの患者が入院中。新型コロナ以外の病気の患者は約26％の病床に入院している』。『全体では病床の約88％が埋まっている』。
その他の州でも、（一般病床の利用率は）『ジョホール州で89％』、『ペナン州と行政都市プトラジャヤで85％』と高い。『クアラルンプールは69％』。」
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＊「「中症者」用の病床も不足」
「同保健省は、症状別で「カテゴリー３（肺炎の症状がある）」「カテゴリー４（酸素吸入が必要）」「カテゴリー５」の患者は入院が必要としている。
しかし、28日の新規感染者（1万7,405人）のうち『これら３つのカテゴリーの感染者は合計2.1％（374人）に過ぎなかったが、入院できる病床が足りない状況だ』。」
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＊「日系企業も状況注視」
「医療体制の逼迫が深刻化する中、現地法人を有する日系企業（トヨタ自動車、三井物産、ソニー、など）も状況を注視しているようだ。」
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【新型コロナ】
★「《専門家》 中国の『新型コロナ専門病院（1000床）』、日本でも10日で建設可能 」（「日本経済新聞：2020年3月27日 2:00」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57092530T20C20A3000000/
「中国の湖北省武漢市で『新型コロナウイルス専門病院として、整備開始から10日後に稼働した「火神山医院」』。
『延べ床面積3万3900平方メートル、ベッド数1000床の巨大施設』が瞬く間に出来上がった様子は、世界を驚かせた。
技術的な側面からこのプロジェクトを分析した場合、日本でも同様の施設を建てることは可能なのだろうか？
数多くの病院整備で建設コンサルタントを務めてきたプラスＰＭ（大阪市）に取材を行った。」
＊「建設自体は日本でも可能」
「プラスＰＭコンストラクション・マネジメント（ＣＭ）部のＡ氏によると、「火神山医院の建設過程を写真や映像で検証すると、日本でも同じような医療施設を突貫工事で建てることは、技術的に可能だ」と言う。
Ａ氏は、「火神山医院の構造は、建設現場で作業員の休憩所などに利用される《ユニットハウス》を組み合わせたつくりだ」と説明する。
市場に在庫の多い一般的な部材を用いるため、『もし用地取得や人員確保、法的条件をクリアできれば、施設の建設そのものは難しくない』という。」
＊「それでも日本で実現難しい理由」
「『物理的には日本でも火神山医院の建設は可能』だが、プロジェクトに求められる要件を考えた場合、『超法規的な措置が必要となる』。」
「例えば『用地取得』。電気や水道などの『インフラが必要なため、比較的都市部に近い土地の確保が必要だ』。
しかし、『感染症の専用施設となると近隣住民の反発は必至』。『交渉に長い時間がかかる。』」
「同社のマネージャーＢ氏によると、「物資調達や運送ルートの確保など、膨大な要件をまとめて《絵を描ける担当者》が欠かせない。現場に建機や部材さえ入ればプロジェクトの半分以上は終わっている。国の強権を発動してヒトやモノを動かせる中国だからこそできた」と言う。」
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「与党の皆様、
いまこそ戦後最大規模の公共事業を発注してくれ！（→多数の「新型コロナ専門病院」の新設）」
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＞★「《専門家》 中国の『新型コロナ専門病院（1000床）』、日本でも10日で建設可能 」（「日本経済新聞：2020年3月27日 2:00」）
＞<出典> http://www.nikkei.com/article/DGXMZO57092530T20C20A3000000/
＞
「（「横浜市」も新型コロナ感染者用の病床が圧倒的に不足しているんだから）
8/22の「横浜市長選」でも、これ（→「新型コロナ専門病院」の新設）をぜひ「争点」にしてくれ！ 」
＞
＞★「《専門家》 中国の『新型コロナ専門病院（1000床）』、日本でも10日で建設可能 」（「日本経済新聞：2020年3月27日 2:00」）
＞<出典> http://www.nikkei.com/article/DGXMZO57092530T20C20A3000000/
＞
「新型コロナ（デルタ株）の感染急増が止まらないな。
日本でも、もはや大都市圏で『ロックダウン（都市封鎖）』しないと、全く収束しないんじゃないのか？」
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●「《8/4（水）》国内の新規感染者１万４２０７人、１４都府県で最多更新…東京は２０代が最多占める」（「読売新聞オンライン：8/4(水) 22:04」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7110b3b275849d1edb473300f58dbf788010af23
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【新型コロナ】
●「《ＷＨＯ》 「ブースター接種停止」を各国に要請 《「途上国」のワクチン接種率を引き上げるため》」 （「Bloomberg：2021年8月5日 7:21 JST」）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-08-04/QXBRY0DWLU7A01
「『世界の新型コロナ感染者数は累計で２億人を突破した』。『死者数は425万人を超えた』。」
「世界保健機関（ＷＨＯ）は『貧困国のワクチン接種率を引き上げるため、先進国に対してブースター接種（追加接種）を一時的に控えるよう呼び掛けた』。」
「世界の『新型コロナワクチン接種回数は累計で42億1000万回を超えた』。」
＊「各国で感染防止策を強化」
「イスラエルは、『企業に在宅勤務への切り替えを呼び掛け、新たなロックダウン（都市封鎖）が必要になるかもしれないと警告した』。」
「中国は、感染防止策を強化。
北京では『８月に予定されていた大規模な会議や展示会を中止』。北京市共産党委員会トップの蔡奇氏は、『ウイルス抑え込みが同市にとって現在の最優先課題だと言明した』。
中国はまた、中程度から高度の感染リスクがある地域で『都市間を結ぶバスやタクシー、配車サービスの運行を停止する』。」
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【新型コロナ】
●「《ＣＮＮテレビ》 従業員３人を解雇 《理由は「ワクチン未接種」で出社したため》」 （「時事通信：8/6(金) 14:31」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/77e64d4279607e5da3d238aedaf88075f4ac8b95
「米ＣＮＮテレビは、『新型コロナワクチンを接種せずに出社したことを理由に先週、従業員３人を解雇した』。
ＣＮＮのザッカー社長が８月５日、社内向け文書で明らかにした。
ザッカー社長は「報道、スポーツ取材、スタジオで働く全員がワクチン接種を受けなくてはならない。当社はこの立場を何カ月間も明確にしてきており、混乱があるべきではない」と述べ、従業員の『未接種に断固として対応する』と主張した。」
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【小田急線車両内の刺傷事件（2021/8/6）】
「凄惨な事件が発生した。容疑者の凶行は決して許されるものではない。どんな境遇で生きてきたかなんて関係ない。」（「ツルミョンチョル」氏）
「ところで話は変わるが、主に東京（首都圏）の住民に対して強く批判したいことがある！
あんた達、過去８年以上、東京都内の公共の場で、俺に対して『極めて卑劣な集団ストーカー行為（誹謗中傷、つきまとい等）』を執拗に行い続けてきたよな！
（→実行者は、数万人～数10万人以上いると思われる。非常に凶悪な犯行だ！）
当時、俺は、これらの被害を連日受け、生き地獄のように苦しみながら、毎日通勤・就業しており、まさに命がけの日々を過ごしてきた。」
（※場所の例．都内の各路線（JR、地下鉄、各私鉄（小田急線等））の各駅（例．新宿駅・池袋駅・渋谷駅・四谷駅等）の構内や車両内等）
「現在、ＰＴＳＤのような状態になっている。度々夢に出てくることもある。」
「さらに許せないのは、依然として誰一人として、この行為に対して俺に対して一切謝罪せず、しかも、誰一人として、都内等で俺とすれ違っても、その事実を無かったかのようにして毎日平然と生活していることだ！
あんた達は、極めて凶悪な加害者なのに、全く無関係であるかのように生活しているが、本当に許せない！ 心底から反省していただきたい！」
（キーワード）#誰でもよかった #フェミサイド
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<出典１> https://twitter.com/DocumentAppJP/status/1423836030357049345
（※Twitterアカウント：「イチタロウ」（@DocumentAppJP））
<出典２> https://twitter.com/lvm3rDZwIGu2Vyr/status/1423833569697271815?s=20
＞（※Twitterアカウント：「ツルミョンチョル」（@lvm3rDZwIGu2Vyr））
＞「こういう事件を起きると、格差ガーとか生い立ちガーとか犯人を庇う論調も出てくる。どんな境遇で生きてきたかなんて関係ない。人を無差別に命を奪い傷つけ苦しめた者は地獄に落ちろ。と言いたい。」
<出典３>「「誰でもよかった」「幸せそうな女性殺したい」 小田急刃物男」（産経新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/b45148e011c3862f6b116c2f75ec9023b26ce669
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https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【日報（8/7（土））】
・本日23:30頃、ＪＲ品川駅構内（具体的には、品川駅構内の「中央改札口」の手前付近）を歩いていたところ、『20歳くらいの男４名のグループ（※外見は大学生のようだった）が、数分間、異常な大声（奇声）を上げて悪ふざけをしていた。他の客に迷惑をかけていた』。
→（緊急事態宣言中及び東京五輪の開催中（テロ警戒中）であるのに）新型コロナの感染拡大や治安悪化につながり兼ねない、言語道断の迷惑行為だった。
→極めて遺憾な状況だったので、その場で、彼ら４人に対して厳しく叱責しておいた。
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【新型コロナ】
●「《最前線の医療従事者》 「手のひら返しのテレビ報道」を批判 」（「AERA dot.：8/9(月) 8:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2570fee61147b44d32eae4a4e895932cfabf6b93
「新型コロナの感染爆発の中、テレビのニュース等ではコロナ関連のニュースが減り、東京五輪の中継やメダル獲得を笑顔で祝うニュースが続いた。世の中の空気が変わる中、8月2日、政府から「一部の中等症患者は自宅療養」という突然の方針転換があり強い批判を浴びた。
こうした状況（「手のひら返しのマスコミの報道」等）を、最前線の医療従事者はどう見たのか？、取材を行った。」
<< 東京都内のＡ病院の院長 >>
「医療関係者は病床ひっ迫を数カ月前から訴えていました。しかし『マスコミの報道は、8月2日まで各社ほとんどノータッチで、世の中は五輪一色でした』。『政府や都もその状況を強く発信していませんでした』。
しかし、政府は、急激な感染増加に危機感を持つようになり、8月2日、自宅療養者の範囲について、突然に方針転換しました。」
「現実問題、『感染者がここまで増えた以上、今までの基準で入院させていたら病床は一日で埋まってしまいます』。『政府としてはやむ負えない判断だと思いますし、感情的に反対しても意味がない』と思います。ただ、ならばなぜ、もっと早く医療がひっ迫しているというメッセージを発信しなかったのか！首相も、《（五輪期間の）人流は減っている》などという前に、「危機」を国民に対して伝えるべきだった。」
「若い人は《死者数が少ない》という楽観的な意見を耳にします。なぜ死者数が少ないか。それは『病院で重症化しないように治療してきたからです』。われわれも一年以上、経験を蓄積し、薬剤の使い方も学んできました。全国の多くの医療従事者の献身によって、食い止められてきたのです。
しかし、（感染者がここまで増えた以上）『今後、病院に入れず自宅療養で亡くなってしまう方（特に40代から50代）が増えてくるでしょう』。そうした方を一人でも減らすために何ができるか、（医療従事者として）知恵を絞り、全力で対応していきたいと思います」。
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【安全保障 （核の傘）】
以下の記事で報道されている「米国の公開書簡」に対しては、（他の大多数の日本人と同様に）私も明確に『反対だ』！
→というのも、（2016年時点とは異なり）現在、中国・ロシアだけではなく『北朝鮮も（技術的には）いつでも日本に対して核攻撃を実行できる状況になっている （→「東京を火の海にできる」）』。
→そうすると、もしこの「公開書簡」を受け入れてしまうと、仮に『北朝鮮から、核攻撃をちらつかせた（外交的）威嚇を受けたときは、日本は、実質的に常に譲歩せざるを得ざるをえなくなる』。
→東アジアのパワーバランスにおいて『北朝鮮が圧倒的に優位になるので、（米国の政策次第では）日本（・韓国も）は、北朝鮮に対して従属していかざるを得なくなる』。
→北朝鮮が、東アジアの国際関係において、非常に強い立場になる（軍事的だけでなく、政治・経済面でも）。
→2016年の日本政府の外交は『正しかった』と考える。今回も同様に、断固として『反対』していただきたい！
（※ところで、米国政府の意向が不明だ。東アジアの国際秩序を本当にそのように変えるつもりなのか？ →米国にとっても国益を大いに損ねるのではないのか？）
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●「核の先制不使用、受け入れを 《元米高官らが日本側に書簡》」 （「共同通信：8/9(月) 16:46」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/05da2f05a9ce0710075011808a903d66cab856bf
「8月9日、バイデン米政権が検討を進めている「核の先制不使用」を軸とした政策の採用に反対しないと宣言するよう求める公開書簡を、菅義偉首相をはじめ、日本の主要政党党首に送った。
オバマ元政権が2016年に先制不使用を検討した際、『日本など一部同盟国の反対で断念した経緯がある』。」
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【日報（8/10(火)）】
・本日、元「モーニング娘。」のＡさんが40歳の誕生日を迎えたという。
→ちなみに、俺も、Ａさんと同じ40歳の世代だ。
→ところで、新型コロナの重症化率を考えると、もし今、俺が新型コロナに感染したら、最悪今年中に死亡する可能性もあるな。
→つまり、今年は、自分にとって『晩年』になる可能性がある。
→『晩年』なので、（他人への迷惑をかけない範囲内で）自分の好きな生き方をさせていただきたいと思う。
（※『四十にして惑わず』（by.『論語』）
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【不祥事】
●「《テレビ朝日》 ２０代の女性社員、９日未明に都内カラオケ店のビル２階から転落・重傷 《内規に違反して、社員ら10名で「打ち上げ」宴会を開催》」
"A TV Asahi Corp. staff member was injured outside the venue for a party held in defiance of in-house rules to prevent infection with the novel coronavirus, the company announced on Tuesday."
"According to TV Asahi, 10 staff members held the party Sunday night at "a karaoke parlor" to celebrate the conclusion of their work on programs covering "the Tokyo Olympics". The participants drank alcoholic beverages from that evening to the pre-dawn hours on Monday."
"One of the 10 accidentally fell and was injured outside the karaoke parlor, and had to be hospitalized."
"TV Asahi’s public relations department said the company prohibits its employees from attending drinking parties, in a bid to prevent infections with the novel coronavirus."
"A company official said: “It’s very regrettable that their actions lacked self-awareness, even though they’re in a position to call on people to refrain from going out for nonessential purposes. We deeply regret this.”"
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<Works Cited>
"1 injured as TV Asahi staffers hold drinking party in Roppongi" The Japan News by Yomiuri, 10 August 10, 2021,
https://the-japan-news.com/news/article/0007662610
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【国際（中央アジア）】
●「《ロシア国防相》 アフガニスタンの内戦で「タリバンが北部国境付近を制圧」と発表 」（「REUTERS：2021年8月11日 5:36 午後」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/afghanistan-conflict-russia-tajikistan-u-idJPL4N2PI1W6
「ロシアのショイグ国防相は、8月11日、アフガニスタンの反政府武装勢力『タリバンがアフガニスタン北部の（タジキスタン、ウズベキスタンとの）国境付近を制圧した』ことを明らかにした。『ロシアの安全保障上の脅威』になる。
ロシア当局者によると、タリバンは８月１１日、『アフガン北部の都市を新たに制圧』。直近６日間で『計８つの州都を制圧した』。
同国防相は、『タリバンが国境を越えないことを約束した』と述べた。一方で、ロシアは、同盟国と軍事演習を続ける方針を示した。」
「ロシアは『タジキスタンで軍事基地を運営』。タジキスタンは『ロシアが主導する軍事ブロックに属しており、有事の際はロシアがタジキスタンを守る義務がある』。
『ウズベキスタンもロシアとの関係が深い』。」
「また、欧州連合（ＥＵ）当局者は８月１０日、『タリバンがアフガン全土の６５％を支配下に置いた』との見方を示した。」
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【全国ツアー】
●「《King＆Prince》 コロナ禍でコンサート開催も「歓声ヤバすぎ」「本人確認なし」で波紋！ 《ジャニーズへ“不信感”訴えるファンも》」（「サイゾーウーマン編集部：2021/07/27 08:00」）
<出典> https://www.cyzowoman.com/2021/07/post_351513_1.html
「King＆Princeのコンサートツアー『King & Prince CONCERT TOUR 2021 ～Re：Sense～』が、7月25日より大阪でスタートした。
全国的に新型コロナウイルスの感染者が増えつつある中での開催となり、公演初日はファンの感染対策に疑問の声が出るなど、“マナー問題”が注目を集めている。
さらには、ジャニーズに事務所に対して、不信感を訴える声も上がってしまった。」
「公演は始まったばかりで、9月の北海道会場まで続く予定。」
＊＊＊
（ジャニーズに詳しい記者）
”「会場に足を運んだファンからは『キンプリ初日、スマイルアップシールドをつけてる人はほとんどいなかった』・・・といったレポートが、ネット上に寄せられることに。
『フェイスシールドも全然つけてないし、キンプリが出てきた瞬間の歓声がヤバすぎた。大丈夫？』・・・などと、懸念の声も出ていました。
メンバーの平野紫耀は公演中、『（スマイルアップシールドを）チラホラつけてくれてる人もありがとう！』と着用者に感謝していたそうで、『フェイスシールドしている人へ優先的にファンサービスをしている』といった感想も見られます」”
”「ほかにも事務所は、会場内で陽性者が出た場合や、地方自治体、保健所から開示要請があった際は、『ご登録情報の提供にご同意いただけること、ならびに連絡がとれること』を来場者に求めています。
しかし、キンプリのコンサートでは『本人確認がない』といった声が多く、チケットの名義人と来場者が異なっていても事務所は把握できないでしょう。
【もしも観客の中から感染者が出てしまった場合、来場者に連絡できない可能性があります。】
万が一に備えて本人確認は必要だと、多くのファンは考えているようです。
『本人確認なしとかどうなってんの？ このご時世、何かあったら表立って叩かれるのは出演者なのに……』・・・といわれています」”
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【日報（8/13（金））】
・本日、東京都内（汐留）にて、職域接種で、２回目の新型コロナワクチンを接種してもらった。
→今のところ特に副作用は出ていない。
・なお、50代の上司たちも全員無事接種が完了したとのこと。
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【新型コロナワクチン】
●「《厚生労働省》 「モデルナ製ワクチン」の2回目接種後に『4人に3人が発熱』と発表 《副反応》」（「FNNプライムオンライン：2021年8月3日 11:40」）
<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/218480
（１）「モデルナ製のワクチン」
「厚生労働省の研究班の調査で、『モデルナ製の新型コロナワクチンについて、2回目の接種後は1回目の接種より、「発熱」や「倦怠感」「頭痛」などの症状が多く見られた』ことが分かった。
同研究班は、このワクチン接種を受けた人（自衛隊職員）について接種後の症状を調査し、7月21日に結果を公表した。」
「37度5分以上の「発熱」が見られた人は、1回目の接種では、わずかだった（接種の翌日が4.66％、翌々日が2.22％）。
一方、2回目の接種では、接種の翌日は75.71％、翌々日は22.25％だった。『2回目の接種の翌日は、4人に3人が「発熱」していることになる』。」
「「倦怠感」が見られた人は、1回目の接種では、接種の翌日が20.91％、翌々日が14.13％。
一方、『2回目の接種では、接種の翌日が84.69％、翌々日が47.55％だった』。」
「「頭痛」が見られた人は、1回目の接種の翌日が11.65％、翌々日が8.52％。
一方、『2回目の接種では、接種の翌日が63.77％、翌々日は38.68％だった』。」
（２）「ファイザー製のワクチン」
「厚生労働省は、ファイザー製のワクチンについても接種を受けた人（医療従事者）について接種後の症状を調査し、結果を公表している。」
「37度5分以上の「発熱」が見られた人の割合は、1回目の接種では、接種の翌日が1.93％、翌々日が0.63％だった。
一方、『2回目の接種では、接種の翌日が36.27％、翌々日は7.33％だった』。」
「「倦怠感」が見られた人の割合は、1回目の接種では、接種の翌日が16.59％、翌々日が7.73％だった。
一方、『2回目の接種では、接種の翌日が65.45％、翌々日が35.44％だった』。」
「「頭痛」が見られた人の割合は、1回目の接種では、接種の翌日が12.49％、翌々日が7.1％だった。
一方、『2回目の接種では、接種の翌日が47.56％、翌々日は27.14％だった』。」
「これから接種を受ける人は、翌日に休暇を取ったり、解熱鎮痛薬を用意するなどの準備をしておくと良さそうだ。」
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【環境問題】
●「《温暖化》世界の二酸化炭素排出量の現状 」（「エネイチ：2018年04月06日」）
<出典> https://eneichi.com/useful/2192/
＊「地球温暖化とは？」
「18世紀の『産業革命』以降、大気中の『温室効果ガス』が急激に増えました。
温室効果ガスである二酸化炭素の約80％が『化石燃料の燃焼』が原因とされています。
『新興国』ではエネルギー需要が今後も急増し、それに伴う化石燃料の利用は今後も増えると見込まれており、排出量の増加が予想されています。」
＊「世界の二酸化炭素の変化について」
「世界の二酸化炭素排出量について、各国ごとのデータを見てみましょう。
『全世界の排出量』でみると、約45年前の1973年に比べ『約２倍』に増えています。
国別にみてみると『アメリカは約1.1倍』です。
一方、『中国は約9.3倍』に増え（約10億トンから約93億トン）、世界一の排出国になっています。
『インドも約10.5倍』にも増加しています。
『アジア地域での増加』が世界の排出量増加を後押ししているのがわかります。」
＊「世界の二酸化炭素排出量（2014年）」
「2014年の国別の排出割合を見てみると、『中国』が第１位で、世界全体の『約30％』を占めています。
『アメリカ』は過去に比べ増加はしていませんが、それでも『世界第２位』の排出量です。
この上位２国で世界全体の『約44％』を排出していることになります。」
「日本の取り組みだけでは削減できる割合は限られてきます。」
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【環境問題】
●「《国連》 地球温暖化は「危機的状況」と発表 《責任は「疑いなく人類」》」（「REUTERS：2021年8月10日 12:10」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/climate-change-ipcc-report-idJPKBN2FA1FA
「国連（ＩＰＣＣ：気候変動に関する政府間パネル）は８月９日に報告書を公表。『地球温暖化が手に負えなくなる状況に危険なほど近づいており、人類に責任があることは「疑う余地がない」』と表明した。
国連のグテレス事務総長は声明で「人類にとって非常事態だ」と訴えた。」
「同報告書によると、温室効果ガスの排出量を削減するために迅速かつ大規模な行動を取らなければ、地球の平均気温は『今後２０年以内に、上昇幅が１．５度の基準値に達するか、それを超える可能性が高い』。
地球の平均気温は「疑いなく人間の活動によって引き起こされた」排出によって、『産業革命前の平均からすでに１．１度上昇しており、大気中での緩和効果がなければさらに０．５度上昇していたとみられる』。」
「今後、『グリーンランドの陸氷が溶け続けて海面が上昇することは「ほぼ確実」』。
海洋が温かくなり拡大するにつれて、海面は何世紀にもわたって上昇し続ける見通しだ。」
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「今年１１月に「ＣＯＰ２６（国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議）」が開催される。世界各国は『今より一層積極的な気候変動対策を練り上げるとともに、それに必要な資金を調達する意向だ』」。
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【マスコミ（2017年～）】
●「ホラン千秋：TBS「Nスタ」キャスター就任へ 《「瞬発力」で“夕方の顔”に》」（MANTAN WEB：2017年01月27日）
<出典> https://mantan-web.jp/article/20170127dog00m200035000c.html
「タレントで女優のホラン千秋さんが（2017年）4月から、TBSの夕方のニュース「Nスタ」（月～金曜午後3時50分）のキャスターに就任することが明らかになった。
『ホランさんはメインキャスターの井上貴博アナウンサーとタッグを組んでニュースを読むほか、専門家や報道記者とのニュース解説にも挑戦。エンタメ情報や天気コーナーなども担当する』という。」
「バラエティー番組や語学番組などに出演しているほか、女優としてドラマ出演も果たすなど幅広いジャンルで活躍しているホランさん。
今回のキャスター就任について「大変光栄に思います。良いニュースも、ときにはつらいニュースもお伝えしなければならないこともあると思います。でも、どんな瞬間も、今の日本を、これからの世界を、視聴者の皆さまとともに考え、見届けていけたらと思っています」と語っている。」
「番組の制作プロデューサー・谷上栄一さんは起用の理由について「ホランさんはとにかく反応が早い。夕方の時間は、ニュースが動いている時間。ホランさんの瞬発力に期待している」と話している。」
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【※参考書籍】
●『アメリカンドリームの終わり（あるいは、富と権力を集中させる10の原理）』（著者：ノーム・チョムスキー）
＊(概要)
「チョムスキーは、50年前からアメリカ社会の富の偏重に警告を発していた。その予想通り極端な格差社会に成り果てた現在のアメリカを前に、なぜそのようになったのか、背後にある社会的、政治的な流れと変化について、率直かつ詳細に語る本書。」
「ニューヨークタイムズベストセラー、米国アマゾン#1 Best Seller in Macroeconomics。」
《 冒頭より一部抜粋 》
「わたしは年をとっているからよく覚えていますが、あの1930年代の大恐慌当時の人々の気分、感情は、現在よりもはるかにひどいものでした。けれども、『わたしたちの気持ちのなかには、いつかこの大恐慌から抜け出すだろうという希望がありました』。状況は必ずもっとよくなると、みんな思っていたのです。…」
「ところが、『現在、そのようなものは全く消えてしまって見当たりません』。いま人びとのなかに広がっているのは、「もう何も戻ってこない、すべては終わった」という感情です。…」
「富の不平等は、過去に前例がないほどひどくなっています。…」
「似たような時期は過去にもなかったわけではありません。……けれども、いまのアメリカはそれをはるかに超えるものになっています。『富の分配の不平等は、超富裕層(人口の0.01%)という大金持ちに起因しているのです』。」
「『アメリカンドリーム』の重要な部分は、『階級の流動性』です。貧乏な家に生まれても刻苦勉励すれば豊かになれる、というものです。……けれども『いまや、そのすべてが崩壊してしまっているのです』。」
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＊(書籍情報)
・著者：ノーム・チョムスキー （92歳、アメリカの政治哲学者、言語学者。元マサチューセッツ工科大学（MIT）名誉教授）
・出版社‏：‎ディスカヴァー・トゥエンティワン （2017/10/6）
・ISBN：978-4-7993-2183-6
・単行本（ソフトカバー）：302ページ
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<出典１> https://www.amaz■n.co.jp/アメリカンドリームの終わり-あるいは、富と権力を集中させる10の原理-ノーム・チョムスキー/dp/4799321838
<出典２> https://d21.co.jp/book/detail/978-4-7993-2183-6
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【世界史（2016年）】
●「《英国：独立調査委員会》 ブレア元首相の「イラク戦争参戦の判断は不当だった」と議会に報告」（「BBC NEWS：2016年7月7日」）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/36732246
「英国の『イラク戦争参戦とその後の経緯を調べる独立調査委員会（チルコット委員会）』は、７年間の調査にもとづく報告書を（2016年7月）6日発表した。
同調査委員会（チルコット委員長）は、『2003年3月の時点ではフセイン大統領からの「切迫した脅威」はなく、国連安保理の大多数が支持していた「封じ込め政策」の継続は可能だった』と指摘。そして、政府が当時得ていた機密情報だけでは『武力行使の正当な根拠とするには不十分で、外交手段を尽くしてもいなかった』と批判した。」
＊「元首相は時に揺れる声で会見」
「同報告書の発表を受けて、ブレア元首相は記者会見を行った。
ブレア氏は、時に感情で声を揺らしながら、『イラクに英軍部隊を投入するという判断は「首相としての10年間で最も困難で重大な判断だった」と述べ、その決定の重みは「今後終生、抱え続けるものだ」と付け足した』。」
「約２時間に及ぶ記者会見でブレア氏は、「この国の軍だろうが外国の軍だろうがイラクの人たちだろうが、イラクで愛する人を失った人たちの悲しみと無念は、とても言葉にできないほど深く痛切に感じている」と述べた。
その上で「『開戦当時の情報分析は、結果的に誤っていた』。戦後の状況は、予想をはるかに超えて敵対状況が激しく、流血にまみれて、長く続いた。（略）『我々はイラクの人たちをサダムの悪政から解放したかったのだが、その国は、代わりに宗派対立によるテロリズムに苦しむようになってしまった』」と認めた。
さらに「こうしたことのすべてについて私は、皆さんが決して味わうことも信じることもない、とてつもない悲しみと無念と謝罪の気持ちを表したい」とブレア氏は述べた。」
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<English Version>
"Chilcot report: Tony Blair's Iraq War case not justified" (BBC NEWS, 6 July, 2016)
(URL) https://www.bbc.com/news/uk-politics-36712735
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【世界史（2016年）】
●「イギリスはなぜ「イラク戦争を検証し続けるのか」？ 」（１） （「現代ビジネス：2016/07/21」）
<出典> https://gendai.ismedia.jp/articles/-/49220
＊「イラク戦争とは何だったのか？」
「イラク戦争参戦の経緯などを検証してきた『イギリスの独立調査委員会（チルコット委員会）』は、(2016年)7月6日に『検証報告書』を発表した。
同調査委は、７年の歳月をかけ、ブレア元首相ら当時の政府高官ら約150人を聴取し、政府文書など15万件の証拠を調べ上げた。」
「同検証報告書では、『ブレア元首相は開戦8ヵ月前の2002年7月、「何があっても行動を共にする」とブッシュ元大統領に伝えていた書簡』を公表した。」
「ブレア首相はなぜ、そこまでしてアメリカを支えようとしたのか？」
＊「「英米関係」の特徴」
「『英米関係』の特徴を説明する言葉として『２つのアングロサクソン国家』と『特別な関係』という２つがある。これらの言葉はいずれもイギリス側が生み出したものである。」
「『２つのアングロサクソン国家』という言葉は、「大英帝国」の衰退が見え始めた19世紀後半に、イギリス側から使われ始めた。これは、新興国として台頭してきた『アメリカのパワーを国際秩序の維持に利用するための、都合の良い定義だった』。」
「『特別な関係』という言葉は、チャーチル元首相が1946年に行った「鉄のカーテン」演説で初めて使われた。この言葉には、『アメリカを欧州防衛に関与させ、英米の「特別な関係」で欧州と自由主義世界の平和と繁栄を守ろうという思惑が込められている』。」
「ブレア首相が『対米追随』でイラク戦争に参戦した理由のひとつは、「大英帝国後」のイギリスの対米外交の方針に由来するものと言えるだろう。」
＊「ブレアはなぜ参戦を決断したか？」
「しかし、この説明は、『ブレア元首相の参戦判断の理由の一部に過ぎないように思う』。というのも、第二次大戦後、イギリスは『スエズ危機、ベトナム戦争、フォークランド紛争』では、アメリカと明瞭に袂を分かっている。」
「それでは、ブレア首相の真意はどこにあったのか？」
＝《続く》＝
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【新型コロナ】
●「《正社員のテレワーク実施率》 全国平均「27.5％」(東京都「47.3％」）に留まる 《企業の意識の低さ：露呈》」（「Impress Watch：2021年8月18日 13:17」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ee0694b26e6154aa30273f0dd5bb82444db50192
「株式会社パーソル総合研究所は（8月）17日、東京五輪開催中のテレワークの実態について、全国２万人規模の調査の結果を取りまとめた。」
「これによれば、『東京五輪開催期間中、かつ緊急事態宣言下における正社員のテレワーク実施率』は全国平均で『27.5％』だった。
前年(2020年)4月の第1回緊急事態宣言時から『0.4％減』、11月のコロナ第3波の時から『2.8％の微増』に留まり、ほぼ横ばいで推移していることがわかった。」
「東京都単体では『47.3％』だった。
前年4月から『1.8%減』、11月から『1.5%増』に留まっており、こちらもほぼ横ばいとなっている。」
「雇用形態別に見ると、『正規雇用のテレワーク実施率がもっとも高い』。また、『企業規模が大きくなるにつれテレワーク実施率が高い』。
テレワークを実施できていない理由として、「テレワークで行なえる業務ではない」、「テレワーク制度が整備されていない」が多く挙げられている。」
「同社によると、企業側も労働者側も『出社減によって人流を減らそうという意識があまり見られない』という。さらに、『テレワークの方針について特に案内がない企業は５割を超えている』という。
同社は「企業はポスト・コロナを見据え、今後の自社の働き方の方針を定め、組織内にしっかり周知すべきである」とコメントしている。」
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【新型コロナ】
●「《英国：大規模研究》 「デルタ株」から身を守る最善の方法は「(依然として)ワクチンの２回接種」 」（「BBC NEWS：2021年8月20日」）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/58266495
「イギリスでは、新型ウイルス感染症COVID-19の家庭内感染に関して過去最大規模の調査を行った。この調査には74万3526人が参加し、250万件の検査結果を得られた。英オックスフォード大学と英国家統計局（ONS）は、この調査結果を分析し、研究結果を発表した。
これによると、『「デルタ株」から身を守る最善の方法は、依然として「新型コロナワクチン」の２回接種である』という。
また、『（効果が比較的弱いと思われていた）「英アストラゼネカ製ワクチン」についても、接種の４～５カ月後には「ファイザー製ワクチン」と同程度の予防効果が得られることが分かった』という。」
「但し、どちらのワクチンも、「アルファ株」への予防効果と同程度の効果は「デルタ株」に対しては期待できない、という。」
「「モデルナ製ワクチン」については、十分なデータが得られていない。しかし、研究者たちは「他のワクチンと同等の効果があるのはほぼ確実」としている。」
＊「他の調査内容」
「今回の研究では、以下のことも明らかになった。」
・「過去にCOVID-19に感染したことがある人は、ワクチン接種を完了することで、さらに多くの抗体を得る」
・「接種の１回目と２回目の間隔の長短は、ワクチンの効果に影響しない」
・「若者は高齢者よりもワクチンの予防効果が大きい」
・（過去の研究結果と同様に）「デルタ株に新規感染したワクチン接種完了者は、未接種者と同程度のウイルスを保有している」
「研究者によると、
・「接種完了者が（接種未完了者と）同じくらい、ウイルスを伝播（でんぱ）する可能性があるのは間違いない」
・「ワクチン接種を終えた人たちが、ウイルスをたくさん保有する場合があるなら、ワクチン接種がまだの人は、デルタ株から守られていないかもしれない、ということになる」
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<English Version>
"Covid vaccines still effective against Delta variant" (BBC NEWS, 8 August, 2021)
(URL) https://www.bbc.com/news/health-58257863
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【医療】
●「《中国》 「インターネット病院」が急増中 《運営行き詰まるケースも》」（「AFPBB News：8/18(水) 18:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2d80b6f671bdefff5eefed01da8da525f4b5b37b
「中国で『インターネット病院』が急増している。
2015年12月に第1号が誕生し、2021年6月時点で『全国に1600病院』を数える。」
「「南京市子ども病院」では、外来の患者の診察だけでなく、『（オンラインによる）インターネット病院』も運営している。
同病院の趙医師によると、「症状が軽い患者は来院の手間が省けます。子どものことが心配な親御さんには担当医師が毎日、オンラインで質問も受け付けています」。
患者側の利点は、『病院までの移動や待ち時間で体調が悪化することや、新型コロナに感染するリスクを防げる』こと。病院側の利点は、『診察の効率化が図られ、院内が「密」になることも避けられる』こと。
「診察費」は通院の場合と大差なく、支払いもインターネット上で完了。
患者と病院それぞれに「ウィンウィン」の関係となっている。」
「中国の『インターネット病院』は、南京市子ども病院のように『既存の病院がオンライン上に開設するタイプ』と、企業が病院と連携して開設する『完全なバーチャルタイプ』の２種類がある。」
＊「医療格差が背景」
「中国では『地域の医療格差が今も大きい』。
例えば規模の大きい『上位100位の総合病院は、半数以上が北京市、上海市、広東省に集中しており、西部・内陸部では四川省や重慶市などに限られている』。
このため、『中国政府はインターネット病院の設立を推進』。さらに、昨年からのコロナ禍で設立の流れに拍車がかかった。
近隣に医療機関がない地域の住民にとって大いに役立っている。」
「一方で、設立はしたものの運営に行き詰まり、「開店休業」状態のネット病院も多い。
国家遠隔医療・インターネット医学センター弁公室の盧清君主任は「９割以上のネット病院は全く機能していないか、わずかしか利用されていない『ゾンビ状態』にある」と指摘する。『公立病院のネット病院が運営システムを確立できていないケースが多い』という。」
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【医療（新型コロナ）】
●「《英国》 「一日の感染者5万人」でも英国が「医療崩壊の心配ゼロ」の理由 」（「JBpress：8/22(日) 10:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/91e0a8a9b49e9c9908f70f06b360d0af25b989d3
「新型コロナ（特にデルタ株）が猛威をふるっているが、『現在、英国では医療崩壊する懸念はほぼ無い』。」
「この理由は、
(1)「英国の病院の約９割が国営のNHS傘下にあるので、中央集権的に号令を下すことができること」
(2)「元々日本に比べて入院日数が短いこと」
があげられる。」
(1)「治療・入院の方針を変更」
「昨年3月17日、英国のNHS（「無料の国営医療サービス」）は、『NHSの約10万の病床のうち3万床以上をコロナ患者向けに用意するように全NHS病院に命令を発した』。」
「具体的には、昨年4月15日以降、『急を要しない手術を最低３カ月間延期すること、また、退院が可能な患者は退院させること』とした。
この命令にもとづき、『不急部門の診療科を次々と閉鎖・縮小させ、退院できる患者も次々退院させることになり、3月末までに約10万の病床のほぼ半分を空けさせた。」
(2)「入院日数が短い」
「2017年の『平均入院日数』のデータによると、OECD加盟の38カ国の中で日本の第２位で『16.2日』である（※１位は『韓国（18.5日）』）。
これに対し、『英国は6.9日』、『米国は6.1日』、『ドイツは8.9日』にすぎない。」
「欧米では、入院させると病院側の採算が悪くなるので、『できる限り早く退院させ、手術台の回転数を上げようとする』。」
＊「厳しいロックダウンでNHSの活動を下支え」
「こうしたNHSの活動を下支えしたのが厳しい『ロックダウン』だ。
英国は『昨年3月23日からロックダウンに入り、時期によって強弱の差はあったが、今年7月19日まで続いた』。
「昨年3月から4月は、『コロナ病床の準備と治療チームの編成、医療スタッフのトレーニング、スタッフのサポート体制の構築、病床を空けるためのコロナ以外の患者の健康状態のチェックと退院手続き』など、やるべきことが山積だった。
これらを支えたのがロックダウンだった。」
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【国際】
●「《ブレア元英首相》 米国のアフガニスタン撤退を「愚か」と批判 」（「Newsweek日本版：2021年8月23日（月）16時51分」）
<出典> https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/08/post-96966_1.php
「イギリスのブレア元首相は、8月21日、『アフガニスタンから撤退したバイデン米大統領の決定を「愚か」と評し、「世界中のすべてのイスラム過激派組織が歓声を上げている」と警告した』。
ブレア氏は、2001年9月11日に起きたアメリカ同時多発テロの後、アメリカと共にアフガニスタン攻撃を決断し、自らも軍隊を送った。ブレア氏は1997年から2007年までイギリスの首相を務めた。」
「ブレア氏は8月21日、自身が主宰する研究機関のウェブサイトにエッセイを寄稿した。
同エッセイで、ブレア氏は「アフガニスタンとその国民を見捨てることは、悲劇的で、危険で、不必要であり、アフガニスタンの利益にも、私たちの利益にもならない」と述べた。そして「世界は今、西側の立場がわからなくなっている。アフガニスタンから米軍を撤退させる決定は、大きな戦略ではなく、政治に基づくものであることは誰が見ても明らかだ」と書いた。」
＊「最後の1人まで退避を」
「ブレア氏は続けて、「アフガニスタンをいま放置すればイスラム過激派組織を勢いづかせ、中国、ロシア、イランに有利になるだろう」と述べた。そして、「西側諸国がタリバンに『最大限の圧力』をかけ、『信頼できる現実的な』インセンティブ、制裁、行動のリストを起草するよう強く求めた。」
「ブレア氏はまた、「イギリスとアメリカには、退避の必要があるすべての人が安全に国外に脱出するまで、アフガニスタンに留まる「道徳的義務」がある」とも書いた。
さらに、「勝手に期限を設けることを繰り返してはならない。私たちには、退避が必要なすべての人が国外に出るまで、現地に留まって尽力する道徳的義務がある。…」とブレア氏は述べた。」
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<English Version>
"Tony Blair Says 'Imbecilic' Afghanistan Withdrawal Has 'Every Jihadist Group Cheering'" (Newsweek.com, 22 August, 2021)
(URL) https://www.newsweek.com/tony-blair-says-imbecilic-afghanistan-withdrawal-has-every-jihadist-group-cheering-1621841
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【国際】
●「《英国》「中国牽制」のスローガンで「空母」を派遣する本当の目的は？ 」（「現代ビジネス：2021.05.31」）
<出典> https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83611
「イギリスがインド太平洋地域へ空母「クィーン・エリザベス」を派遣することが「中国への牽制」として、日本では歓迎されている。
しかし、これは言うまでもなく、『イギリス自らの国益追求のため』である。そして、『経済と安全保障で二兎を追おうとしている』。」
＊「装備も人員も不足」
「同空母は、駆逐艦や原子力潜水艦などを従える『空母打撃群（計9隻）』として、5月22日、出発した。
しかし、実態は、イギリスだけでは『空母打撃群を編成する装備も人員も不足している』。『中堅国家であるイギリスにとって、相当に背伸びしたオペレーションと言えるだろう』。」
「また、イギリスにとって最大の脅威は「ロシア」である。
軍事戦略的には合理的には見えないのに、イギリスは『なぜインド太平洋地域へ空母を派遣するのか？』」
＊「「ブレグジット後」のイギリスの行方」
「インド太平洋地域は『世界のGDPの半分近くを占めている』。
イギリスはインド太平洋地域で「ブレグジット後」の活路を見出そうとしている。」
「英BBCは、空母を「海に浮かぶ巨大な貿易ミッション」と形容した。英海軍提督は空母派遣について「海軍は貿易の後を追い、貿易は海軍の後を追う」と発言したという。」
「これらを総合的に判断すれば、空母の派遣は『経済的利益を意図した外交的パフォーマンスの側面が強い』と見るのが賢明だろう。」
＊「「グローバル・ブリテン」の夢」
「現在のグローバリゼーションは、米英合作という意味で「アングロバライゼーション」とも呼ばれている。」
「ジョンソン首相は、「イギリスはスエズ以東に復帰する」と表明している。
それは、『EUの束縛から解放され、代わりに、世界中の国々と自由貿易協定を結んで繁栄し、国際的な影響力を拡大する』という方針である。」
「しかし、それは、勝算のある到達可能な目標なのか？ イギリスのGDPは日本の半分強だ。」
「ひとつ確かなことは、現在、イギリスのように『野心を持ち、戦略的に行動する中堅国家は他に存在しないこと』である。」
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【※参考書籍】
●『貿易の世界史 （─大航海時代から「一帯一路」まで）』 （ちくま新書、福田邦夫(著)）
<出典> https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480073563/
《世界秩序は貿易が作り上げてきた。国際貿易の始まった大航海時代にまでさかのぼり、「一帯一路」に至る覇権争いの歴史をひもとく。》
＊「概要」
「貿易は互いに利益をもたらすものと思われているが、その本質は『奪い合い』である。近代以前の貿易は『戦争』そのものだった。
現代でもＴＰＰや米中摩擦に見られるように、貿易は各国の利害が対立する“戦場”となっている。
加えて今日のグローバル経済下では、国家と多国籍企業が争う場ともなった。
本書では、国際貿易の始まった「大航海時代」までさかのぼり、貿易が資本主義経済を成り立たせ、覇権を握る手段として利用されてきた歴史を描く。
貿易は単なるビジネスなどではないのだ。」
（※p318より）『…それでは企業が海外からリターンしたと仮定した場合、アメリカの労働者は、新興国市場で雇用されている労働者と同じ賃金を受けとるのだろうか。Ｋ・アマルドによれば、ＩＴ関連技術者の給与は、インドでは年間約七千ドル（約77万円）、中国では八四〇〇ドル（約92.4万円）にしかすぎない。…』
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＊「目次」
・「第１章：近代世界と貿易」 （大航海時代の幕開けとポルトガル / スペインと新大陸 / 商人の国オランダの勃興）
・「第２章：植民地の拡大と移民の大移動」 （奴隷貿易と植民地の拡大 / 非ヨーロッパ世界の構造変容 / 移民による国家の建設）
・「第３章：アメリカのヘゲモニー」 （奴隷国家からの出発 / 領土拡大と植民地 / 第一次世界大戦とアメリカ合衆国 / 大恐慌とニューディール）
・「第４章：世界経済構造の変質」 （世界恐慌と第二次世界大戦 / アメリカの世紀とグローバル資本主義 / 国家の衰退とグローバリゼーション）
＊「書籍情報」
・出版社：「筑摩書房（2020/12/9）」
・ISBN：「978-4480073563 」
・新書：「341ページ」
＊「著者」
「福田邦夫(氏)。
1945年生まれ。明治大学名誉教授。経済学博士。専門は国際貿易論 」
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【環境問題】
●「《専門家》 欧州で「豪雨の発生率が上昇」と指摘 《人為的な温暖化のため》」（「BBC NEWS：2021年8月24日」）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/58290085
「欧州各地では7月、記録的な豪雨による洪水で多数の死者が出た。
ドイツ、ベルギーやそのほかの地域で発生した洪水では、複数の町や村が水没し、少なくとも220人が死亡した。
気象予報士や地方自治体に衝撃を与えた。」
「気象分析グループ「World Weather Attribution」（WWA）の研究者は、この洪水の前に発生した豪雨に着目し、こうした事象における気候変動（地球温暖化）の影響を分析した。
雨量データによると、『ドイツのアール川、エルフト川、ベルギーのムーズ川周辺では１日で90ミリもの雨が降っていた』。
WWAの研究チームは、人間がもたらした気候変動により、『西欧では夏の１日の降雨量が３～９％増加している』と指摘。
また、同チームによると、気温の上昇により、『今回と同様の豪雨が発生する確率が1.2～９倍になっている』という。」
「英ニューカッスル大学のファウラー教授は、「未来のより温暖な世界では、極端な大雨が『いまよりも長い時間同じ場所で降る頻度が増える』ことが、我々の最先端の気候モデルで示されている」と述べた。
さらに同教授は、「今回の出来事は、社会が現在の極端な気象現象に耐えられないということをはっきり示している。我々は温室効果ガスの排出量をできるだけ早期に削減するとともに、緊急警報・管理システムを改善し、インフラを『気候変動に耐えられる』ものにすることで、犠牲者やコストを減らし、このような極端な洪水にもっと耐えられるようにしなければならない」と述べた。」
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<English Version>
"Climate change: Europe's extreme rains made more likely by humans" (BBC NEWS, 24 August, 2021)
(URL) https://www.bbc.com/news/science-environment-58309900
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【※参考書籍】
●『誰がアメリカンドリームを奪ったのか？（上・下）』 （ヘドリック・スミス著、朝日新聞出版）
<出典１> https://www.nikkei.com/article/DGXKZO84402240U5A310C1MZA001/ （※日本経済新聞：2015年3月16日 14:00）
<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/誰がアメリカンドリームを奪ったのか-上-資本主義が生んだ格差大国-ヘドリック・スミス/dp/4023313602/
《最も裕福な１％の国民が、富全体の93％を保持している格差大国、アメリカ。401kプランからニューエコノミーまで、『富裕層を優遇し、中間層を苦しめてきた歴史』を分析する。ピュリツァー賞受賞ジャーナリストによる、全米ベストセラーの『アメリカ論』。》
＊「書評」（同志社大学 Ａ教授 （一部変更））
「…『平等な機会を活かし、勤勉と努力によって成功を勝ち取ること』が『アメリカンドリーム』とされる。
しかし、本書で議論の対象となるのは、そうした一握りの大成功者ではない。『ミドルクラス（中間層）と称される、ごく普通の人々』による幸福の追求である。」
「このささやかな夢の実現が現在、困難になるだけでなく、『中間層から貧困層への没落が進んでいる』。」
「普通の人々の“夢の実現”はなぜ難しくなったのか？
本書では『大企業による議会への働きかけが奏功して、労働法、破産法、年金制度などが企業に有利となるように次々と改正されたこと』が指摘される。『人員削減が容易になり、企業による年金費用負担も減少した』。『企業収益が拡大する中で、経営者に支払われる報酬も一挙に増大した』。『富裕層に対する所得税率の引き下げ』などが加わった。」
「その一方で、『工場などはグローバル化の流れの中で海外（中国など）に移転し、就業機会も乏しくなった』。ＩＴ関連などの知識産業での雇用拡大が見込まれたが、『これらの仕事もやがて賃金が割安なインドなどに流出したり、外国人労働者によって埋め合わされた』。」
「こうして『普通の人々の仕事の多くは米国からなくなった。あったとしても賃金は従来の半分程度まで引き下げられた』。彼らの夢を奪ったのである。
本書では『超格差社会、米国の姿』、特に中間層没落の実際が赤裸々に語られている。」
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【多国籍企業】
●「《ＧＡＦＡ》 ４社の時価総額、日本株全体の時価総額を超える 」 （日本経済新聞：2021年8月26日 20:41）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB243YV0U1A820C2000000/?unlock=1
「今年7月、『ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）の時価総額が、日本株全体の時価総額を超えた』。
高い成長力に加え、日本企業以上の強固な財務基盤と手厚い株主還元が安定収益を求める投資家を誘引。
『マネーの一極集中につながっている』。」
「QUICK・ファクトセットによると『ＧＡＦＡ４社合計の時価総額は7兆500億ドル（約770兆円）』に対し、『日本株全体は6兆8600億ドル（約710兆円）』にとどまる。
両者の時価総額は『7月に逆転し、8月以降は差が開きつつある』。」
「ＧＡＦＡの特徴は『高い成長力』だ。スマートフォン、ネット広告など『それぞれの分野で圧倒的な規模を持ち、そこから得られる資金とデータを活用してさらに巨大化する循環ができている』。
QUICK・ファクトセットによると、自己資本利益率（ROE）はアマゾン、フェイスブック、アルファベットが20%前後、アップルは70%超と日本株を大きく上回る。」
「専門家（大和証券）は「新型コロナのデルタ株の感染拡大で『米経済も想定ほど回復ペースが高まらない』との見方が広がっている。そうした中、『成長が確実なハイテク大手への資金流入が強まっている』」と指摘する。」
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【グローバリゼーション（自由貿易）】
●「《英国》 「ＴＰＰ」加入交渉、来年中の完了目指す 」（「REUTERS：2021年8月29日 16:44」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/britain-trade-cptpp-idJPL4N2Q002U
「英国のトラス国際貿易相は、『英政府が２０２２年末までに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加入交渉を終えることを目指している』と明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が伝えた。」
「同相は、『ＴＰＰ加入により、英国はアジア太平洋地域の経済成長の恩恵を受けやすくなる』と述べた。
また、『もし米政府がＴＰＰに再び加われば、米英間の貿易は自由化される可能性がある』との見方も示した。」
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「ＴＰＰには現在、『日本、カナダ、オーストラリア、ベトナム、ニュージーランド、シンガポール、メキシコ、ペルー、ブルネイ、チリ、マレーシアの計１１カ国が参加している』。
「米国は、トランプ前政権が発足した２０１７年にＴＰＰから離脱している。」
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<English Version>
" UK aims to conclude Pacific trade group talks next year - FT " (REUTERS, August 28, 2021, 1:36 PM JST)
(URL) https://www.reuters.com/world/uk/uk-aims-conclude-pacific-trade-group-talks-by-end-2022-ft-2021-08-28/
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【アジア人への差別の歴史】
●「《米国》 ここ１年で「アジア系住民へのヘイトクライム」が急増 」 （「BUSINESS INSIDER：Mar.23, 2021, 10:30 AM」）
<出典> https://www.businessinsider.jp/post-231583
「アメリカでは、2020年以降、『アジア系住民に対するヘイトクライム（憎悪犯罪）が相次いでおり』、法執行機関やワシントンの政治家は、アジア系コミュニティに対する差別をなくすための取り組みを強化することを求められている。」
「アジア系に対する差別意識は、激しさを増しているが『目新しいものではない』。
1882年、連邦議会は「中国人排斥法（Chinese Exclusion Act）」を可決し、中国人労働者はアメリカへの入国を禁じられた。
｢中国人排斥法｣は、『人種を理由に移民を禁じたアメリカ史上初の法律だ』。」
「また、第二次世界大戦中、当時のフランクリン・D・ルーズベルト（Franklin D. Roosevelt）大統領は、『10万人以上の日系人を強制収容所に入れた』。」
戦時中に強制収容されたアメリカ人のうち、ドイツ系やイタリア系のアメリカ人もいたが、『大半は日系アメリカ人だった』。」
「アメリカ政府は、アジア系の人々に対する差別的な行為について謝罪を行ってきたが、『（米国民の間では）憎悪の感情は根強く残っている』。」
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【グローバリゼーション（金融自由化）】
●「《金融庁》 「ゴールドマン・サックス」に対して日本での「銀行業」の営業免許与える 」（「日本経済新聞：2021年7月7日 18:30」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0702D0X00C21A7000000/?unlock=1
「米金融大手ゴールドマン・サックス傘下の『米国銀行が7月7日、金融庁から日本で営業するための免許を取得した』。
『米欧のグローバル企業向け資金管理・決済業務に参入し、日本を含めた世界で事業基盤を整える』。」
トレーディングなどの伝統的な証券業務が稼ぎにくくなっている中、『事業会社やリテール分野で安定的に稼ぐ収益構造を目指す』。」
「今回、ゴールドマン・サックス・バンクUSAは『日本での支店設立を認められ』、多国籍企業に対してサービスを提供する体制が整う。例えば、世界に拠点を持つ『日本の多国籍企業のドル資金調達などを請け負うことができるようになる』。
『東京支店は9月に営業を始める』。」
「ゴールドマンは『法人顧客に資金管理や決済サービスを提供する「トランザクションバンキング」事業を2020年に立ち上げ、成長戦略の柱に据えている。
まず米国企業向けに開始し、『すでに250社の顧客を獲得』。『預金は350億ドル（約3兆8700億円）を超えた』。
『2021年6月から英国でも営業を始めた』。」
「『法人向け資金管理・決済業務』には「米JPモルガン・チェース」や「米シティグループ」、「英HSBC」といった米欧の大手商業銀行がこぞって参入しており、優良顧客を囲い込んでいる。
投資銀行業務に比べて『利幅は薄いが、安定した収益が見込める分野だからだ』。」
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<English Version>
"Goldman wins banking license to help multinationals in Japan" (NIKKEI Asia, July 8, 2021)
(URL) https://asia.nikkei.com/Business/Finance/Goldman-wins-banking-license-to-help-multinationals-in-Japan
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【治安問題】
●「《ブラジル大統領》 自衛用の「銃」の購入を全国民に呼び掛ける 」（「時事ドットコムニュース：2021年08月28日 14時34分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021082800375&;g=int
「ブラジルのボルソナロ大統領は８月２７日、公邸前で『支持者に対し「みんな自動小銃を買わねばならない」と発言した』。
治安が劣悪なブラジルでは殺人の８割で銃が使用されている。
軍出身のボルソナロ大統領は『治安改善に向け、市民の武装を提唱した』。市民団体などは強く反発している。」
「大統領は「大統領令は狩猟者や競技者、コレクター、農家らの『自動小銃の購入を可能にしており、みんなが買わねばならない』。『武装した市民は（犯罪者に）屈服しなくて済む』」と持論を展開した。
その上で「高いことは知っている。ばかなやつが《（銃よりも主食の）豆を買わなければならない》と言うかもしれないが、買いたい人間の邪魔はするな」と言い放った。」
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【刑事事案】
●「≪神奈川県警≫ 女子高校生を脅して性的暴行か ≪横浜市の26歳の男逮捕≫」（テレビ神奈川：8/30(月) 13:35）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ce96164f1733e8f499026767503fcafca2c2b7a5
「ことし1月、横浜市のホテルで『女子高校生を脅して性的暴行を加えた』などとして26歳の男が県警に逮捕されました。」
「『強制性交等などの疑い』で逮捕されたのは、横浜市瀬谷区瀬谷に住むアルバイトの、戸部…容疑者です。」
「 県警によりますと、戸部容疑者はことし1月、横浜市西区のホテルで、『当時高校2年の女子生徒に「警察に連絡する」などと脅し性的暴行を加えたなどの疑い』が持たれています。 」
「戸部容疑者と女子生徒は、ことし1月にコミュニケーションアプリで知り合ったとみられています。」
「 調べに対し、戸部容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているそうです。」
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【刑事事案（商標法違反）】
●「《愛知県警》 「鬼滅の刃」偽グッズの販売企図の疑いで「横浜市の会社社長（52）ら男女４人」を再逮捕 《16億円以上売り上げか》」（「東海テレビ：2021/8/17(火) 17:30」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/f000247aff1ad771f927d4d9dabd59bfdfafeb69
<出典２> https://news.yahoo.co.jp/articles/b16af43e01d0e638f7b213f2a30962624edef275
「人気アニメ「鬼滅の刃」の偽グッズを販売しようとしたとして、横浜市の会社社長ら４人が再逮捕されました。
再逮捕されたのは、『横浜市の雑貨輸入販売会社「レッドスパイス」の社長・斉藤■容疑者(52)、同社の実質的経営者、呉暁■容疑者（56）ら男女４人です』。」
「警察によりますと、斉藤容疑者らは今年4月、「鬼滅の刃」の『「滅」の文字と似たデザインを違法に使ったブランケットなど1万4000点あまりを、売り渡す目的で所持した疑い（商標法違反）』が持たれています。
『鬼滅の刃』の「滅」のデザインは、集英社が去年12月に商標登録していました。」
「容疑者４人は、今年7月28日、『「鬼滅の刃」を連想させる商品を中国から輸入し、販売した疑い（不正競争防止法違反）』で逮捕されています。
警察は『４人が2019年11月から今年４月にかけて、約16億6000万円を売り上げた』とみて調べています。」
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【刑事事案】
●「《警視庁》 逮捕の夫婦「私たちがやった」と供述 《高３遺体遺棄容疑》」（「朝日新聞デジタル：8/31(火) 18:08」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/708f8ad453516f0f4f7687d2fffcac84538daf34
「東京都墨田区の私立高校3年、鷲野…さん（18）が8月28日夕から行方不明になる事件があり、警視庁は31日、『鷲野さんの遺体を山梨県内の民家の物置で発見したと発表した』。
『遺体を隠したとして、ともに群馬県渋川市渋川の職業不詳小森章■（27）と妻の和■（28）の両容疑者を死体遺棄容疑で逮捕した』。
２人は容疑を認め、「私たちがやったことに間違いない」と話しているという。」
「捜査関係者によると、『鷲野さんと章■容疑者は約２年前にＳＮＳで知り合い、連絡を取り合っていた』。章■容疑者が警視庁にそうした説明をしているという。
『和■容疑者を含めた３人で話をするため、28日夕に鷲野さんの自宅近くで接触した可能性が高いという』。
警視庁は、『和■容疑者が鷲野さんと章■容疑者の関係を疑ったことが事件の背景にあるとみている』。」
「鷲野さんの遺体には背中に刃物による刺し傷が4カ所あり、首にロープのようなもので絞められた痕があった。物置の中からはロープも見つかったという。
『２人は鷲野さんの殺害についてもほのめかしているという』。」
ー
最近分かってきたのだが、
「横浜市（カモイ等）」の住民は、共産党の支持者だらけ。
ワイ、高見の見物中。
（※図星だそうだｗ）
横浜市は、菅首相の地盤だよな。
それなのに、横浜市民って、なぜ「野党共闘でド素人の大学教授」を横浜市長に当選させたのか？
この理由が、今まで全く分からなかった。
マスコミの報道等では、「横浜市民は、コロナ対応（医療逼迫等）で不満だった」って言っていた。しかし、もしそうなら、横浜市民は何故「菅首相を強力に支持しながら、かつ、現内閣へコロナ対応の依頼（ロビー活動等）」を直接行わないんだ？
（横浜市は、菅首相の地盤だぞ。）
これがすごい謎だったが、最近、理由がよく分かってきた。
横浜市民を実質的に支配しているのは、恐らく「共産党系の幹部」だ。
「中華街」を介して中国とのコネクションもある。
自民党幹部は全て把握しており、今の政治日程になっているのだと思う。
ところで話は変わるが、
「野党」（立憲民主党・日本共産党など）は「次の衆院議員選挙で野党共闘する」と言っているが、この「共闘」とは具体的に何を意味しているのか？
それどころか、そもそも「立憲民主党」単独で、具体的にどんな政策を計画しているのか？
（例えば、枝野党首は、コロナ対策に関して「カネのバラマキ」ぐらいしか具体的な政策を発言していないんじゃないのか？）
この２年間、野党（特に立憲民主党）の幹部たちは、重箱の隅をつつくような批判ばかりするだけで、具体的な政策を何ら提言してこなかったじゃないか？
こんな状態で、次の衆院議員選挙で「野党」は国民に対して何をアピールするのか？
仮定の話だが、もし（単なる「お互いの選挙区の調整だけ」という意味での）「野党共闘」が行われて、その結果、多数の野党議員が誕生したとしたら、一体これらの議員たちはどんな政策を計画してくれるのか？
恐らく「立憲民主党」の幹部たちは、まだ何も考えていないんじゃないのか？
こんな状態で「政権選択選挙」とか言って国民を扇動して選挙を行うつもりなら、まるで「（コロナ禍を利用して）国政を乗っ取るための詐欺」みたいだ！
ー
【★ツイッター民は、無学・愚劣な人間ばかり！】
今のツイッター民て、「愚劣な野党支持者の巣窟」になってるな。
なぜなら、ツイッター民は、重箱の隅をつつくようなことで、自民党や菅首相を一方的に口汚くヤジってばかりいるからだ！
彼らは、建設的な意見を全く発言していない。
まさに愚民だらけがツイッターをやってる！
俺は、この2年間の国政に関して、『自民党及び菅首相の対応を完全に支持している』。
理由は、かなりバランス良く対応できてるし、しかも、どの政策の実績も他国と比べてかなり良いからだ！
このコロナ禍及び東京五輪の複雑な状況下で、答えがない中で、非常に成果を上げていただいたと思っている。
ツイッター民に聞きたいんだが、菅内閣の実績に関して、具体的に何が、どのように不満があるのか？ また、それは、他の政治家（野党等）なら解決できるのか？
できる訳ないだろ！
俺は、今の無能な野党に政治を任せてしまったら、日本国は本当にダメになると思ってる。
ツイッター民は、バカばかりだ！
―
【★報告】【（2013年以降～）首都圏（東京・神奈川等）で、不特定多数の加害者から「集団ストーカー」の被害を受けた件 】
（報告者：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
―
137 名無しさん 2021/02/05(金) 01:16:39.42 ID:fqGRWUmE
「おい！ 卑劣な東京都民たち！ あんたたち、全員俺のことを知っているはずだ！
というのも、2013年～2018年、俺は東京メトロで通勤していたんだが、当時、都内の公共の場で、不特定の大多数の人間から『極めて卑劣な集団ストーカー行為』の被害を毎日受けてきた！ 関与した人数があまりに多かったから、お前ら全員覚えているはずだ！」
「なお、俺は、この【不特定多数の加害者たち】が誰かを未だに知らないでいるが、一方で、あんたたちは俺の外見を知っているんだよな？」
（※当時の通勤経路は、『小竹向原駅』⇔『新宿三丁目駅』（副都心線・有楽町線）、『新宿三丁目駅』⇔『四谷三丁目駅』（丸の内線）だった。）
（※１：加害者の数は「数百万人以上」と思われる。 また、被害を受けた場所は、これらの『駅構内』、『電車内』、『各主要駅（新宿・渋谷・池袋など）、勤務先（＝四谷三丁目）、居住地（＝小竹向原）』の周辺などだったよな？ ）
「より具体的に説明すると、この『集団ストーカー行為』では、これら公共の場で俺の歩行中に、周囲にいた【不特定多数の加害者たち】から大声での嘲笑、誹謗中傷（罵声等）、または、（悪意の者によって拡散された）俺の個人情報（※２）を勝手に大声で拡散される等の行為だったよな？
【※２：個人情報の例．（１）出身大学名（＝「東京大学」）、（２）職種名、（３）年齢（＝「３０代」）、など】
―
「現在は、神奈川県内に居住・勤務しており、無事に生活できている。
「許しがたいのは、現在、『都民の全員が、当時のことを全く知らないふりをしていることだ！』。
さらに本当に許しがたいことがある。→首都圏（主に東京都）で移動する際、現在もなお『ごく一部の加害者たち（※例．20～30代の社会人・大学生など）から当時と同様のストーカー行為を受けることがある』ことだ！」
―
―
【★報告】 【「日経先物」急騰中！（2021/9/2）】
（報告者：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
―
【株価】 ＊【増減額】 ＊【増減％】 ＊【前日日経比】
28,645.00＊ +575.00 ＊ ▲2.05% ＊ +194
（2021/9/2 3:01 時点）
<出典> https://nikkei225jp.com/cme/
―
－
【横浜市長】
●「《山中新市長》 横浜市大の教授におけるパワハラの概要 」（「選挙ドットコム：2021/8/17」）
<出典> https://go2senkyo.com/seijika/181361/posts/288982
「（横浜新市長に当選した）山中竹春氏のパワハラ問題を最初に指摘したのは、８月３日発売の週刊誌フラッシュのネット記事【横浜市長選「野党統一候補」がパワハラメール…学内から告発「この数年で15人以上辞めている」】であった（https://smart-flash.jp/sociopolitics/152646）。」
「横浜市大での山中氏のパワハラは、概ね次のようなものであった。」
「(1) 外形的なパワハラ
・「お前なんか辞めちまえ！やめろ！」と大声で怒号。
・怒って話しながら机をバンバン叩く。
・電話の受話器（子機）やボールペンを机に向かって投げつける。
・教授室の冷蔵庫から製氷皿を取り出して怒りながらシンクの脇にバンバン叩きつける。
・大学関係者がいる前で、教室の出入り業者や製薬企業の営業を大声で怒鳴り叱責する。
」
「(2) 権限を使った陰湿なパワハラ（被害者は部下の教員、秘書、事務職、大学院生等）
・ちょっとしたきっかけで、直接会うことをひたすら避ける。電話には出ないか、出ても聞かずに切られる。メールへの返信もない。意思疎通が殆どない状況で、疎ましく思われていると感じさせる。
・山中氏から解析業務を指示され実施したが、解析結果のズレなどがあると怒号。納期が近づくにつれ、電話やメールによる催促が頻繁となり、2週間程度土日や深夜構わず作業を行ったことで心身に不調をきたし、退職に追い込まれる。
・山中氏がデータセンターの責任者であった研究でデータ入力ミスが発覚し、山中氏から怒号を受け、その後仕事が与えられなくなり、最終的には退職となる。
・このような山中氏の陰湿なパワハラのために精神的に追い込まれ、適応障害等の精神症状に陥った被害者もいた。
」
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－
－
【英国】
●「《英中央銀行》 ゴールドマン・サックス出身者を『金融政策委員会のメンバー』に任命 」（REUTERS：2021年9月2日 8:27）
<出典> https://jp.reuters.com/article/britain-boe-pill-idJPL4N2Q342T?il=0
「イングランド銀行（英中銀）は、ヒュー・ピル氏を「チーフエコノミスト」に任命した。ハルデーン理事の後任として、９月６日に就任する。」
英中銀のチーフエコノミストは『金融政策委員会のメンバー』を兼ねている。『９人の政策委員の中で唯一、中銀が任命する』。他のメンバーは英財務省が任命する。」
「英中銀のベイリー総裁は、ピル氏が「金融政策および中銀の広範な業務に大きく貢献するだろ」とコメントした。」
「ピル氏は２０１８年まで勤務していた『米金融大手のゴールドマン・サックス』を離れ、現在、ハーバード・ビジネス・スクールの上級講師。
ピル氏は、『欧州中央銀行（ＥＣＢ）での役職経験が長く、また、ゴールドマン・サックスでチーフ欧州エコノミストを務めた』。
ピル氏はＥＣＢで長年、調査部門の幹部を務めた。大学卒業後の１９９０─９２年に英中銀で勤務した経験もある。」
「金融市場は現在、『英中銀の利上げ開始時期は２０２２年５月になるとの見通し』を織り込んでいる。」
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）、横浜市在住。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－
【★新型コロナの感染急増の『A級戦犯』は 「芸能界」（ジャニーズ）！★】
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
＝＝
下記の通り、ジャニーズは、あろうことか『7/25～27（大阪）、8/11～15（横浜）で大観客の（３密の）ライブを“強硬開催”していた！』
→この３密イベントが『新型コロナ感染者急増の直接の原因のはずだ！』（★許されざる蛮行だ！）
<出典>https://www.universal-music.co.jp/king-and-prince/news/2021-05-30-2/
（Ａ）【ライブの詳細】
●「King & Prince コンサートツアー2021 」
「7/21（水）リリースの3rdアルバム「Re-Sense」をひっさげて、『7月大阪を皮切りに9月北海道まで全国5ケ所全28公演』を開催。」
＜公演日程＞
＊「大阪城ホール」
2021年 7/25（日）→①12：30開演、②18：00開演
2021年 7/26（月）→①12：30開演、②18：00開演
2021年 7/27（火）→①12：30開演、②18：00開演
＊「横浜アリーナ」
2021年8月11日（水）→①12:30開演、②18:00開演
2021年8月12日（木）→①12:30開演、②18:00開演
2021年8月13日（金）→18:00開演
2021年8月14日（土）→①12:30開演、②18:00開演
2021年8月15日（日）→①12:30開演、②18:00開演
・「主催：ヤング・コミュニケーション」（「問い合せ先 ジャニーズファミリークラブ （TEL：0570-033-366)」）
＝＝
（Ｂ)【論点・怒り】
これらの連日開催された『各ライブには数千人の観客が押し寄せた！』→【つまり『ジャニーズと、ライブ参加者たち』こそが『新型コロナの感染者急増のＡ級戦犯』だ！】
→また、『芸能マスコミ（テレビ局等）』は芸能界との密接な関係のため、『この事実を一切報道しない！』。
→従ってマスコミにも「新型コロナの感染者急増」の責任は大いにあるはずだ！（→★『誤ったメッセージを国民（特に若者たち）に与えた！（怒）』）
→『イベント主催者』（＆『芸能マスコミの経営陣』）はＡ級戦犯だ！→『早期に謝罪・辞任しろ！』
＝＝
【東京の生活】
●「東京では『ご近所付き合い』がほぼ無い！ 」（BLAIR：2017/11/18）
<出典> https://blair.jp/171118-kinjyodukiai
＊「東京では10年暮らしていても『ご近所づきあい』はしない 」
「筆者は、田舎で生まれ育ち、高卒とともに上京し、社会人の10年を東京で過ごしました。」
「東京で一人暮らしすると、『隣の部屋にどんな人が住んでいるかなんて知りませんでした』。
（東京では）みんな他人行儀で『同じマンションやアパート内でも挨拶すらしないことが少なくありません』。」
『同じ空間をシェアしていても、赤の他人として干渉しないように暮らすのが当たり前でした』。」
「私の知人も、自分と同じように『隣人には会ったこともない』という人が珍しくなかったです。」
「（同じ建物内に住んでいても「他人」なのですから）『街（＝マンションの外）へ出ればもっと他人だらけ』です。
『１０年も東京で暮らしていても、街中で顔見知りに出会うことはほぼありません』。
よく言えば「知り合いの目を気にせず出歩ける」といえますね。」
「『隣人と会わないで暮らすことが当たり前』な東京生活ではありますが、しかし、『ご近所づきあいがないことで起きるトラブルも多いと耳にします』。…」
＝＝
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－
－
【自民党（総裁選）】
以下の記事の内容には、本当に驚かされた。
自民党の神奈川県連会長（土井隆典氏）は、総裁選に関して『現首相である菅氏を何故「支持しない」のか？』 自民党支持者である私としては裏切られた思いだ。
支持できない理由が何かあるのか？
穿った見方をすると、土井氏のホンネは単に『現在、内閣支持率が低調であるから、菅首相の足元を見ているだけではないのか？』
まさに自分の保身のために、土井氏は『急に梯子を下ろしている』ように見受けられる。政治家としての矜持が全く感じられない。
まして『日本国の国益』の観点から検討しているようには全く思われない。
さらに言えば、
土井氏は、本来、『神奈川県の新型コロナ対策等を強力進める立場のはず』。しかし、医療逼迫等の課題に対して何か具体的な政策立案をしたのだろうか？
穿った見方をすれば、土井氏は、今までのご自身の失策を「菅首相」にも押し付けているようにも伺える。
まさに土井氏こそが、“自分の保身しか考えていない『日和見主義・保身主義』だけの人物”のように見受けられる。『私利私欲』だけで動く人物に見受けられる。
ちなみに、私は、菅首相を強く支持している。
コロナ禍という困難な社会情勢の中で（内政・外交ともに）菅内閣は『他国の首脳（米・英・仏など）と比較しても、かなり高い実績をあげていただいた』と思っている。
－
●「《自民党神奈川県連幹事長》 総裁選で『菅首相の応援しない』と『不適切発言』」（朝日新聞デジタル：9/2(木) 23:51）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9ca228a185f9fadec4d5a60bcb532d878487fb1e
「自民党神奈川県連の土井隆典幹事長は8月2日、総裁選に向けた会合後、記者団の取材に応じ、衆院神奈川２区選出の菅義偉首相について、「…目の前の衆院選を勝つにはどうするか考えないといけない。…県連としては特に、菅さんを頼むという応援をするつもりは一切ない」と述べた。」
－
（※参考）
・自民党神奈川県連：「土井隆典幹事長」
→「神奈川県議会議員（６期目）」、「選挙区：川崎市多摩区」
(HP) https://www.kinet.or.jp/rdoi/
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（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－
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【★ツイッター民は、無学・愚劣な人間ばかり！】
今日も、ツイッター民は「思考停止のまま、野党を支持する愚劣な集団」になってるな。
なぜなら、ツイッター民は、重箱の隅をつつくようなことで、菅首相の一つ一つの行動を何でもかんでも、思考停止のまま一方的に口汚くヤジってばかりいるからだ！
彼らは、いつも建設的な意見を全く発言していない。 まｂｳに愚民だらけｂｪツイッターをｂ竄ﾁている！
俺は、この2年間の国政に関して、『自民党及び菅首相の対応を完全に支持している』。
理由は、かなりバランス良く対応できてるし、しかも、（内政・外交ともに）他国の首脳（米・英・仏など）と比べて、かなり良い実績を上げていただいたからだ！
このコロナ禍及び東京五輪の複雑な状況下で、非常に成果を上げていただいたと思っている。
ツイッター民に聞きたいんだが、菅内閣の実績に関して、具体的に何が、どのように不満があるのか？ また、それは、野党の政治家なら解決できるのか？
できる訳ないだろ！
俺は、今の無能な野党に政治を任せてしまったら、日本国は本当にダメになると思ってる。
（✳︎また、自民党の他の政治家も全員、菅氏と比べて実力がかなり低いと思っており、今後の国政を懸念に思っている。）
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
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【ＳＮＳと民主主義】
●「コラム：ＳＮＳは民主主義の脅威になっている」（「REUTERS：2017年2月12日 9:14」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/lloyd-tweet-idJPKBN15P0YA
「……オールドメディアは、『いまやソーシャルメディアに道を譲ろうとしている』。コメンテーターや記者等ではなく、『一般の人々が自ら語ろうとしている』。」
「米国の歴史学者ジル・レポア氏は『いつの時代においても、その折々に優勢なコミュニケーション・メディアが、政治のあり方を決定する大きな要因になる』と考えている。それどころか、彼女は『それが唯一の要因でもありうる』と主張している。」
「「米国の２大政党制は、報道界が作り上げたものだ」と彼女は論じる。彼女は「ＳＮＳの発展に伴い、２大政党制も同じ痛みを味わう。この『最新のコミュニケーション革命（ＳＮＳの発達）がもたらす高速化・原子化という要因が、２大政党制を終わらせ、もっと不安定な新しい政治体制を生み出すことがあり得る』と述べた。」
レポア氏はさらに、「いずれ私たちは、それぞれが『１人１党になるのではないか』？」と指摘する。」
－
「しばらく前から、『ＳＮＳの政治的影響力が顕著になっている』。２０１０年には、「アラブの春」（革命）のきっかけとなった。」
「２０─３０年前までは、国内向けの情報発信技術を手にするには巨額の資産が必要だった。それが今では、『誰でも世界全体に向けて発信できるのである』。」
「ＳＮＳが人々の交流に役立たないというわけではない。しかし、『ＳＮＳは私たちの政治にとって有益なのだろうか？』」
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－
・〒224-0053 横浜市都筑区池辺町3947-1
・営業時間：「全日 10時〜19時」
・業務内容：チューニングパーツ販売・取付・セッティング、4輪アライメント調整、サーキット走行車両製作、中古車販売
(HP) https://www.advance-jp.com/aboutus
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－
－
【警察】
・神奈川県警．都筑警察署
・住所：〒224-0032．横浜市都筑区茅ケ崎中央34番地１号
・電話番号： 045(949)0110
・(HP) https://www.police.pref.kanagawa.jp/ps/93ps/93_idx.htm
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－
－
【警察（本部）】
・「神奈川県_警察本部」
・住所：「〒231-8403．神奈川県横浜市中区海岸通２丁目４番」
・電話番号：「045(211)1212 (代表)」
・(本部HP) https://www.police.pref.kanagawa.jp/index.htm
※「神奈川県警組織図」
https://www.police.pref.kanagawa.jp/sosikizu.htm
※「所管警察署一覧」
https://www.police.pref.kanagawa.jp/ps_site.htm
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－
今日、都筑署の署員より、違法と思われる「拘束」を受けた。
後で詳細を書く。
－
昨日（9/3）、都筑署の署員２名から、違法と思われる「拘束」を受けた。
事案の詳細については後で書く。
【事案の概要】
・拘束日時：「9/3（金）19:00頃～20:10頃（約70分間）」
・拘束場所：「横浜市都筑区池辺町3947-1（近辺）」
・署員：２名（A：ヒロセユウト氏（職位不詳：開示を拒否された）、B：氏名不詳（氏名・職位ともに開示拒否された）
）
－
（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
－
－
【憲法】【警察官職務執行法】
●「『職務質問』（一時拘束）の内容・法的根拠について学ぶ 」
「『職務質問』とは、『警察官職務執行法第２条』に基づき、警察官が『挙動や周囲の事情から判断して、市民を停止させて質問する行為』。」
（１）「職務質問の法的根拠（要件）」
「あくまで根拠規範は『警職法第２条第１項』である。」
＊「警職法第２条」
・１項：「警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。」
・２項（任意同行）：「質問する目的で、その者に附近の警察署等にに同行することを求めることができる。」
・３項（濫用の禁止）：「前二項に規定する者は、刑事訴訟法等の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署等に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。」
・４項：「逮捕されている者については、凶器を所持しているかどうかを調べることができる。」
「上記の通り、『第３項』では（国民の権利を侵害しない様）『濫用を禁止し、必要最小限に留めること』を規定している。
つまり、（１）『令状等に依らない身柄の拘束』、又は（２）意に反する『警察署等への連行』、若しくは（３）『答弁の強要』を禁止している。」
（２）「『違法』とした判例」（2017年．神戸地裁）
「2012年（平成24年）1月、神戸市須磨区内のレンタルビデオ店の駐車場に車を駐車させた50歳代の男性が、兵庫県警須磨警察署員らから『職務質問』を受けた。男性は、車内やトランクの検査には応じたが、助手席に置いていた鞄の検査を拒否したところ、『同署員３人にパトカーの後部座席で取り囲まれ、最終的には鞄の中身を見せた』。
これに対して、男性は『県警の（当時の）対応が違法であるとして、2015年1月に神戸地裁に提訴した』。
2017年1月、『神戸地裁は、「犯罪を窺わせる事情が存在しなかった」などとして同署の違法性を認めた上で、損害賠償金３万円の支払いを命じる判決』を言い渡した。」
－
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/職務質問
－
ハムラビ法典で裁く。
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【政治】
●「《田崎史郎氏》 菅首相が激怒した『毎日新聞の報道』を明かす…「ものすごく怒ってました…『ひどい、ひど過ぎる』と」（「スポーツ報知：9/4(土) 10:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/af05e023144b035ef7164f193dbe8adb93d6eff0
「政治ジャーナリストの田崎史郎氏が４日、日本テレビ系「ウェークアップ」（午前８時～）にリモート生出演した。」
「番組では菅義偉首相が自民党総裁選に不出馬を表明したことを特集した。
田崎氏は、この１週間の動きを振り返り「この１週間、菅総理は揺れていたと思います。玉砕覚悟で中央突破するか。それとも退くか。…（略）…そういう気持ちがずっとあって」と解説。
その上で「大きく局面が変わったのは、7/31（火）の夜に中旬に解散、総裁選を先送りするという一部報道が流れて、『翌日の朝の毎日新聞にその記事がそのまま出た』んですね。『それで党内の空気がガラっと変わって、総裁選先送りなんて許されない』ってことになった」と解説した。」
「田崎氏は、「『（毎日新聞の）その報道に対して菅さんは、ものすごく怒っていました』。「ひどい、ひど過ぎる」と言われていました」と明かしていた。」
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【刑事事案（性犯罪）】
●「《神奈川県警》 女性を盗撮した容疑で「戸塚署の巡査長（40）」を逮捕 」（「テレ朝News：9/4(土) 6:29」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/97500b9359341b72927568938a1642a3998e6cc4
「神奈川県警の40歳の警察官が9月3日、神奈川県『小田原市内のJRの駅で女性のスカートの中を盗撮したとして逮捕されました』。
神奈川県警『戸塚警察署の巡査長・松下智■容疑者（40）は9月3日午前6時ごろ、JR国府津駅で女性（25）のスカートの中をスマートフォンで盗撮した疑い』が持たれています。」
「県警本部によると、気付いた女性が松下容疑者のリュックを取り押さえ、同容疑者は逃げることもなく、その後、警察署で逮捕されました。
スマホには『被害者とみられる女性の動画が残っていました』。」
「松下容疑者は、容疑は否認しているそうです。
県警本部は、捜査、調査結果を踏まえ適正に対処するとしています。」
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（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
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advance！（使用者責任：民法715条）
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【国際】 【★再掲★】
●「《英国》「中国牽制」のスローガンで「空母」を派遣する本当の理由は？ 」（「現代ビジネス：2021.05.31」）
<出典> https://gendai.ismed....jp/articles/-/83611
「イギリスがインド太平洋地域へ空母「クィーン・エリザベス」を派遣することが「中国への牽制」として、日本では歓迎されている。
しかし、これは言うまでもなく、『イギリス自らの国益追求のため』である。(『経済と安全保障』)」
＊「装備も人員も不足」
「同空母は、駆逐艦や原子力潜水艦などを従える『空母打撃群（計9隻）』として、5月22日、出発した。
しかし、イギリスだけでは『空母打撃群を編成する装備も人員も不足している』。『中堅国家であるイギリスにとって、相当に背伸びしたオペレーションと言えるだろう』。」
「また、イギリスにとって最大の脅威は「ロシア」である。
軍事戦略的には合理的に見えないのに、イギリスは『なぜ太平洋地域へ空母を派遣するのか？』」
＊「「ブレグジット後」の行方」
「インド太平洋地域は『世界のGDPの半分近くを占めている』。
イギリスはインド太平洋地域で「ブレグジット後」の活路を見出そうとしている。」
「英BBCは、空母を「海に浮かぶ巨大な貿易ミッション」と形容した。
英海軍提督は空母派遣について「海軍は貿易の後を追い、貿易は海軍の後を追う」と発言したという。」
「これらを判断すれば、空母の派遣は『経済的利益を意図した外交的パフォーマンスの側面が強い』と見るのが賢明だろう。」
＊「「グローバル・ブリテン」の夢」
「現在のグローバリゼーションは、米英合作という意味で「アングロバライゼーション」とも呼ばれている。」
「ジョンソン首相は、「イギリスはスエズ以東に復帰する」と表明している。
それは、『EUの束縛から解放され、代わりに、世界中の国々と自由貿易協定を結んで繁栄し、国際的な影響力を拡大する』という方針である。」
「しかし、イギリスのGDPは日本の半分強だ。」
「確かなことは、現在、イギリスのように『野心を持ち、戦略的に行動する中堅国家は他に存在しない』。」
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（※文責：片田智章。1982年生まれ。2008年、東大院終了。）
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【自民党総裁選 （見苦しい『内ゲバ』）】
●「《ビートたけし氏》 総裁選めぐり「安倍さんと麻生さん、裏であれだけやるなら自分たちがやればいいじゃん。菅総理かわいそうに」と憤る！ 」（「中日新聞：9/4(土) 22:56」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/96a90f13dd2f222f3dcc95788759fe79f7c051ab
「9月4日のTBS系情報番組「新・情報7DAYSニュースキャスター」に生出演したお笑いタレントのビートたけし（74）は、菅義偉首相の不出馬表明で一気に激しさを増した自民党総裁選について、『候補者の背後で影響力を見せる安倍晋三、麻生太郎の「元首相コンビ」の動きを指摘した』。」
「立候補が予想される有力６候補のボードに対して「お風呂屋さんの番台の横に貼っていたずらしたい。『指名手配』と書いて」とたけし氏は発言。
司会の安住アナウンサーにたしなめらると、たけし氏は「『安倍さんと麻生さん、裏であれだけやるなら、自分たちがやればいいじゃん』。『菅総理、かわいそうに、ひでえ目に遭っている。全部押しつけられて。コロナに押しつぶされちゃって』」と憤った。」
「さらにたけし氏は「知事や市長選挙では野党に投票して自民が敗退しているけど、『国政になるとどうなるか？』『一般の人たちは国政だと、（旧民主党時代の）あのトラウマがまだ効いているんじゃないか』。どうなるか分からないけど。（元首相の）菅直人のあれは大失敗だったね。あんな惨状を見ちゃうと。同じ駄目ならって感じが。そこをちょっと考えちゃう」と話した。」
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（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
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ところで、日本の（いわゆる）『コロナ禍』って、いつ終わることになるのか？
何を基準に終わったことになるのか？ （特に社会生活の面で）
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（※文責：片田智章 （※備考：1982年生まれ。会社員。2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修士課程修了。）
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【★国民の疑問！（→『コロナ禍の終わり』をどう判断するのか？）】
現在疑問に思っているのだが、
日本では、いわゆる『コロナ禍』について『具体的にどういう状態に達したら「克服した」と判断される』のだろうか？
具体的には、『どのような判断基準を基に、コロナ禍が終了したか否か』を判断することを検討しているのだろうか？（特に、社会生活の面で（例．学校、企業、旅行・レジャー等））。
（※内閣、及び、各政党のHPを参照したが、分からなかった。）
また、経済界等を含めて『日本国民の間で何らかのコンセンサスは醸成されているのか？』
もし判断基準が検討されていないのであれば、（国民の間で終了時期について合意に達しないかもしれず）その結果、「いわゆる『コロナ禍』がずっと終わらない」という不安定な社会状況が長期的に継続し兼ねないと思う。
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（１）「英国の例 」
参考として、諸外国の状況について確認した。
例えば、『英国』では、ジョンソン首相は『主に２つの判断基準：(1)ワクチンの接種率、(2)重症者数の減少』を用いた。その結果、英国は、7/19日に『コロナ禍の終了（または「コロナとの共生」）』を決定した。
（→『コロナと共生する。ともに生きていく』と明言し、各種規制を解除した。）
具体的には、英国では「ワクチン接種率」については、7/19日時点で『18歳以上の２回接種率が『64.3％』（※『１回以上の接種率』は『86.4％』）に達していた。
＝＝
（２）「日本の現状 （ワクチンの接種率）」
一方、日本では『ワクチンの接種率』については、現在（9/4(土)）、(1)『２回接種が完了した人は「全国民のうちの『47.28％』(→「5,959万人」)、(B)『少なくとも１回接種完了した人は「全国民のうちの『58.28％』（→「7,346万人」）』にまで達している。
そして、現在、１日当たりの接種ペースは約100万人であるので、『概ね９月末までには、英国（7/19時点）のように、成人の２回接種率が『64.3％』を超えると思われる』。
そうすると、仮に『英国と全く同じ２つの判断基準については、日本では「概ね９月末」頃までには両方ともクリアできる』と思う。
→なので、（英国と同様に）そのタイミングで『コロナ禍の終了』を宣言してよいのではないか？、と思う！
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（※文責：片田智章 ）
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【★国民からの提言 （政治・行政）】
TO：与党・野党・他の国民の皆様へ
今後、日本の「政治・行政」については、基本的に『英国とほぼ同じ制度・政策（考え方）を常に採用していただけないでしょうか？
（理由）①【歴史的経緯】敗戦時に、ＧＨＱは、戦後日本の制度（憲法等）について、英国の制度に合わせたこと。
②アメリカとの同盟国であること、皇室があること、Ｇ７のメンバーであること、民主主義・自由主義国家であること、議員内閣制であること、等
＝＝＝
（１）「国家公務員制度（英国）」
<出典> https://www.jinji.go.jp/kenkyukai/koureikikenkyukai/h19_01/shiryou/h19_01_shiryou26.pdf
（「主要国国家公務員の定年制、年金制、退職給付額比較（役職別）（試算）」（「人事院ホームページ」より）
【１．定年 】
＊「上級公務員（課長級以上）：60歳 （延長も有り得る）」
＊「一般の職員：各府省・各エージェンシーが決定 （60歳を超える場合は健康・能率に関する基準を満たす必要）」
【２．再就職に係る規制 】
＊「次の者は離職後２年以内に就職する場合は、政府の承認を受けなければならない 」
－(a)本省の局次長以上の幹部職員、(b)再就職先と競争関係にある組織の企業秘密に接した職員、(c)離職前２年間に再就職先と公的な取引がある場合、等
＊「事務次官は、原則、離職後最低３ヶ月は就職できない」
【３．年金制度 】
＊「国民保険＋公務員年金(classic) 」
－支給開始年齢
・国民保険：男65歳、女60歳（2020年から65歳）
(※2024年から2048年にかけて68歳まで引上げの予定)
・公務員年金：60歳
－支給額
・国民保険：夫婦で週145.05ポンド（約21,200円）(2008.4)
・公務員年金：退職時給与の47.5％の年金と年金の３年分の一時金（38年勤続の場合）
（※備考：国民保険と公務員年金が支給されるため、合計では退職時給与の約60％となる）
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（※文責：片田智章）
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【不祥事】
●「《神奈川県警》 量販店内で女性を無断撮影した「警察の巡査部長（40代）」を聴収 《女性とトラブルに》」（「神奈川新聞：2021年9月6日(月) 19:19」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/article-669611.html
「『神奈川県警捜査１課の４０代の男性巡査部長が、大型量販店で女性の姿を無断で撮影し、トラブルになっていた』ことが（９月）６日、県警への取材で分かった。」
「県警監察官室によると、同巡査部長は８月３０日、横浜市西区の大型量販店で、買い物中だった女性を撮影したという。
『店員が気付いて１１０番通報し、駆け付けた戸部署員に撮影を認めた』という。」
「巡査部長のスマートフォンからは『別の女性の画像が複数見つかっており、県警は不適切行為として巡査部長から事情を聴く方針』。」
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（※文責：片田智章）
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【刑事事案】
●「《警視庁》 盗撮した疑いで「神奈川県警の巡査長（30代）」を事情聴収 《都内の駅で、女性のスカート内を撮影した疑い》」（「神奈川新聞：9/7(火) 2:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/fd99c26974b69e304152ee517a48cb358b7a1629
「女性のスカート内を盗撮したとして、『大和署刑事２課の３０代の男性巡査長が、東京都迷惑防止条例違反の疑いで、警視庁から任意で事情聴取されていた』ことが９月６日、捜査関係者への取材で分かった。」
「捜査関係者によると、『巡査長は８月上旬、東京都町田市内の駅で、女性のスカート内を撮影した疑い』が持たれている。巡査長は帰宅途中だったとみられる。
さらに『同じ日に大和市内でも盗撮行為をした疑いがあるという』。」
「神奈川県警は、警視庁の捜査が終了後に『巡査長を処分する方針』。」
「『神奈川県警では、警察官による盗撮事案が相次いでいる』。
８月には『伊勢佐木署の４０代の男性巡査部長が県迷惑行為防止条例違反容疑で書類送検された』。
今月３日には『戸塚署の男性巡査長（４０）が同容疑で逮捕された』。」
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（※文責：片田智章 ）
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【事件（横浜市都筑区）】
●「《神奈川県警》 ラーメン店で「山口組系幹部」を刺殺した疑いで「稲川会系の組員５人」を逮捕 」（産経新聞：2021/6/16 16:51）
<出典１> https://www.sankei.com/article/20210616-LBQCO4KPIJOVHOXSJRPZIQH2DQ/
「神奈川県警（暴力団対策課）は、『横浜市のラーメン店で2019年3月、暴力団山口組系幹部を殺害した』として、殺人の容疑で、『暴力団稲川会系組長、根本■■容疑者（４３）（横浜市都筑区東方町）と、同じ組の幹部ら計５人を逮捕した』。
県警によると、『根本容疑者は「（自分が）包丁で刺した」と供述、他の４人は「話したくない」などとしている』。」
「５人の逮捕容疑は、2019年3月20日午後1時ごろ、横浜市都筑区のラーメン店で、共謀して山口組系の幹部の男性（３６）の胸や首などを刃物で刺し、殺害したとしている。
県警によると、『根本容疑者らは当時、同ラーメン店内で（被害者の）男性を含む複数人と話し合いをしていたとみられる。」
「県警は『縄張り争いが背景にあるとみて捜査している』。」
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<出典２> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021061600952&;g=soc
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【事件（川崎市高津区）】
●「《神奈川県警》 車の使用者名義を偽った疑いで「稲川会系の幹部ら４人」を逮捕 」（「産経新聞：2021/6/14 17:46」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210614-45IL3XYDPBNMHHAO5X25ASOODA/
「『車の使用者名義を偽った』として、神奈川県警（暴力団対策課）は６月１４日、『電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、暴力団稲川会系組幹部、宮内■■容疑者（４３）（川崎市高津区下作延）ら男４人を逮捕した』。
いずれも容疑を否認している。」
「４人の逮捕容疑は『昨年１月１７日、宮内容疑者が使用する乗用車の車検を更新する際、知人の会社役員、程能■■容疑者（３３）（川崎市中原区中丸子）の名義で偽って申請書などを作成し、「川崎自動車検査登録事務所」に提出して虚偽登録をさせた』などとしている。
同課によると、別件の捜査の過程で宮内容疑者らの容疑が浮上した。」
「暴力団排除条例は『一般市民や企業に暴力団との交際などを禁じている』。
自分名義で車を用意できない暴力団関係者が、他人の名義を借りる事件がたびたび起きているという。」
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４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 ★3 [記憶たどり。★]
https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1631215975/
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【事件（品川区）】
●「《警視庁》 小学生女児への強制わいせつの疑いで「西武鉄道の社員（27）」を逮捕 」（「朝日新聞デジタル：9/10(金) 15:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/669cde040dcae7247e9cb7aaa6a680f5f2fee90f
「『小学生の女児の体を無理やり触った』として、警視庁は、『西武鉄道の社員：中野■■容疑者（27）（東京都大田区大森東１丁目）を強制わいせつの容疑で逮捕した』。
中野容疑者は『容疑を認めており』、「成人は抵抗や通報のリスクがあると思い、小中学生を狙った」、「女の子の体つきに興奮し、触りたくなった」などと供述しているという。」
「大井署によると、中野容疑者は6月27日午後6時15分ごろ、『東京都品川区のマンションの敷地内で、小学校高学年の女児の上半身を無理やり触った疑い』がある。
『近くの駅周辺で女児を見かけて現場まで後をつけた』という。
犯行時、女児が「変態」と叫び、身につけていた防犯ブザーを鳴らすと、中野容疑者は逃走。
『女児は通りかかった男性に助けを求め、最寄りの交番に被害を届けた』。」
「その後の捜査で、防犯カメラの映像から、中野容疑者が浮上し、逮捕された。」
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【新型コロナ】
●「《ＷＨＯ》 ワクチン普及しても「コロナは収束しない可能性」と悲観的な見解 《ウイルス流行は長年続くか？》」 （「AFP BB NEWS：9/11(土) 2:14」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/5c94bfe33d83a908b40829357c5d30673a1da6a0
「ＷＨＯ欧州地域事務局のハンス・クルーゲ事務局長は9月10日、新型コロナの新たな変異株（デルタ株など）の出現により集団免疫獲得に暗雲が立ち込めていることから、『ワクチンが普及しても同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が収束するとの見通しに対し悲観的な見方を示した』。
クルーゲ氏は、10日の記者会見で、新型コロナの流行が『今後長年にわたり続く可能性がある』と指摘。
その上で『各国の保健当局は、ワクチン接種計画を状況に応じて「徐々に変化させていく方法」を検討していかなければならない』と指摘した。特に追加接種の影響については、さらなる知見を十分集めるべきだとした。」
「5月の時点では、クルーゲ氏は「パンデミックはワクチン接種率が最低７０％に到達すれば終わる」と発言していた。
しかし、今回、クルーゲ氏は、『新たな変異株（デルタ株など）の出現により状況が変わった』と述べた。」
「同記者会見で、クルーゲ氏は「ワクチン接種の第一の目標は、（パンデミックの収束ではなく）『重症化と死亡を防ぐ』という段階になっている」と発言。
その上で、クルーゲ氏は「新型コロナが、『インフルエンザのように変異を続けていくのであれば、私たちはワクチン計画を《エンデミック（一定周期で繰り返される流行）伝染》に対するものに徐々に変化させることを検討すべきだ』」と述べた。」
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【金融】
●「《日本政府》 新生銀行へのTOBに関し、TOB価格の3.8倍が「ＳＢＩ」への売却条件か 《交渉困難か？》」（「Bloomberg：2021年9月10日 13:58 JST」）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-10/QZ71MGDWX2PS01
「『ＳＢＩホールディングスが実施する「新生銀行」に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）に対し、実質的な筆頭株主である「政府」が応じるのは現時点では難しそうだ』。」
「政府が新生銀行の株式を売却する際は、『国民負担の回避のために3500億円を確保することが定められており』、１株当たり7500円程度の株価が必要』。
これは『９日の終値1440円に対して5.2倍』、『ＴＯＢ価格2000円に対しても3.8倍』だ。」
「政府は、前身の旧日本長期信用銀行に公的資金を注入した関係で、『新生銀行の計4691万株（発行済普通株式の21.8％）（時価：約676億円）』を預金保険機構と整理回収機構を通じて保有している。
麻生財務相は10日の会見で、「税金を投入している以上、債権として保全する観点から対応する必要があるのは確か」と述べた。」
「政府（預金保険機構）は新生銀行株以外にも、『旧長銀や旧日本債券信用銀行から引き取った政策保有株（簿価で1.5兆円程度）』も保有している。
新型コロナウイルス対応等で厳しい財政状況に対して「埋蔵金」としての活用も考えられる。」
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<English Version>
" Shinsei’s Top Shareholder Can’t Sell, Even at a 39% Premium " (Bloomberg.com, September 10, 2021, 16:14 JST)
(URL) https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-09-10/shinsei-s-top-shareholder-can-t-sell-even-at-a-39-premium
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【事件（新入社員）】
●「《大阪府警》 研修の滞在先で知人女性に暴行した疑いで「コンサル会社の新入社員３人」を逮捕 」（「朝日新聞デジタル：9/6(月) 19:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b684bbd80ae3b629059c43b412d6cfb154f32a71
「『新入社員向けの研修で滞在していた大阪市内のマンションの部屋で女性に性的暴行を加えた』として、大阪府警は9月6日、『東京都内のコンサルタント会社の社員、吉井■■（22）、白沢■■（23）、松岡■■（25）の３容疑者を「わいせつ目的誘拐」「監禁」「強制性交」等の疑いで逮捕した』。
認否は明らかにしていない。」
「府警（刑事特別捜査隊）によると、３人はコンサル会社に今春入社し、配属前の研修に参加するため、7月から『会社が借りた同市北区豊崎1丁目のマンスリーマンションの居室にそれぞれ滞在していた』という。
逮捕容疑は、『吉井容疑者の知人の20代女性に対し、「（共通の）友人が来ている」などと電話でうそを伝えて吉井容疑者の居室に誘い込み、7月17日午後9時ごろ～18日午前5時ごろ、監禁して性的暴行を加えた』というもの。
同17日は研修初日だったという。」
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【中国・台湾】
→《「新冷戦」という言葉は、米中のタテマエだけか？（※「米ソ冷戦」時代と同様か？）》
●「《台湾》５月の「対中国輸出」は過去最高 《38.6％増》」 （「日本経済新聞：2021年6月8日 20:00」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM080TD0Y1A600C2000000/
「台湾の財政部（財政省）は6月8日、『５月の輸出額が前年同月比38.6％増の約374億ドル（約4兆1000億円）だった』と発表した。単月として過去最高の輸出額となった。
『最大の輸出先は、中国大陸（香港含む）』で、前年同月比30％増の156億ドル（約1兆7100億円）となり、『全体の42％を占めた』。」
「台湾の輸出額が『前年同月実績を上回るのは11カ月連続』。昨秋から過去最高水準の輸出が続く。
輸出から輸入を差し引いた『貿易収支は、61億ドル（約6690億円）の黒字だった』。」
「輸出の内訳をみると、『半導体が依然として好調で全体の32％を占め』、30％増の119億ドル（約1兆3045億円）だった。
特に『小米（シャオミ）など中国大手のスマートフォンメーカー向けの出荷が多い』。現在「５Ｇ」対応のスマホの普及期でもあり、好調さが際立った。
中国にとって半導体は最大の輸入品目でもあり、『特に台湾企業への依存度が高い』。」
＝
「台湾の中国向けの輸出は『昨年、過去最高の1514億ドル（約17兆円）』で、『輸出全体の44％を占めた』。
台湾の蔡英文氏が2016年に総統に就任して以降で最高を記録している。中国が台湾への統一圧力を強めるなかでも『相互依存を高めている』。」
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【世論調査】
●「各党の支持率は？ 」（「NHK NEWS WEB：2021年9月13日 19時35分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257531000.html
「NHKは、9月10日から3日間、全国の18歳以上を対象に世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2179人で、56％にあたる1227人から回答を得ました。」
「各党の支持率です。
「自民党」が『37.6％』（＋4.2）、
「立憲民主党」が『5.5％』（－0.9）、
「公明党」が『3.6％』（－0.1）、
「共産党」が『2.9％』（－0.4）、
「日本維新の会」が『1.1％』（－0.6）、
「国民民主党」が『0.2％』（－0.6）、
「社民党」が『0.6％』（＋0.1）、
「れいわ新選組」が『0.4％』（＋0.2）、
「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」が『0.2％』（＋0.0）、
「特に支持している政党はない」が『40.2％』（－2.6）、でした。」
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【安全保障】
●「《韓国軍》 独自開発のＳＬＢＭ発射実験に成功 《世界で７番目》」（「聯合ニュース：9/15(水) 16:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9e701c27ea9c9833a9cdbe98de656adf6536b084
「韓国は9月15日、『独自開発したSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）の、潜水艦からの発射実験に初めて成功した』。
SLBMの潜水艦発射実験の成功は『世界で７番目』となる。」
「青瓦台（大統領府）によると、SLBMは8月13日に就役した『海軍の潜水艦「島山安昌浩」（3000トン級）に搭載されて水中から発射され、計画通りの距離を飛行して目標地点に正確に命中した』。
軍は今回の発射実験成功を受け、『戦力化計画に沿ってSLBMを配備する計画だ』。」
「SLBMは潜水艦で隠密に運用できるため戦略的価値が高い兵器とされる。
開発が難しく、現在は『米国、ロシア、中国、英国、フランス、インドの６カ国のみ』が運用している。」
「青瓦台の発表では「SLBMの保有は全方位の脅威に対する抑止戦力を確保するという面で大きな意味があり、自主国防と朝鮮半島の平和定着に大きな役割を果たすものと期待される」と説明した。」
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【グローバリゼーション】
●「《フランス政府》 米英豪（AUKUS）の「潜水艦契約」を非難 《2016年の仏豪の「潜水艦製造計画」は破棄されるため》」（「REUTERS：9/16(木) 17:56」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8d88b165805d39b98c5c5b95aa4af39beb2b1c23
「『オーストラリアの次期潜水艦の配備支援に関し、米英豪が合意した』ことについて、フランス政府は(９月)１６日、『バイデン米大統領の裏切り行為であり、トランプ前大統領のような振る舞いだと批判した』。
米国、英国、オーストラリアはインド太平洋地域における安全保障上の協力関係（AUKUS）を構築し、米英はオーストラリアに『原子力潜水艦を配備する技術と能力を提供すると発表した』。
これに伴い、『オーストラリアとフランスの間で計画されていた４００億ドル規模の潜水艦製造計画は破棄される』ことになった。」
「ルドリアン仏外相は、フランスのラジオ番組で「これは一方的で、予測不能なひどい決定だ。（前米大統領の）トランプ氏のやり方を思わせる」と指摘。その上で「信義に反するもので非常に腹立たしい」と語った。」
「オーストラリアは２０１６年に、フランスの造船会社ナバル・グループと次期潜水艦建造に関する契約を結んだ。しかし、豪政府が『部品の多くを国内で調達するよう求めたことなどから問題が生じていた』。」
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【日本史・世界史（1921年）】
●「『ワシントン会議』（『ワシントン海軍軍縮条約』） について」
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/ワシントン会議_(1922年)
「『ワシントン会議』（1921年11月12日 - 1922年2月6日）は、第一次世界大戦後に米国のハーディング大統領の提唱で『ワシントンD.C.で開かれた国際軍縮会議』。
『アメリカ合衆国が主催した初の国際会議であり、また史上初の軍縮会議となった』。
国際連盟の賛助を得ずに実施され、太平洋と東アジアに権益がある『日本・イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・中華民国・オランダ・ベルギー・ポルトガルの計９カ国』が参加した。ソビエト連邦は会議に招かれなかった。」
「このワシントン会議を中心に形成された『アジア太平洋地域の戦後秩序』を『ワシントン体制』と呼ぶ。」
＊「概要」
「第一次世界大戦の間隙をついて『膨張に成功した大日本帝国に対して米国は問題視しており、（太平洋極東問題を協議するために）1921年、米国の提唱で同会議は開催された。
この会議では、『太平洋における各国領土の権益を保障し、太平洋諸島の非要塞化などを取り決め、「米英日仏の四カ国条約」が締結された。」
(1)「さらに、『各国の主力艦保有率』についても話し合われ、各国の主力艦保有率を『米英「5」、日本「3」、フランス「1.67」、イタリア「1.67」とする「ワシントン海軍軍縮条約」が締結された』。
日本は『対米英６割』を受諾せざるを得なかった。」
(2)「全参加国により、『中華民国の領土保全、門戸開放、新たな勢力範囲設定を禁止する「九カ国条約」が締結された』。
これに伴い、大日本帝国は「山東還付条約」で『山東省、山東鉄道を中華民国に還付することで解決し、山東半島や漢口の駐屯兵も自主的に撤兵した』。」
(3)「さらに、『日英同盟』は解消された。この理由は、『ロシア帝国とドイツ帝国が消滅したためイギリスにとって無用となり、また、英米関係にも好ましくないためだった』。
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【自由貿易（グローバリゼーション）】
●「《米国》 バイデン政権は「ＴＰＰに参加する予定無い」と会見 」 （「朝日新聞デジタル：9/17(金) 12:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/2cc59dbc03d6f84feac70b574f6ba4b8af9be382
「米バイデン政権のサキ大統領報道官は（9月）16日の記者会見で、「当初推進されていたような形では『ＴＰＰに復帰しない、というバイデン大統領の姿勢は明確だ』」と述べた。
その上で、サキ氏は「インド太平洋地域の（中国以外の）他国と引き続き連携を進めて、仮に（ＴＰＰの）再交渉の機会があれば、交渉に加わることになる」とも述べた。しかし、「再交渉」の具体的な見通しはない。」
「ＴＰＰにはもともと、中国を牽制し、日米でアジアの通商ルールづくりを主導する狙いがあった。
しかし、国内基盤が弱い米政権にとって、『賛否をめぐり世論が激しく割れるＴＰＰへの復帰を打ち出すのは政治的なリスクが大きく、身動きが取れない状況にある』。」
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【グローバリゼーション】【新型コロナ】
●「《トヨタ》 国内の全工場で「生産ライン停止」へ 《最長11日間》」（「NHK NEWS WEB：2021年9月17日 19時34分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210917/k10013265501000.html
「トヨタ自動車は、新型コロナの感染拡大が続く『東南アジアで部品の調達が難しくなっていることなどから、来月、国内外でおよそ33万台規模の減産を行う予定です』。
この減産に伴って、トヨタは、『国内にある14の工場すべてで生産ラインの稼働を来月、停止する』と発表しました。
停止期間は1日から『最長で11日間』に及びます。」
「東南アジアでの新型コロナの感染拡大で、日本の自動車メーカーの生産活動は大きな打撃を受けています。
トヨタは「現地の早期復旧や代替生産、柔軟な計画変更など、できるかぎりの対策を進め、一日でも早く車を届けられるようにする」としています。」
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【国際政治（仏・米）】
●「《フランス政府》 駐米大使・駐豪大使の「召還」を決定 《「潜水艦開発計画」破棄を巡り》」（「REUTERS：2021年9月18日 6:14」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-security-australia-france-idJPKBN2GD25A
「フランスは９月１７日、『駐米大使と駐オーストラリア大使の召還を決めた』と発表した。
米英豪３カ国が新たな安全保障枠組み（AUKUS）を創設し、それに伴い、『オーストラリアとの潜水艦共同開発計画（４００億ドル）が破棄されたことを受けた措置としている』。」
「仏のルドリアン外相は声明で、『事態の深刻さを踏まえマクロン大統領が異例の措置を取った』と表明。
同外相は、「潜水艦共同開発計画の破棄に加え、米国との新たなパートナーシップ（AUKUS）締結は容認できない」と述べた。」
「フランスの外交筋によると、仏政府がこうした形で自国の大使を召喚するのは『今回が初めて』。」
「米ホワイトハウス当局者は、米政府はフランスと緊密に連絡を取っていたとし、『今回の決定に遺憾の意を表明』。
見解の相違の解消に向け、フランス政府と取り組んでいくと述べた。」
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【「アメリカ社会」は益々混乱しているのか？】
●「《米国》 10月中に「国家デフォルト」に陥る可能性も 《「債務の上限引き上げ」が否決される可能性のため》」（「REUTERS：2021年9月18日 12:39」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-debt-limit-whitehouse-idJPKBN2GD1MC
「米ホワイトハウスは９月１７日、『（現在審議中の）「連邦債務の法的上限」の引き上げが議会で否決されれば、米経済はリセッション（景気後退）に陥り、惨事につながる恐れがある』と警告した。
同法案が否決されれば、『１０月中にも財務省の資金調達手段が枯渇し、米国はデフォルト（債務不履行）に陥るリスクがある』。
現在、議会では、債務の上限引き上げを巡り『野党共和党の支持は得られていない』。」
「９月１６日、上院共和党トップのマコネル氏は、イエレン財務長官に対し、「議会民主党は共和党の力を借りずに連邦債務の法的上限を独自に引き上げる必要がある」と改めて伝えていた。
民主党のホイヤー下院院内総務の書簡によると、下院は『来週にも債務上限引き上げに関する採決を行う』。」
「地方議員連盟は、『債務上限問題が解決されない場合、信用市場に波及し、各都市で医療などのサービスに資金を供給できなくなる可能性がある』と警告している。
全米市長会議（ＵＳＣＭ）も「債務上限を引き上げることができなければ、経済は急降下する」と述べた。」
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（※現在の連邦債務残高は、約28.5兆ドル（約3,100兆円））
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【アメリカの政治】
●「《米：下院》 「富裕層・法人増税法案」を賛成多数で可決 《民主党から造反も》」（「REUTERS：2021年9月16日 10:52」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-biden-infrastructure-congress-idJPKBN2GC03T
「米下院歳入委員会は（９月）１５日、バイデン大統領が掲げる３兆５０００億ドル（約380兆円）規模の歳出法案の財源を賄うために、民主党が提出した『富裕層と企業に対する増税法案』を賛成多数で可決した（賛成２４、反対１９）。
同法案の内容は、(1)『所得税の最高税率を３７％から３９．６％』に引き上げ、(2)『法人税の最高税率を２１％から２６．５％』に引き上げ、(3)『キャピタルゲイン税の最高税率（※年間所得４０万ドル（約4,400万円）以上）を現行の２０％から２５％』に引き上げ、(4)５００万ドル（約5.5億円）を超える個人所得に対し『３％の付加税を課す』。」
「同法案を巡っては、民主党内でも『中道派と進歩派の相違があり、多くがなお流動的』。
バイデン大統領は同法案に関して党穏健派のマンチン上院議員ら２人と会談した。」
「今回の採決では、民主党のマーフィー議員は『共和党全議員と共に反対票を投じた』。
同議員は、グリーンエネルギーへの減税など一部は支持するが、同法案は躊躇する内容もあり、この段階では賛成できないと述べた。」
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【自由貿易（グローバリゼーション）】
●「《ペルー》 「ＴＰＰ」が正式に発効 《８カ国目》」（「共同通信：9/19(日) 14:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b8c0ea15e70352abe6e80ce997e68b5a02e1edc9
「『ペルーで9月19日、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が正式発効した』。発効は『８カ国目』。
ペルーでは、7月14日に国会が批准を可決していた。」
「ペルー政府は『綿のＴシャツ、アボカド、乳製品などの輸出に弾みがつく』と期待している。」
「ＴＰＰは『関税撤廃や、知的財産などの統一的ルールにより自由貿易を推進する枠組み』。
2018年3月に11カ国で署名し、『日本、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリア、ベトナムの７カ国』ですでに発効済み。」
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【国際政治（東南アジア）】
●「《米英豪のAUKUS創設》 東南アジア各国が懸念「域内軍拡競争に」 」（「毎日新聞：9/19(日) 22:42」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ae9cc72b2b88e374ba3f1ca59a37bfb22ec386fb
「『AUKUS（米英豪による安全保障の枠組み）の創設は、「ASEAN」（東南アジア諸国連合）諸国の頭越しで発表された。このため、関係国に困惑・懸念が広がっている。」
「インドネシア外務省は9月17日、オーストラリアが米英の協力を得て原子力潜水艦の保有を目指すことについて「域内で続く軍拡競争と戦力展開を深く懸念する」との声明を発表。
その上で、豪州に対して「核拡散防止条約」と「国連海洋法条約」の順守を求めた。」
「マレーシアも9月17日、イスマイルサブリ首相がモリソン豪首相と電話協議し、「AUKUSが南シナ海において、『他国』による攻撃的な行動を挑発することになるのではないか？」との懸念を示した。
国名は言及しなかったものの、『中国』を念頭に置いているのは明らかだ。」
「一方で、『東南アジア各国の最大の懸念は、「AUKUS」や「QUAD」の創設によって「ASEAN」が存在意義を失いかねないことだ』とする見解もある。
シンガポールの政治アナリスト、コネリー氏は、『ASEANの懸念は原子力潜水艦の脅威ではない』と説明。
コネリー氏は「ASEANは、自分たちを含めない外部の枠組みが、域内で新しい影響力を持つことを熟知し、恐れている」と指摘した。」
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【多国籍企業】
●「事業会社の「組み込み型金融」が銀行浸食 《メルセデス・イケア等が参入》」（「REUTERS：2021年9月20日 8:02」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/code-for-finance-idJPKBN2GD0MR?il=0
「『事業会社がソフトウェアを組み込んで顧客に金融サービスを提供すること』は「組み込み型金融」と呼ばれる。
現在、メルセデス・ベンツ、イケア、アマゾン・ドット・コム等、幅広いグローバル企業が、ソフトウエアを取り入れて金融業に参入している。
アマゾンの顧客は買い物の際に『後払い決済サービス（ＢＮＰＬ）』を利用し、ベンツのオーナーは『車載決済機能』で燃料代を支払える。」
「今のところ『組み込み型金融』の多くの分野は、銀行の支配を辛うじて切り崩そうとしている程度だ。
一部の新興企業は融資などのサービスで事業免許を取得したが、『規模や資金量は最大手行に届かない』。」
「しかし市場関係者は、『銀行が金融業の最前線からさらに後退するリスクがある』と指摘する。」
「金融とＩＴを融合したフィンテック企業は『銀行からデジタル決済事業の一部を奪うことに成功し、その過程で評価額も高まった』。
この成功を『与信でも再現できれば、金融機関は対応を迫られるかもしれない』と、アナリストは見ている。」
「アクセンチュアのディレクターによると、２０１９年の試算では、『新規参入組は決済サービス市場で全世界の収入の８％を占めた』。
しかも新型コロナの世界的流行によるデジタル決済サービスの拡大で、『シェアはこの１年間で一段と拡大している』。」
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【※参考文献】 【★(日本のマスコミが報道しない) 米国の「普通の白人」の人生 】
●『絶望死のアメリカ ―（資本主義がめざすべきもの）』（著者：アン・ケース、アンガス・ディートン）
《アメリカでは1980年代以降、「中年の白人」の《絶望死》が年々増加している。
本書は、『労働者階級を死に追いやりつつある資本主義の欠陥を冷静に分析し』、資本主義の力を取りもどす筋道を提示する。》
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（１）「書評」（朝日新聞社論説委員：Ａ氏）
「『トランプ氏の大統領当選の背景が、白人労働者の困窮であること』は日本でも報道された。
本書は、それが『死亡率の上昇』にまで至っているという深刻さをデータで示すとともに、『資本主義の有り方についても論じている』。
「著者らが『絶望死』と呼ぶのは『薬物、自殺、アルコールという３つの要因による死のこと』だ。
これらの死の増加により、1999年以降、『中年（45～54歳）の白人の死亡率は反転上昇している』という。」
「対象は、『白人内でも特に非大卒の労働者層』。」
「彼らは、なぜ薬物や酒に追い込まれ、絶望するのか？
『賃金や仕事の質が劣化』した。さらに、『家族や職場、コミュニティを基盤にした生活様式の崩壊』も進行している。」
「その中でも筆頭の原因に挙げられるのは『米国の医療制度』だ。『オピオイド（中毒死を起こす鎮痛剤）を合法化し、蔓延させた』。さらに『巨額の医療負担によって、貧乏人から金持ち（経済界）への「上への再分配」が起きている』。
本書では、米国のあちこちで、こうした「明らかな不正義」が横行していることを指摘している。」
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（２）商品情報
・出版社：みすず書房 （2021/1/19）
・ISBN： 978-4622089636
・著者について：
〈アン・ケース〉プリンストン大学経済学・公共問題名誉教授。専門は医療経済学。
〈アンガス・ディートン〉プリンストン大学経済学・国際問題名誉教授。専門は、医療、経済開発など。ノーベル経済学賞受賞。
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<出典１> https://book.asahi.com/article/14283730
<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの-アン・ケース-ebook/dp/B08SBLDH95/
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【アメリカ社会】
●「《ノーベル賞経済学者》 白人の『絶望死』の増加について警鐘 」（「朝日新聞デジタル：2021年9月22日 8時30分」）
<出典> https://digital.asahi.com/articles/ASP9P3JLDP9FUPQJ004.html
「米国は、世界で最も医療費が高い国だ。
ノーベル賞経済学者（2015年）のアンガス・ディートン氏（75歳）は、『米国での白人の労働者層の「絶望死」(→死因が(1)薬物中毒、(2)アルコール中毒、または(3)自殺、である死）の増加の実態を発見し』、寿命や生きがいの格差を指摘してきた。
（※最新の著書は、『絶望死のアメリカ』（みすず書房 (2021.1.19）） [>>521] ）」
「今回、コロナ禍を契機にアメリカ社会に改善の見込みがあるのか？ について尋ねた。」
＝
（ディートン教授）
＊「新型コロナの感染状況」について
「米国社会はもともと混乱しており、そこにコロナが直撃した。
私は、コロナ禍を機に医療制度改革の機運が高まることを期待したが、『そうはなっていない』。このままでは、『「悪役」だった製薬業界を政府が制御することは一層、難しくなるかもしれない』」
＊「ワクチンの開発成功」について
「彼らの技術力は確かに高い。しかし、『製薬会社はワクチン開発にあたり政府から膨大な資金を提供された』。開発や普及には政府だけでなく軍も深く関わった。
製薬会社が米国を救ったとみるのは、誤りだ」
＊「米国の医療制度の害悪」について
「米国は世界で最も医療費が高い。それにも関わらず『平均余命は先進国のなかで最低だ』。
我々の調査では、米国では『絶望死』の比率が『1990年代以降、特定の社会層で上昇している』。それは『中年の白人の労働層、特に非大卒の人々だ』。」
＊「経済面での格差」について
「米国の経済成長は、『非大卒層には何ももたらさなかった』。『良い雇用は減り続けたし、賃金は半世紀以上、下がり続けている』。『資産（土地や株式など）についても、現在は大卒層が７５％を保有している』。」
＊「経済面以外の格差」について
「非大卒層は結婚しにくい。未婚で産み、ひとり親で育てるケースが多い。
彼らが生活に苦しむ時、ましな選択肢として選ぶのが『薬物』だ。」
＝（以下、略）＝
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【日韓関係（2014年）】
●「《韓国政府》 「LINEを傍受していること」を日本政府に認める 」（「FACTA：2014年7月」）
<出典> https://facta.co.jp/article/201407039.html
「（2014年）5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。
『韓国の国家情報院（旧KCIA）が、「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになった』からだ。
『韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた』。
システムに直接侵入するのではなく、『通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）する方法だ』。韓国には「通信の秘密」を守る法律がないから韓国側は悪びれない。
しかし、LINEの登録ユーザー４億人余のうち『日本人は５千万人』。
『その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ』。」
「そればかりか、『LINEの日本人データが、SNSなどを提供する中国企業「テンセント（騰訊）」に漏れた疑いがある』のだ。・・・」
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（※文責：片田智章）
【日本史（2005年）】
●「《小泉内閣》 「郵政民営化」成立のために「ＩＱが低い有権者」に絞って「強いＰＲ」を計画・実行 《広告会社を使う》」
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/B層
<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf （←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））
＊「概要」
「2005年、広告会社『有限会社スリード』は、『郵政民営化政策に関する宣伝企画』の立案を自民党から受注した。
スリード社は、日本国民を「ＩＱ軸（EQ、ITQを含む概念とされる）」を縦軸に、「構造改革に肯定的か否か」を横軸にして４つの層に分類した（「Ａ層」～「Ｄ層」）。
このうち「Ｂ層」は、『「IQ」が比較的低く、かつ、「構造改革に中立的ないし肯定的」な層』とされた。具体的な構成者は「主婦層」、一部の「若年層」、「高齢者層」、など。
「Ｂ層」は、（現状の郵政サービスへの満足度は極めて高いのだが）具体的なことは分からず、『マスコミ報道に流されやすい』。『小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層』を指す、と定義された。」
「スリード社は、「Ｂ層」が小泉政権の主な支持基盤であると捉え、『「Ｂ層」に絞って、政策の『ＰＲ』を展開すべきだ』と小泉内閣（・竹中平蔵大臣）に提言した。
具体的には、ネガティブな表現を極力避けたうえで、「Ｂ層」に伝わりやすい『新聞折込みフライヤー（チラシ、ビラ）、テレビ・ラジオの広報番組を利用して、「郵政民営化」の必要性を徹底的に「ラーニング」させるべきだ』と提言した。
また、構造改革に否定的な「Ｃ層」・「Ｄ層」についてはＰＲの対象外とすべき、と提言した。」
＝《続く》＝
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【日本史（2004年～）】
●「《小泉内閣》 「郵政選挙」で勝つために「ＩＱが低い有権者」（Ｂ層）に絞って「強いＰＲ」を計画・実行 」（２）
<出典１> https://news.kodansha.co.jp/5214
「『Ｂ層』という言葉は、広告会社が作った言葉です。
2006年の「小泉郵政選挙」の前に、自民党が「スリード」という広告会社に「メディアを使って選挙戦をどう戦うべきか？」という分析をさせました。
そのときの企画書では『国民がＡ層、Ｂ層、Ｃ層、Ｄ層に分類されました』。Ｂ層とは「マスコミ報道に流されやすい、比較的ＩＱが低い人たち」で、「具体的なことはわからないが小泉純一郎(氏)を支持する層」、と定義されました。
スリード社は、『この「Ｂ層」に絞ってＰＲを行うことで、選挙戦を戦うべきだ』と分析しました。」
「その企画書には、『どうやって無知な人間を誘導して、郵政民営化がプラスになると思わせるか？という戦略』が赤裸々に書いてあります。」
「当時スリード社の『孫請け』として、ＰＲ用のパンフレットを制作した中川■一郎さんに、今回インタビューを行いました。
そのパンフレットは『テリー伊藤氏と竹中平蔵大臣が登場するもの』。」
＝
＜中川氏＞
「当時、単に「郵政民営化がバラ色の未来をもたらすということを書いてくれ」と言われたので、「はい、書きますよ」と。それだけです。」
「その頃「Ｂ層」というものをオレはそこまで知らなかったんですよ。
まさか『この社長がバカ（Ｂ層）を誘導しようとしている』とか、『そのためにテリー伊藤氏を使った』とかもね。
あくまで編集をやる人間として（スリード社から）呼ばれただけという認識だったんです。」
＝
「このとき始められた『小泉政権のマーケティング戦略』、それは今でも、自民党のイメージ戦略等として次々に企画され続けています。」
ー
<出典２> http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf （←『郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）』（有限会社スリード、2004年））
ー
－
【日本の政治】
周知の通り、「郵政選挙」は自民党が圧勝した。
なので、この記事（>>524 ）は、『日本の民主主義（あるいは日本の権力構造）の原理について“本質的なこと”』を教えてくれていると思う。
＝＝
つまり、日本の国政選挙では、『“Ｂ層（つまり「ＩＱが比較的低く、かつ、マスコミに流されやすい層」）のうちのどれだけ多数の人の支持を得られるかどうか？”だけが（最終的な）勝敗を左右する』、という構造になっているようだ。
（※「Ｂ層」は、具体的には「主婦層」、「高齢者層」、一部の「若年層」、など）
さらに、この記事（>>524 ）によると、「Ｂ層」は、実は『過去の「郵政サービス」に極めて満足していた』という。
ということは、日本の政治（・選挙）では、『「政策」自体よりも、むしろ「広告活動」の方が“支持率（または「票」）に影響する”』、という構造になっているようだ。
（※「広告活動」は、例えば、日々の「テレビ・ラジオ番組（例．ワイドショー、芸能番組、ドラマ番組、等）」の内容、「ＳＮＳ」等。人気のある芸能人の起用など。（★通常、広告会社や大手マスコミとの協力で行う））
＝＝
（★補足）
ちなみに、この広告会社（スリード社）は、『1970年代の米国社会・政治を参考にした』とのことだから、これらの『原理』は日本だけでなく、米国でも概ね共通しているのではないかと思う。
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（※文責：片田智章）
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【日本史（2004年、小泉内閣）】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社（スリード社）への口利き疑惑」を追及 」（１）
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1
＊「毎日新聞の報道」
「郵政民営化にかかわって「竹中大臣の口利きに対する疑惑」について、毎日新聞は、2005年07月13日に、次のように報道している。」
＝＝
「竹中大臣（郵政民営化担当）をめぐる「広報疑惑」である。
衆院・特別委員会で『民主党が政府の内部資料を暴露して重大疑惑が浮上した』。簡単に言えば、『政府広報チラシの発注に竹中担当相が「口利き」したのではないか？、というものだ』。
政府（小泉政権）は郵政民営化に対する国民の関心が低いことから、『昨年（2004年）10月に「広報タスクフォース」を設置してＰＲ戦略を練ることにした』。
『問題のチラシ』はその一環として今年(2005年)２月20日、『全国の地方紙に折り込まれて約１５００万部が配られた』。「郵政民営化ってそうだったんだ通信」とのタイトルで『テリー伊藤氏が竹中大臣に質問する体裁のチラシだ』。
このチラシの製作を請け負ったのが、『有限会社「スリード」（本社・東京都江東区）という広告代理店である』。
だが、不自然なのは、『スリード社は昨年３月に設立されたばかりで実績が少ないにもかかわらず、１億５６１４万円という巨額の契約で、しかも、入札によらない「随意契約」で同社に発注されたことだ』。」
＝＝
(URL) http://www.mainichi.co.jp/syuppan/sunday/tokusyuu/news/20050713-182250.html
＝《続く》＝
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【日本史（2004年、小泉内閣）】
●「《国会》「竹中平蔵大臣による広告会社（スリード社）への口利き疑惑」を追及 」（２）
<出典> https://junhigh.hatenadiary.org/entry/20050917/p1
＊「国会での野党の追及」
「2005年7月4日、民主党の五十嵐文彦議員は、国会でこの問題を次のように追及している。」
＝＝
（五十嵐委員）
「最初の時点ではほとんどまともな見積書も出ていないんですよ。二十八日に実質的に合意したと言っているんですが、『二十八日の時点では、こんな見積書は出ておりません』。・・・
この『コミュニケーション戦略案』という１０ページから始まるものですが、これはほとんど『「オフィスサンサーラ」の方の大嶋さんが書かれた内容ではありませんか？』・・・
そうすると、「スリード社」というのは何だったんでしょうか？
何のために『こういう国の大きな仕事を、つくりたての会社に、しかも、書かれている住所と実際のところが違うような会社、できたての会社、奥さんと二人だけでつくって、社員が二人の、自分を入れて二人しかいない会社にどうして国のこんな大きな仕事が発注されたんでしょうか？』
これは疑問だらけなんです。・・・」
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（※「郵政民営化に関する特別委員会」の国会議事録）
(URL) http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kaigiroku.htm
＝《続く》＝
高知市朝倉中学校卒業
恐喝と暴行、偽証、傷害容疑で逮捕、起訴。
togetter.com/li/1227954
pbs.twimg.com/media/DbUOGw1VQAAqJcx.jpg:large
i.imgur.com/tuUldwv.jpg
www.youtube.com/watch?v=UyNXI8usCrM
取り調べで「事実無根」と容疑を否認。
卓球所に松岡学(39)と出入りし賭け試合を被害者に強要、一回ミスったら1000円払えと発言。
2万円を取ろうとした。親にチクったらただじゃ済まんぞと被害者の胸倉をつかみ2000円を脅し取り、後日腹を殴った疑い。
生田勇人の両親も被害者の親にたかっており親子でたかっていた疑惑がある。
【自民党総裁選】
●「《維新の会》 衆院選にらみ対決姿勢を鮮明化 《改革路線前面に》」（「産経新聞：2021/9/29 21:37」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210929-446JHRA3HVPK3ESAHMYY2FY2D4/
「自民党は２９日、菅義偉首相の任期満了に伴う総裁選を行い、『第２７代総裁に岸田文雄前政調会長（６４）を選出した』。
岸田新総裁誕生を受け、『日本維新の会は次期衆院選をにらみ、対決姿勢を鮮明にする構えだ』。
改革路線を前面に打ち出し、スタンスの違いを強調することで、地盤の大阪以外でも存在感を示す思惑があるとみられる。
「「永田町の派閥論理。党内の権力争いの中で旧態依然の体質をさらけ出した」
維新の松井一郎代表（大阪市長）は２９日、自民党総裁選の結果をこう皮肉ってみせた。
２回の投票のいずれも地方票は河野太郎氏が岸田氏を上回ったにもかかわらず、国会議員票で勝敗が決したためだ。」
「岸田氏は総裁選で「新自由主義的な政策からの転換」を訴えた。維新の吉村洋文副代表（大阪府知事）は「民間を国がコントロールする発想で、対立軸は明確になった」と強調。
ある衆院選候補予定者も「規制改革を目指すのが維新。カラーの違いがはっきりし、『岸田自民』の方が戦いやすい」とほくそ笑んだ。」
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【就職活動】
●「東大生の「官僚離れ」止まらず 《めざす安定の形は》 」（朝日新聞デジタル：2021年6月16日 8時30分）
<出典> https://www.asahi.com/articles/ASP6G5TL1P67UTIL024.html
「東大生の「官僚離れ」が止まらない。
国家公務員総合職試験の合格者のうち、『昨年の東大出身者は249人で過去最低』。2015年度の459人から200人以上減った。
いまの東大生の目に、「霞が関」はどう映るのか。」
「「就職を本格的に考え始めたとき、官僚は『ないな』と思ったんです」（Ａさん）
1年余り前、別の話題で取材をしたとき、まだ2年生だった彼は「将来は官僚も考えている」と語っていた。」
＊「疲れ切った先輩の顔」
「しかし、就活で彼が選び、内定を得たのは外資系コンサルティング企業だった。・・・」
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2年目1,000万→5年目1,500万→8年目1,800万
商事
2年目800万→5年目1,100万→8年目1,300万
電通
2年目700万→5年目850万→8年目1,100万
マリン
2年目650万→5年目800万→8年目1,100万
三菱UFJ
2年目550万→5年目750万→8年目1,100万
ベンチャー
2年目380万→5年目420万→8年目450万
【ＩＴベンチャー（2018年）】
●「《NexGen》 スタートアップ×世界トップ学生×日本企業３者が生み出す「オープンイノベーション」」（Forbes JAPAN：2018/09/27 11:00）
<出典> https://forbesjapan.com/articles/detail/23056/3/1/1
「今年で５年目を迎えた「NexGen」のテーマは「ブロックチェーン」と「トランスフォーミング」。
イベントのホストである「BCテクノロジー研究所」と「東京電力ベンチャーズ」の事業の軸となるキーワードでもある。
事前に、主催者のNexGen事務局とホスト企業が一体となり、学生たちとどう協働するか、ファイナルイベントでどう参加者とディスカッションを進めるのかを議論し、最終日を迎える。
株式会社アクティブラーニング（代表：羽根拓也氏）主催のこのプログラム、Forbes JAPANが取材するのは3年目となった。」
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＊「CASE 3：BCテクノロジー研究所」
「「まず最初に仮想通貨が世に出たことは、ブロックチェーンにとって不幸なことだったかもしれません。・・・『仮想通貨はブロックチェーンの応用例のごく一部』。新しい応用例がどんどん出ていきますから、これからの展開にワクワクしています」
そう語るのは、BCテクノロジー研究所（BCTL）の深田陽子代表取締役社長兼CEOだ。」
「BCTLは、『ブロックチェーン技術やそれを用いたサービスの開発を自ら手がけるほか、ブロックチェーンの活用に挑戦する企業や行政へのコンサルティングも行っている』。
BCTLは、今年3月に設立されたばかりながら、メンバーは経験豊富なプロ揃い。
深田氏は、世界的AV機器メーカーで民生用カメラの画像処理アルゴリズムの開発などを手がけ、社内の新規事業立ち上げにも携わってきた。
BCTLの経営陣には、深田氏をはじめ、現役の大学教授や外資系金融企業の幹部経験者などが顔を揃え、技術はもちろん、経営や営業の面までがきっちりカバーされている。」
「事業の立ち上がりも順調で、「ブロックチェーンを使ってみたいという声がとにかく多いですね。航空や不動産、人材派遣、デジタルコンテンツといった業種の大手や医療機関、地方自治体とお仕事をさせていただいています」と深田氏は語る。」
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【アメリカ社会】
●「コロナ禍を契機に「薬物中毒の死者数」が急増 《２０代から５０代に集中》」（Business Journal：2021.08.11 05:20）
<出典> https://biz-journal.jp/2021/08/post_243734.html
「米国はパンデミックの危機から脱しつつあるが、新たな問題が浮上している。『薬物中毒死が急増しているのである』。」
「ＣＤＣ（米疾病対策センター）は７月１４日、「昨年の米国の薬物過剰摂取による死者数が『過去最多の９万３３３１人』だった」ことを明らかにした。新型コロナウイルスによる死者数は約３７万５０００人だったので、『薬物中毒死の数はその２５％の規模に上る』。
薬物中毒死の年間の伸び率も『２９％の増加であり、こちらも過去最高だった』。
最近では『１日当たりの薬物中毒による死者数は、新型コロナの死者数よりも多くなっている』。」
「『強力な薬物が出回っていること』も懸念材料である。
ＣＤＣによれば、昨年の薬物中毒死のうち『オピオイド（医療用の麻薬性鎮痛薬）が原因となるケースが全体の約７５％を占めた（６万９７１０人）』。
２０１９年の「５万９６３人」から急増している。」
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「薬物中毒死はパンデミックの数カ月前からすでに増加していたが、その流れが『コロナ禍によって加速した』ことが明らかになっている。
パンデミックが招いた『精神的な苦痛、辛い体験、経済的な困窮、社会的孤立感など』が「うつ」的な感情を引き起こし、薬物使用を誘引した。これまで薬物に縁遠かった人も手を出した可能性が指摘されている。」
「注目すべきなのは、オピオイド乱用による死者が、『２０代から５０代の働き盛りの世代に集中している点』である。
背景には、『熾烈な競争社会という構造的な問題』がある。
現在の米国では、薬物は、身体的な痛み（肩こりや腰痛等）を癒すためではなく、「不安とストレス」に起因する精神的な痛みを癒やすために大量に使用されている。」
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【安楽死の現状】
●「《スイス》 年間1000人超が「自殺ほう助」を選択 」（「swissinfo.ch：2020/07/31 06:00」）
<出典> https://www.swissinfo.ch/jpn/スイス-安楽死-現状/45931282
「スイス連邦統計局によると、スイスで『自殺ほう助』による死亡者は増え続けており、『2017年末では1000人を超えた』。
『65歳超が大半だが、若年層も増えてきている』。
『この数値には国外居住者が含まれておらず、実際の数はさらに多くなるとみられる』。」
「スイスの自殺ほう助主要３団体が公表した『2019年の件数は計1470人に上る』。」
＊「理由は『がん』が最多」
「スイス最大の自殺ほう助団体「エグジット」によると、2019年に同団体のサービスを受けて自殺死亡した人のうち、『最も多かったのはがん患者（36％）』だった。
複数の疾患が併存する『多疾患罹患が次に多い』。
『疼痛患者は7％』、『筋萎縮性側索硬化症（ALS）は3％だ』。『認知症（2％）、精神疾患（2％）』もある。」
＊「適法性」
「スイスで認められているのは、『医師から処方された致死薬を患者本人が体内に取り込んで死亡する「自殺ほう助」だ』。
『積極的安楽死（＝医師など第三者が患者に直接薬物を投与するなどして死に至らせること）』は法律で禁止されている。」
「『自殺ほう助を受ける条件』は団体によって若干異なるが、大まかには以下の通り。
(a)治る見込みのない病気、(b)耐え難い苦痛や障害がある、(c)健全な判断能力を有する、 など 」
「精神障害や認知症を持つ人も、健全な判断能力があると認められれば自殺ほう助を受けられるが、『実施に至るケースはまれだ』。」
＊「国外の希望者」
「国外の自殺ほう助希望者の場合、『数日間の滞在中に専門医の面談を受け、そして、医師の許可が下りれば団体所有の建物内で自殺ほう助を受ける』。」
「国外居住者を受け入れている団体は、『ディグニタス』が最大。
『2019年末時点で9822人の会員がおり、約９割が国外居住者（最多はドイツ）』。」
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こんな理不尽なことが許されていいのか！？
アメリカのように、絶望死するしかない。
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【買収され続ける「日本の民主主義」】 （→ジャパニーズドリームの終わり）
●「《経団連》 「政治献金」を会員企業に呼び掛け 《８年連続に》」（「時事通信：2021/10/4(月) 16:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/cb020aede739dc4fd0c855a267eaadcb0123e2cc
「経団連は、『会員企業・団体に文書を発送し、政党への献金を呼び掛ける』ことを決めた。
『経団連として協力を求めるのは８年連続』。」
「経団連は10月4日、『会員企業が政治献金を行う際に参考とすべき「政策評価」も発表した』。
自民党中心の与党について、新型コロナウイルス感染症対策やデジタル戦略、脱炭素政策などに取り組んでいるとして、『高く評価した』。」
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【日本史（1970年代～）】【キリスト教】
●「北朝鮮による拉致事件」の歴史
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/横田早紀江
「横田早紀江氏（1936年2月4日－）は、北朝鮮による拉致被害者である横田めぐみ氏の母。夫は横田滋氏。
『福音派の教会に所属するクリスチャン』。」
＊「経歴」
(a)「娘の失踪まで」
「京都府京都市生まれ。
1963年に横田滋氏と結婚し、1964年10月5日に名古屋市で長女・めぐみ氏を出産。
1977年11月15日、めぐみ氏が（新潟市立）寄居中学校からの下校途中に失踪する（拉致事件）。」
(b)「クリスチャンになる」
「当時、近所に住んでいた『アメリカ人のマクダニエル宣教師が失踪事件のビラを作り、新潟港で配っていた』。
1978年2月頃、娘の行方不明で悲しみの中にあるときに、友人に『ヨブ記』を読むように勧められる。
『ヨブ記』に感銘を受けて、『聖書』を読むようになる。
そして、マクダニエル宣教師宅で行われていた「聖書を読む会」に出席するようになる。
後に、『マクダニエル宣教師の影響を受けてキリスト教に入信する』。
「1983年6月に東京都へ転居。
1984年に『日本同盟基督教団「五十嵐キリスト教会」でTEAMのマクダニエル宣教師より洗礼を受け』、娘のために祈り続ける。
その後、前橋市に転勤して、『1993年の夫の定年退職後は、一家で川崎市に定住する』。
「日本福音キリスト教会連合の教会」に所属。」
(c)「拉致の情報」
「1997年1月21日・・・そのとき、早紀江氏は何も知らないまま、千葉におけるキリスト教の集会で、「せめて娘がどこにいるのかだけでも教えてください」と、仲間とともに祈っていた。
帰宅後、滋氏から今日入った情報について聞かされ驚くとともに、「生きていたのね、めぐみちゃん」と、失踪から19年目にして初めて希望を見出す。」
＝《続く》＝
【事件（暴力団）】
●「警視庁が「山口組総本部」を家宅捜索 《組幹部がタワマンを不正に購入した疑い》」（「朝日新聞デジタル：10/5(火) 14:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7d13f4ba3e05ceeed9a2eccfac612782fa03ccdc
「『暴力団関係者ではないように装って東京都内の高級タワーマンションを購入した』として、『警視庁が暴力団山口組の幹部組員らを「電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い」で逮捕していた』ことが10月5日、捜査関係者への取材でわかった。
『組織的な事件の疑いがある』として、警視庁はこの日、『山口組総本部（神戸市灘区）を家宅捜索した』。」
「9月15日に逮捕されたのは、『山口組の幹部で二次団体・名神会（名古屋市）会長の田堀■容疑者と、プロ野球巨人の元選手・岡田■雄容疑者』。
『２人は共謀して2016年11月、東京都江東区のタワーマンションの一室を、田堀容疑者が住むことを売り主に隠し、岡田容疑者が経営する会社「グリーンランド」（東京都港区）の名義で買い、登記するなどした疑いがある』。
『実際は田堀容疑者が資金を用意し、部屋を使っていたという』。」
「警視庁は２人を高校時代からの友人同士とみている。
警視庁は『資金の出どころやマンションの用途について、暴力団が組織的に関与した可能性があるとみて調べている』。」
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（※補足）
→★本件に関連し業務実態が疑わしい建設業者（横浜市）：＠横浜市都筑区池辺町３■■■ー３）
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【事件（暴力団）】
●「警視庁が「山口組総本部」を家宅捜索 《組幹部がタワマンを不正に購入した疑い》」（「朝日新聞デジタル：10/5(火) 14:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7d13f4ba3e05ceeed9a2eccfac612782fa03ccdc
「『暴力団関係者ではないように装って東京都内の高級タワーマンションを購入した』として、『警視庁が暴力団山口組の幹部組員らを「電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑い」で逮捕していた』ことが10月5日、捜査関係者への取材でわかった。
組織的な事件の疑いがあるとして、警視庁はこの日、『山口組総本部（神戸市灘区）を家宅捜索した』。」
「9月15日に逮捕されたのは、『山口組の幹部で二次団体・名神会（名古屋市）会長の田堀■容疑者と、プロ野球巨人の元選手・岡田■雄容疑者』。
『２人は共謀して2016年11月、東京都江東区のタワーマンションの一室を、田堀容疑者が住むことを売り主に隠し、岡田容疑者が経営する会社「グリーンランド」（東京都港区）の名義で買い、登記するなどした疑いがある』。
『実際は田堀容疑者が資金を用意し、部屋を使っていたという』。」
・・・
－
（※補足）
★本件に関連し、業務実態が疑わしく、かつ、近隣住民に騒音被害（示威行為？）を与えている建設業者（フ■ント企業？）
→「○○機械（株）」＠横浜市都筑区池辺町３■■１
－
－
【事件（2019年／横領）】
●「《神奈川県警》 クレーン車を転売した容疑で「建機リース会社の社長（41）」を再逮捕 《４回目の逮捕》」（「産経ニュース：2019.1.17 17:45」）
<出典> https://www.sankei.com/affairs/amp/190117/afr1901170039-a.html
「『借りていたクレーン車を転売して横領した』として、神奈川県警（厚木署）は（2019年）1月17日、『業務上横領の容疑』で、東京都の会社社長：松井■■被告（４１）（大田区東雪谷）（＝別の業務上横領罪で起訴済み＝）を再逮捕した。
松井容疑者は、容疑を認めている。」
「再逮捕容疑は2017年１月ごろ、東京都中央区の『リース会社から借りていた重機の一種である「ラフテレーンクレーン」（時価約２５００万円）を、横浜市の建設機械販売業者に約２７００万円で転売し、横領した』としている。」
「同署によると、松井容疑者は、厚木市で、建設機械販売・レンタルの「ＰＲＯＥＡＲＴＨ」社や関連会社を経営していた。
しかし、資金繰りがうまくいかず『借りた重機の転売を繰り返していた』。
『これまでに同様の横領容疑で３回逮捕されており、その後、起訴されている』。」
「同署によると、松井容疑者は、『ほかにもクレーン５台（時価計約１億５８００万円）を転売していたとみられる』といい、同署は捜査を進める方針。」
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（※「火の無い所に煙は立たぬ」）
【日本学術会議】
●「《会長》「新首相が誰であれ６人の任命」を引き続き要請へ 」（「NHK NEWS WEB：2021年9月30日（木） 23時18分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210930/k10013284871000.html
「日本学術会議の梶田会長は、9月30日、定例の会見で「新たな総理大臣が誰であっても、６人が任命されるよう努力していきたい」と述べました。
日本学術会議は、『去年10月、推薦した会員候補のうちの６人が菅総理大臣に任命されなかった』ことを受けて、６人を任命することなどを政府に繰り返し要請してきました。」
「梶田会長は30日に開かれた定例の記者会見で「私たちにとって試練の１年だった。『６人の任命と理由の説明を求めてきたが、いずれも実現されていない』。この状態を解決できるのは会員の任命権者である総理大臣だけで、総理にはその責務がある」と話しました。
その上で、梶田会長は「新たな総理大臣が誰であっても６人が任命されるよう努力していきたい。今後、お会いする機会があれば、ぜひとも話をしたい」と述べ、引き続き６人の任命などを求めていく考えを明らかにしました。」
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【事件（投資詐欺）】
●「《神奈川県警》 「架空の事業」を巡り現金を詐取した疑いで「元社長の男（34）」を逮捕 《あわせて数億円詐取か》」（「NHK NEWS WEB：10月06日（火）19時04分」）
<出典１> https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211006/1000071096.html
「『架空の太陽光発電事業への投資を持ちかけて、知人からおよそ７０００万円をだまし取った』として、神奈川県（藤沢市）にあった太陽光発電関連会社の元社長が逮捕されました。
逮捕されたのは、藤沢市にあった太陽光発電関連会社「エナジーネクスト」の元社長、小薄■■容疑者（３４）です。」
「県警によると、小薄容疑者は2017年、『取引先の不動産関連会社の社長に対し、千葉県内の架空の太陽光発電事業を巡って、「今ある太陽光パネルをさらに増設すればもうかる」などと持ちかけ、およそ７０００万円をだまし取った疑い』が持たれています。
県警によると、被害にあった男性が『小薄容疑者と連絡が取れなくなり、千葉県内の土地を見に行ったところ、更地のままだったため、事件が発覚した』ということです。」
「県警は、小薄容疑者が『架空の発電事業を巡り、この社長からあわせて数億円をだまし取った疑いがある』とみて、解明を進めています。」
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<出典２> https://news.yahoo.co.jp/articles/1d05766e08e8cb9937a4ba61065f52221edbe258
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【事件】
●「《警視庁》 口論になった男性に「お茶」を掛けた疑いで「ＮＨＫの職員（32）」を逮捕 」（「産経ニュース：2021/7/30（金） 20:02」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210730-DNGQ74A2PRKRXNNUVL6PR6OLZU/
「『東京メトロ渋谷駅のホームで、口論になった男性に茶を掛けた』として、警視庁渋谷署は７月３０日、『暴行の疑い』でＮＨＫ放送技術局の男性職員（３２）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は７月３０日午前０時すぎ、駅のホームで男性に対して『ペットボトルに入っていた茶を掛けた疑い』。」
「捜査関係者によると、同職員が『電車に乗ろうとした際、降りてきた男性とぶつかり口論になったとみられる』。
『事件当時は酒に酔っていたといい、男性と面識はなかった』。」
「ＮＨＫは「職員が逮捕されたことは遺憾。事実関係を確認し厳正に対処する」とのコメントを発表した。」
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【※雑感】
本件は、『他人にお茶をかけること』で逮捕された、というもので、珍しい事案だと思う。
この記事の内容が正確だとすると、多数の企業で頻繁に起きている「部下等に対するパワハラ（叩く、引っ張る、等）」についても『暴行の疑い』で逮捕になり得るのかもしれない。
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<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/暴行罪
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【事件】
●「《岡山県警》 県内初のGoToトラベル給付金詐欺で「倉敷市の会社社長ら２名」を逮捕 《約４０００万円不正受給か》」（「OHK岡山放送：2021/10/6(水) 15:33」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ffaf63a53c863377eab9a3382ee0b327e5ed8a02
「『「GoToトラベル」キャンペーンを巡り、虚偽の申請をして国から給付金約４０００万円をだましとった』として倉敷市の旅行会社社長の男ら２人が（10月）６日、『詐欺の疑い』で逮捕されました。
逮捕されたのは、倉敷市（玉島阿賀崎）の旅行会社社長：佐藤■■容疑者（６７）と、滋賀県高島市の団体役員：高橋■■容疑者（７４）の２人です。」
「警察の調べによりますと、『２人は共謀し、２０２０年１０月と１１月の合わせて２回、佐藤容疑者が社長を務める旅行会社「ひかり観光」が団体旅行を受注していないにもかかわらず、団体旅行客が高橋容疑者が経営するホテルに宿泊したなどの虚偽の申請をし、国から給付金合わせて約４０００万円をだまし取った疑い』が持たれています。」
「「GoToトラベル」キャンペーンを巡る詐欺事件での逮捕は、岡山県内では今回が初めてです。」
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【事件（性犯罪）】
●「公園で女児に対して下半身を露出した容疑で「ＪＡＬの社員（31）」を逮捕 」（「TBSニュース：10/7(木) 22:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/bbe922f07ae69f28f8e79a6725acc07d3f258a8c
「『千葉県浦安市の公園で女子児童に下半身を露出した』として、日本航空（JAL）の社員の男が逮捕されました。
『公然わいせつの疑い』で逮捕されたのは千葉県浦安市に住む日本航空社員：今永■■容疑者（３１）です。
今永容疑者は９月１１日午後４時ごろ、『浦安市内の公園で女子児童２人に対し、ベンチに座りながら下半身を露出した疑い』がもたれています。」
「警察によりますと、女児の友人の母親が「子どもが公園のベンチで下半身を露出した男を見た」と通報したことで事件が発覚。
警察は、現場周辺の防犯カメラなどを調べ、今永容疑者を逮捕しました。
今永容疑者は「公園で下半身を露出したことは間違いありません」と述べ、容疑を認めているということです。」
「現場周辺で同様の不審者情報が多く寄せられていることから余罪があるとみて、警察は捜査しています。」
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【日大背任事件】
●「《安倍元首相》 逮捕された「錦秀会」籔本前理事長と長年、親密交際か？ 《まるで「加計問題」》」（「スポニチアネックス：2021/10/9(土) 5:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/88688c615e4d0cc5ea2a6068dfa3efd13f205637
「日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の工事を巡り、東京地検特捜部に『背任の疑い』で逮捕された医療法人「錦秀会」（大阪市）の前理事長：籔本■■容疑者（61）が、『都内の設計事務所から医療コンサルタント会社に流出した２億２０００万円のうち約１億円を受け取ったとみられる』ことが10月8日、捜査関係者への取材で分かった。
現金の流出に関し、『日本大学理事の井ノ口■■容疑者（64）（＝同容疑で逮捕＝）が指示し、両社間に契約書を作成させたとみられる』ことも判明。
東京地検は『正当なコンサル契約に基づく支払いがあるように偽装したとみて調べる』。
この事件を巡っては、日本大学の『田中英寿理事長（74）の自宅も家宅捜索を受けている』。」
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「事件の構図が徐々に明らかになる中、当事者の交際関係も注目を集めている。
その一人が籔本容疑者と親しい付き合いをしていた「安倍晋三元首相」だ。
周辺の話では、『安倍氏と籔本容疑者はともに、父親の代からの長い付き合い』。『気軽に声を掛け合って、会食やゴルフを重ねて親睦を深めた間柄だ』。」
「関係者によると、『両者は、2017～20年に安倍氏が会員権を所持する神奈川県内の名門ゴルフコースなどで少なくとも６回ラウンド』。
さらに、過去には『安倍氏の親族のSNSに安倍氏と籔本容疑者が一緒に写る写真が投稿されていた』。
安倍氏は「今年も一緒にラウンドしていて、なぜか籔本容疑者のことは気に入っていた」といい、交際をやめることはなかった。」
「籔本容疑者は安倍氏と親密な関係にあり、「錦秀会」は、自民党の医療政策に乗じて急成長した。
こうした関係性は「加計学園問題」とそっくりだ。
「加計問題」では、加計理事長と安倍氏との長年の私的交流を背景として、加計学園に「特別の便宜」が図られたのではないか？との疑惑がもたれていた。」
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慶應で特別区では少し残念かもしれない。
現在、「五反田駅」前は、当局の警戒体制中！
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片田智章
1982年生まれ。現在、会社員（電機メーカー勤務）。横浜市在住。
2008年、東京大学大学院（総合文化研究科）修了。長野県出身。
（cf)ツイッターアカウント：@TomoakiKatada
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【社会問題】
●「若者の間で「マルチ商法」の被害が急増 《泣き寝入りになる悪質なケースも》」（「朝日新聞デジタル：2021/10/5(火) 8:39」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9c860e6b44b41eb1e718af1158513cf5950c67b6
「投資や暗号資産（仮想通貨）を扱う『マルチ商法のトラブルに、若者が巻き込まれるケースが増えている』。
国民生活センターによると、昨年度に寄せられた5843件の相談のうち、『29歳以下は3390件で約6割近くを占めた』。
件数は2014年度に比べて『４倍近くに増えている』。
親しい友人やSNSで知り合った人から誘われて契約したが、事業の実態や「もうけ話」の仕組みがはっきりせず、後になって『解約や返金の交渉が難しくなるケースが多い』という。」
「悪徳商法被害者対策委員会の堺会長は、「悪質な業者は、組織的に『勧誘のノウハウ』を持って知識のない若者に近づく。そこには圧倒的な力の差があり、被害者は決して『自業自得』ではない」と語る。」
＊「人集めには限界、いずれ破綻」
「マルチ商法は「連鎖販売取引」とも呼ばれる。商品やサービスへの『加入者が販売員となって新たな次の加入者を勧誘し、ピラミッド形に販売網を広げていく』。
上位の加入者が、勧誘した下位の加入者の利益の一部を報酬などとして受け取る仕組みだ。
『「友人を紹介すれば簡単にもうかる」などと言われ、紹介料ほしさに友人らを誘う』。」
「だが、加入者が無限に増え続けることはあり得ないので、『いずれ破綻する』。」
「『勧誘の過程で、被害者が加害者になってしまうことも、大きな問題だ』。
身近な人を誘って、人間関係が壊れるリスクもある。」
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【刑事訴訟】
●「《秋田地裁》 官製談合事件で「秋田県庁の(元)幹部職員（59）」に有罪判決 《「長年の癒着あった」と認定》」（「産経ニュース：2021/9/27 17:52」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20210927-JIPYBKQHTRJLPBAWUP26C6CCEA/
「『秋田県発注工事の入札をめぐり、最低制限価格の算出に必要な情報を業者に漏らし落札させた』として、『官製談合防止法違反などの罪』に問われた元「秋田県.建設政策課.政策監」の藤谷■■被告（５９）（＝懲戒免職済み＝）の判決が、９月２７日、秋田地裁であった。
裁判長は、藤谷被告に対して『懲役１年６月、執行猶予３年の判決』（求刑：懲役１年６月）を言い渡した。
裁判長は判決理由で「長年にわたって業者との癒着と評価すべき関係があったことは明白」と指摘した。
一方で、懲戒免職などの社会的制裁を受けたことを踏まえ、猶予付き判決が相当と判断した。」
「また、『公競売入札妨害の罪』に問われた（受注側の）業者「秋田デイックライト」の元相談役、水野■■被告（７２）には『懲役１年、執行猶予３年の判決』（求刑懲役１年）が言い渡された。」
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【日大背任事件（>>547）】
●「《日大の「田中理事長」》 「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」と発言 」（「文春オンライン：2021/10/10(日) 6:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0be1cceed23f5efd9c71eba21a9578142513ca28
「約７万人の学生数を誇る日本最大のマンモス校、日本大学の中枢についに司直の手が伸びた。
9月8日、東京地検特捜部は、『日本大学の本部と、最高権力者である田中理事長（74）の自宅などを背任容疑の関係先として家宅捜索した』。」
「検察担当記者が語る。
「疑惑の舞台は日大医学部附属板橋病院です。・・・日大は昨年、基本設計を２４億円で設計会社『佐藤総合計画』に発注しているのですが、そのうち『約２億円が不正に流出し、大学に損害を与えたとみられている』のです。」
「『佐藤総合計画』を日大に紹介したのは、自民党の『故野中広務元官房長官の元秘書』です。『彼が日大と取引のある葬儀業者を通じて田中氏に持ち込んだ』。この元秘書は今夏、コロナで亡くなっていましたが、葬儀業者に詳しく事情を聴いた『特捜部は、一気に勝負に出たのです』。」
＊「田中氏が口にする不穏な言葉」
「（逮捕された日大理事の）井ノ口容疑者と盟友関係にあるのが、医療法人「錦秀会」の籔本容疑者なのだ。
籔本容疑者は、大阪の７病院のほか介護老人保健施設や医療コンサルを抱え、グループ全体では約5800床を誇る関西屈指の医療法人（錦秀会）を率いる。」
「「ただ近年、（籔本氏の）病院経営の台所事情は火の車だった。今回の件は『資金繰りに窮した籔本氏ありきのスキームだったのではないか』とみられている」（前出・地検関係者）」
「一方、日大の田中理事長は、『9月12日に検察側に診断書を提出し、入院』。
最近こんな不穏な言葉を口にしているという。「俺が逮捕されるようなことがあれば、『今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる』。」
「長年にわたり特捜部が追ってきた日大“田中帝国”の暗部。その攻防は最終戦争の様相を呈している。」
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【刑事訴訟】
●「《東京地裁》 吉川元農相に贈賄した罪で「アキタフーズの前代表（87）」に有罪判決 《「前例ない便宜供与」を認定》」（「読売新聞オンライン：2021/10/06（水） 11:50」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20211006-OYT1T50103/
「『鶏卵事業を巡り、吉川貴盛・元農相（70）（収賄罪で公判中）に対して現金５００万円の賄賂を渡した』などとして、『贈賄罪』と『政治資金規正法違反』に問われた大手鶏卵会社「アキタフーズ」（広島）前代表の秋田■■被告（87）に対する判決が、10月6日、東京地裁であった。
東京地裁は、秋田被告に対して『懲役１年８月、執行猶予４年の判決』（求刑・懲役１年８月）を言い渡した。
裁判長は「『前例のない便宜供与』が行われ、農林水産行政に対する国民の信頼を大きく害した」と批判した。
弁護側は判決後、控訴しない方針を明らかにした。」
「判決によると、秋田被告は2018年11月～2019年8月、『当時農相だった吉川被告に対し、東京都内のホテルや大臣室で３回にわたり現金計５００万円を提供した』。
また、2019年には、吉川被告側や河井克行・元法相（58）側の『政治資金パーティー券を、アキタフーズ以外の名義に偽って、それぞれ計３００万円と計２３４万円分購入した』。」
「裁判長は、贈賄が行われた趣旨について、『国際獣疫事務局（ＯＩＥ）が2018年秋に示した「アニマルウェルフェア（ＡＷ、動物福祉）」に基づく新たな指針案に対して、農林水産省として反対してもらうためだった』と認定した。」
「裁判長は、贈収賄を背景として『養鶏業者と農水省担当者間の打ち合わせや、国会議員を交えた陳情会議の開催といった「便宜供与」が行われた』と指摘。
その上で、裁判長は「正当な政策であっても、『実現のためには不正な手段が必要という風潮を招きかねない』」と批判した。
また、裁判長は、政治資金規正法違反についても「身勝手で悪質」と批判した。」
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【住民訴訟】
●「《最高裁》 「用地の買収価格の不当性」を争う住民訴訟で「市長側の敗訴」確定 《奈良市長・地権者に対し「約１億1600万円の弁済」を命じる》」（「NHK NEWS WEB：2021年10月11日 15時51分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20211011/2050008627.html
「『奈良市の新しい火葬場の整備をめぐり、用地の買収価格が高すぎる』として市民グループが奈良市を訴えた住民訴訟で、『最高裁判所は、10月7日付で、市長側の上告を退ける決定をしました』。
これに伴い、『奈良市長と地権者に１億１６００万円余りを弁済させることを奈良市に命じた２審判決』が確定しました（市長側の敗訴）。」
「この住民訴訟は、『新しい火葬場を整備するための土地を、鑑定での評価額の３倍を超える金額で奈良市が購入したのは不当だ』として市民グループが奈良市を訴えたものです。」
「２審の大阪高裁は、今年２月、「土地は産業廃棄物の撤去も必要であり、鑑定の評価額を下回る価値しかない」として買収価格の不当性を認定。その上で、『土地の評価額と購入のためにかかった費用の差額１億１６００万円余りを仲川市長と地権者に弁済させることを奈良市に命じていました』。
これに対して、市長側と市民グループの双方が最高裁へ上告していました。
最高裁（第１小法廷）は、７日付けで『上告を受理しない決定をし、２審判決が確定しました』。」
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【民主主義が「ある」国 】（民族自決）
●「《イラク総選挙》 駐留米軍と戦った「サドル師派」が総選挙で勝利（第１党を維持） 《連立交渉へ》」（「共同通信：2021/10/12(火) 7:36」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e1a71261b1b985852f3d94574825424ea781a91a
「イラクの国営通信は10月11日、「国会総選挙」（定数329）の暫定開票結果として『反米強硬のイスラム教シーア派指導者「サドル師派」が７３議席を獲得し、第１勢力を維持した』と伝えた。
新政権発足に向け、『「サドル師派」が首相選出などの主導権を握ることになる』。
単独過半数には至らず、連立交渉の進展が次の焦点となる。」
「2003年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、『サドル師は、民兵組織を率いて駐留米軍と武力闘争を展開してきた』。
過激派組織「イスラム国」（IS）掃討で駐留していた『米軍の戦闘任務終了が今年12月に迫っており、米軍の完全撤退を求める声が強まる可能性がある』。」
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<参考> https://ja.wikipedia.org/wiki/マフディー軍
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【経済（アメリカ）】
●「《ゴールドマン・サックス社長》 「インフレが現在の最大のリスク」と懸念を表明 」（「Bloomberg：2021年10月14日 1:10 JST」）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-13/R0X9DNDWRGG001
「ゴールドマン・サックス・グループのウォルドロン社長は10月13日、「インフレこそが現在懸念している最大のリスクだ」と述べた。
ウォルドロン社長は、国際金融協会（ＩＩＦ）のオンライン年次会合で『インフレについて「一過性ではない」と指摘』。
その上で、『短期的な景気回復に対する最大の懸念材料としてインフレを挙げ』、『新興国市場には長期的な影響が及ぶ恐れもあるとの見方を示した』。
「同氏のコメントは、『ブラックロックのフィンクＣＥＯの見解とも一致する』。
また、ＪＰモルガン・チェースのダイモンＣＥＯも13日、『インフレ率は恐らく今後数四半期にわたって低下しないだろうと述べた』。」
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<English Version>
" Inflation Scares Goldman’s Waldron More Than Any Other Risk " (Bloomberg.com, 10/14/2021, )
(URL) https://www.bloomberg.com/news/articles/2021-10-13/inflation-scares-goldman-s-waldron-more-than-any-other-risk
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【民事訴訟】
●「《日本製鉄》 特許侵害で『トヨタと、中国企業「宝山鋼鉄」』を提訴 」（「NHK NEWS WEB：2021年10月14日 23時23分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211014/k10013307051000.html
「日本製鉄は、電動車のモーターの材料となる『鉄鋼製品について、自社の特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と、中国企業の「宝山鋼鉄」に対し損害賠償を求める訴え』を、10月14日、東京地裁に起こしました。
発表によると、日本製鉄は、電気自動車やハイブリッド車などの『モーターに使われる「無方向性電磁鋼板」とよばれる鉄鋼製品について、自社の特許を侵害されたとしており』、『トヨタ自動車と、中国企業の「宝山鋼鉄」に対し、それぞれおよそ２００億円の損害賠償を求めています』。
また、日本製鉄は、この鉄鋼製品を使ったモーターを搭載した『電動車の、国内での製造と販売の差し止めを、トヨタに対して求める仮処分を、併せて申し立てました』。」
「日本製鉄によると、『宝山鋼鉄は、中国で製造した「無方向性電磁鋼板」を日本で販売してトヨタに供給し、トヨタが、その製品をハイブリッド車などに使って販売している』としています。
日本製鉄は「特許の侵害についてトヨタと協議をしてきましたが、解決に至りませんでした。「電磁鋼板」は当社の戦略上、非常に重要な技術で、特許侵害を看過することができませんでした」としています。」
「これに対して、トヨタ自動車は「訴えられたことは大変遺憾です。トヨタでは、材料メーカーとの取り引きにあたり、他社の特許侵害がないことを製造元に確認のうえ、契約しています」《※一部編集》とコメントしています。」
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【民事訴訟（中東）】
●「《ドバイ裁判所》 「日産」に対して、ゴーン被告の友人の企業に「約４００億円」の損害賠償を命じる判決 」（「Bloomberg：2021年10月15日 16:36 JST」）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-15/R0ZSJBT0AFB501
「ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）のドバイ第一審裁判所は、『日産自動車に対して、１３億ディルハム（約４０３億円）の損害賠償金を中東の企業「アル・ダハナ」に支払うように命じた。
「アル・ダハナ」は、『カルロス・ゴーン被告の友人らが所有する企業』。」
「発表によると、2019年7月、アル・ダハナは『「日産」と子会社の「中東日産」などに対して、契約違反で損害を受けたとして賠償を求めて提訴した』。
同裁判所は９月29日、『（約403億円の）損害賠償金の支払いを命じる当初判決を出した』。
また、ドバイ緊急問題裁判所は４日、『同２社の商品などに対する予防的差し押さえ命令を出した』という。」
「日産と「アル・ダハナ」は、中東の一部市場での販売に関して「合弁契約」を結んでいたが、2019年に終了したという。
それ以降、アル・ダハナは『ドバイ裁判所で「日産」に対して複数の訴訟を提起しており、現在、一連の手続きが継続中』という。」
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【事件（破産法違反）】
●「《静岡県警》 沼津市のホテルの破産を巡り「親会社の社長（52）」ら３人を再逮捕 《破産申し立て前の「ホテル譲渡」を偽装した疑い》」（「テレビ静岡：2021年10月13日（水） 午後6:45」）
<出典> https://www.fnn.jp/articles/-/253188
「『破産申し立てが行われる以前に、ホテル（沼津市）が子会社に譲渡されたように偽装した』として、静岡県警は10/13、会社役員の男ら３人を再逮捕した。
『破産法違反の疑い』で再逮捕されたのは、同ホテルの親会社「オーロラ」の社長：竹原■■容疑者（52歳、東京都港区）ら男３人。」
「県警によると、３人は「淡島ホテル」の破産手続きを巡り、2019年10月、『同ホテルの建物などを、破産申し立て前の虚偽の日付で子会社に譲渡する（虚偽の）契約書を作成し、裁判所に提出した疑い』が持たれている。
しかし、淡島ホテルの破産申し立ては、2019年7月に行われていた。」
「県警は、『ホテルの差し押さえを免れ営業を継続させる目的で、３人が犯行に及んだとみて調べている』。」
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『天国のドア』
【事件】
●「《神奈川県警》 『反日的な』映画の上映中止を執拗に要求した容疑で「横浜市の建設作業員（48）」ら２名を書類送検 」（「神奈川新聞：2021年10月6日(水) 05:50」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-701853.html
「『ドキュメンタリー映画「狼をさがして」の上映中止を映画館に執拗に迫った』として、神奈川県警（伊勢佐木署）は10/5、『強要未遂の疑いで、ともに右翼団体に所属する建設作業員の男性（４８歳、横浜市緑区）と、会社員の男性（４４歳、川崎市宮前区）を書類送検した』。
同映画は、東アジアの反日武装戦線を扱ったもの。
県警によると、２人は「反日的な映画だと思った」などと供述しており、『容疑をおおむね認めている』。
２人とも映画は見ていなかったという。」
「書類送検容疑は、『共謀して５月７日午後３時２０分頃、横浜市中区の映画館「横浜シネマリン」に押し掛け、配給会社の男性社長（６３）に対して１時間以上にわたり、「街宣活動を継続的に行う」などと脅迫して映画の上映中止や責任者への面会を要求した』としている。
配給会社側が被害届を提出し、県警は８月に２人の自宅を捜索していた。」
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【電磁波攻撃】
●「《ハバナ症候群》 過去５年で、米外交官ら「２００人超」が被害か？ 《ナゾの頭痛・耳鳴り・脳損傷》」（「読売新聞：2021/10/17（日） 15:00」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/world/20211016-OYT1T50236/
「『米外交官やＣＩＡ職員らが、世界各地の米大使館などで原因不明の健康被害を訴える例』が相次いでいる。
『電磁波（マイクロ波）を使った攻撃の可能性が指摘されており』、『被害者は過去５年で２００人を超えるとされる』。
この被害は２０１６年、キューバの首都ハバナに駐在していたＣＩＡ職員らが初めに訴えたことから「ハバナ症候群」と呼ばれる。
頭痛や耳鳴りなどの症状が多く報告されており、脳損傷と診断された例もある。」
「被害は世界各地で確認されており、米国内での被害例も報じられている（→首都ワシントンのホワイトハウス周辺、国防総省があるバージニア州アーリントン、キューバに近いフロリダ州など）。
また、米ＮＢＣによると、被害者約２００人について、『半数近くがＣＩＡ、約６０人が国防総省、約５０人が国務省の関係者』だという。」
「相次ぐ事例を踏まえ、与野党の上院議員計１１人は10/13、ブリンケン国務長官に書簡を送り、「国家安全保障に対する重大な脅威だ」として、被害者支援や原因特定への取り組みを強化するよう訴えた。
米メディアによると、『ＣＩＡは、国際テロ組織対策を担当したベテラン職員を新たに調査チームのトップに任命した』。」
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【事件（脱税）】
●「《東京国税局》 法人税「約４１００万円」を脱税した容疑で「（都内の）内装工事会社の社長（53）」を刑事告発 」（「読売新聞オンライン：2021/10/18 11:53」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/national/20211018-OYT1T50084/
「『法人税約４１００万円を脱税した』として、東京国税局は『内装工事会社「大和建装」（東京都府中市）と社長（５３）を法人税法違反の容疑で東京地検に告発した』ことがわかった。
２０１９年８月期までの『３年間で、計約１億７４００万円の所得を隠すとともに、法人税約４１００万円を脱税した疑い』。」
「関係者によると、同社はスーパーやパチンコ店の内装工事を行っていたが、『取引先に虚偽の請求書を作成させて「架空の外注費」を計上した疑い』。
取引先は、『同社から（架空の）外注費として自社の口座に振り込まれた金額から数％を「手数料」として差し引いた上で、残りの現金を同社の社長に戻していた』という。
東京国税局の査察では、『同社長の自宅からキャリーバッグに入った現金１億数千万円が見つかった』という。」
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【行政処分】
●「《国交省》 住宅ローン「フラット35」を不動産投資に悪用した問題で「不動産業者２社」を行政処分 」（「朝日新聞デジタル：2021/10/11(月) 19:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b8bbfb034c0af443f1f4ac129d9f17c18145e249
「住宅ローン「フラット35」を不動産投資に悪用する不正が2019年以降、多数発覚した問題を巡り、『国土交通省と埼玉県が、不動産業者２社に業務改善命令を出した』ことがわかった。
不正が発覚した後、『業者に行政処分が出るのは初めて』。」
「業務改善命令を出されたのは、「ベストランド」（東京都新宿区）と「ザ・オリエンタルホーム」（埼玉県和光市）。
「ベストランド」は、『従業員が金融機関にうその売買契約書を示して融資額を水増しする不正に関与した』と認定された。
「ザ・オリエンタルホーム」は、『面識のない宅地建物取引士名で書面を作成した』と認定された。」
「「フラット35」は、独立行政法人の「住宅金融支援機構」が提供する居住用の、長期固定金利の住宅ローン。
宅地建物取引業法では、投資用マンションの購入などの目的で「フラット35」を利用することは禁止されている。
同機構は、これまでに『１６２件の不正と、関与した業者１１社を特定』。
国交省と同機構は、『関与した業者の責任も追及する』と警告していた。」
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【民事訴訟】
●「《鴻海グループ》 シャープ子会社「カンタツ」の株式を譲り受ける契約を巡り「シャープを提訴」 《同契約の取り消しを求める》」（「産経ニュース：2021/10/18（月） 18:36」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20211018-YI6DO7LY3RNGXJIQ7VJN7YWYPE/
「鴻海精密工業（台湾）の関連企業は、『シャープ子会社「カンタツ」（東京）の株式を譲り受ける契約を巡り、10/18までに、シャープを東京地裁に提訴した』という。
鴻海グループは、提訴の理由として、「（同契約の締結当時）カンタツの不正会計について説明がなかった」と主張している。そして、『同契約の取り消し』と『約６５億円の支払い（譲渡代金の返還など）』を要求している。」
シャープは取材に対し「係争中なのでコメントは控える」としている。」
「シャープは2019年12月、『「カンタツ」で不正な会計処理があった』と発表していた。」
「2020年3月には、弁護士らの調査委員会は、『カンタツが、架空計上や循環取引を行って売上高を水増しする不正を行った』との報告書を公表した。
同報告書では、『不正会計は、2018年7月ごろから行われていた』とし、『（不正を）主導、黙認した経営層の大半がシャープ出身者だ』と認定した。」
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【経済（中国）】
●「不動産大手「恒大集団」の株価が急落 《経営破綻の懸念、解消せず》」（「BBCニュース：2021/10/21(木) 15:58」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/30d3b748ef3894eeb6ea8b606becfe7ab5eb4628
「巨額の負債を抱えている中国不動産大手「恒大集団」の株式の売買が10/21、香港株式市場で17日ぶりに再開された。
同社の株価は急落し、『一時１４％下落した（直近の終値比）』。」
「「恒大集団」の負債総額は『3000億ドル（約３４兆円）以上に膨らんでいる』という。
この金額は『中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２％に匹敵する』。
同社が経営破綻する可能性があり、その場合、世界経済に衝撃を及ぼすと懸念されている。」
「同社の経営危機は昨年始まったが、状況は悪化の一途をたどっている。
同社は、最近、利払いを２回見送っている。」
「同社の会長（許家印氏）は、「債務を果たせる保証はない」とも述べている。」
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<English Version>
" Evergrande shares fall 14% as trading resumes in Hong Kong "
(URL) https://www.bbc.com/news/business-58976991
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【経済（中国）】
●「世界中が震撼「恒大集団」発の大恐慌の恐れ！ 《連鎖倒産すでに数百社／市場は「金欠」状態》《中国政府は見捨てる方向へ》」（「夕刊フジ：2021/10/21(木) 16:56」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1b9a9951db6f110d5116f2124605e2e0ea462b52
「中国の不動産業大手「中国恒大集団」の巨額債務返済危機。
中国共産党はこれまで不動産バブル崩壊を巧みに避けてきたが、『庶民の不満をそらすために恒大集団などを見捨てる方向へかじを切ったとみられる』。」
「恒大集団」の危機が表面化し、各地で取り付け騒ぎとなり、一部で暴動となった。
９月以降、世界の金融・株式市場を震撼させている。」
「金融機関や社債保有の投資家に加え、下請け企業への未払い、資材メーカーから工事請負業者まで、全体の経済的悪影響は計り知れない。
『連鎖倒産はすでに数百社とみられている』。金融市場は「金欠」状態だ。
中国経済通は「毎日１社、不動産会社が潰れています」と語る。」
「この危機に直面した中央銀行は資金を逐次投入し、金融市場を安定化させようとしているが、『こうした連鎖倒産回避策には限界がある』。
「打ち出の小づち」はない。
『中国の金融危機は、リーマン・ショックの１０倍程度の規模となる』ことが予想されており、国際金融界は恐怖におののいている。」
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【事件（贈収賄）】
●「《神奈川県警》 同僚の警官同士の贈収賄の容疑で「県警の２人の警官（警部補）」を逮捕 《（贈賄側の）警官の妻が経営する「葬祭会社」への遺体の斡旋》」（「読売オンライン：2021/10/21（木） 18:05」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c272c0db0b7c3e28f3202e4ebf97e59ab5cc151b
「神奈川県警は10/21、（収賄側の）大和署の警部補の加藤■■容疑者（48）を『受託収賄の容疑』で、（贈賄側の）宮前署の警部補の河合■■容疑者（65）と妻（60）を『贈賄の容疑』でそれぞれ逮捕した。」
「県警本部によると、2019年3月～2020年1月、『（贈賄側の）河合容疑者夫婦は、（収賄側の）加藤容疑者が死因調査等を担当した死者の遺族に対して、（贈賄側の）河井容疑者の妻が実質的に経営する葬祭会社「林間葬祭」（大和市）を優先的に紹介するように（収賄側の）加藤容疑者に依頼した』という。
（収賄側の）加藤容疑者は、『この依頼を受けて承諾した』。
そして、加藤容疑者は、『見返りとして１３回にわたり、(1)現金計１２７万円と、(2)商品券計１３７枚（６８万５０００円分）の賄賂を河合容疑者から受け取った疑い』が持たれている。」
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【民事訴訟】
●「《福岡地裁》 部下による内部通報への「報復のパワハラ」を巡り「上司３人」に損害賠償を命じる判決 《民事でも違法性認める》」（「朝日新聞デジタル：2021/10/22(金) 18:31」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/a9b2c721bd7f318c3dc70a1444dedc47e50919c7
「『上司の内規違反を内部通報したことに対し、上司らからパワハラを受けたとして、（部下の）郵便局長７人が上司３人に対して損害賠償を求めていた』訴訟が、福岡地裁で結審した。
福岡地裁は10/22、上司３人の『違法性を認定した上で、約２００万円の賠償を命じる判決』を言い渡した。」
「判決によると、原告らは2018年、被告の息子に関する内規違反行為を、日本郵便本社の内部通報窓口に通報した。
これに対し、被告らは、本社からの連絡で内部通報の事実を知り、そして、2019年1月、『原告の１人を呼び出して内部通報をしていないか複数回確認したり、原告に対して役職（＝郵便局長）を辞任するよう求めるなどした。」
「10/22の判決では、こうした行為について、「人事上の不利益があることを仄めかしつつ、通報者であることを認めさせようとした」として『違法性を認定』。
その上で、「内部通報の秘匿性を侵害した」と批判。被告らに損害賠償を命じた。」
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「同被告は、この問題を巡り、刑事責任（『内部通報を認めるよう強いた罪（強要未遂）』）も問われて、福岡地検に起訴された。
すでに福岡地裁で『有罪判決（懲役１年、執行猶予３年）が言い渡されている』。」
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【日本社会】
●「《米国政治学者》「なぜ日本の政界はこれほどまでに世襲議員が多いのか」を分析」（「クーリエ・ジャポン：2021.10.11」）
<出典> https://courrier.jp/news/archives/263657/
「岸田内閣では、『岸田首相（３世議員）を含め、全閣僚の57％を世襲議員が占めている』。
何故、日本では『一握りの一族のみが日本のリーダーになることが多いのか？』
米紙「ワシントン・ポスト」で、コロンビア大学の日本政治の研究者が、諸外国の事情も含めて分析している。」
「『権力の継承』というと、権威主義的な体制や独裁国家の特徴だと思われがちだ（→北朝鮮の金正恩、シリアのアサド大統領、など）。
しかし、日本のような民主主義国家で、『一握りの一族のみに権力が集中していること』は異例だ。」
→(1)近年、自民党議員の約1/3が世襲議員だった。
→(2)また、自民党総裁についても、宮沢喜一氏（1991-1993年）以降の12人のうち10人が世襲議員だった（※例外は、森喜朗氏（それでも地方政界に一族がいた）と菅義偉氏だ）。
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【刑事訴訟】
●「《前橋地検》 FXの投資名目で現金を違法に集めた罪で「長野県の資産運用会社の役員ら３人」を起訴 」（「信濃毎日新聞：2020/12/24」）
<出典> https://sakimono-hunter.com/news/3408/
「ＦＸ（外国為替証拠金取引）などの出資名目で、長野市の資産運用会社「ＳＦＰ相談事務所」が県内外の約600人から約36億円を集めたとされる事件に関し、前橋地検は12/23、『出資法違反（預かり金禁止）の罪で、同社の実質的経営者の関沢■■容疑者（43歳、千曲市）ら３人を前橋地裁に起訴した』。
他に起訴されたのは、同社社長の酒井■■（46歳、上田市）、同社取締役の伊藤■■（61歳、長野市）の２容疑者。」
「起訴状によると、３被告は共謀し、2018年6月～19年1月、小諸市内の飲食店などで『元本や利息の支払いを約束し、4人から11回にわたって現金計2627万円を業として（違法に）預かった』としている。」
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「長野、群馬両県警の合同捜査本部は、佐久市内の50代女性から現金計約780万円を詐取した容疑で、11/10に関沢被告ら５人を逮捕した。
さらに、同市内の70代女性に対し「元本は保証します。月々10％の配当金を払います」などと嘘を言い、11回かけて、現金計5800万円を詐取した容疑で、12/1にも、同じ５人を再逮捕していた。」
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【新型コロナ】
★「《英国》 ワクチン接種が終わっても「デルタ株の感染者が再び急増」 《感染者数は１日あたり約５万人》」（「読売新聞オンライン：2021/10/23（土） 21:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c98f0a03ff52db2090aaba32a424ef60e28b9982
「新型コロナのワクチン接種をいち早く進め、社会の正常化に向かった英国で、『１日あたりの新たな感染者が５万人前後に急増した』。
英政府の10/22の発表によると、『新規感染者数は４万９２９８人、死者は１８０人だった』。
感染者数は10/21、５万２００９人を記録した。」
「現在はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の感染が広がる。」
「ジョンソン首相は10/22、感染者数の増加について「我々の予想から外れてはいない」と述べ、『現時点で規制を導入する必要はないとの考え』を示した。」
「一方、専門家からは、再び規制が必要との声が出ている。
専門家の委員会は「規制を早く始めれば厳しい規制を長く続けなくて済む」として、マスク着用や在宅勤務の推奨などを求める。」
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【経済（韓国）】
●「韓国政府は、失業率統計を『実態を反映しない値』で公表している模様 《一方、財閥企業は現政権を支持》」（「夕刊フジ：2021/10/23(土) 16:56」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/60ad9494793307ba908ddffdfa6206122f64f17f
「韓国政府は、2021年9月の失業率を『２．７％』と発表した。
この値が正しいとすると、『完全雇用』に近い数字だ。
就業者数については２７６８万３０００人とし、『前年同月より６７万１０００人も増加した』と発表した。」
「しかし、これらの数字は『実態を反映していないのではないか？』と指摘されている。
別の資料によると、
(1)「４年制大学の３、４年生（と無職の卒業者）にアンケートしたところ『６５．３％が、就職活動をしていなかった』。理由は、就職先の門が狭すぎるとし、すでに就職を断念したため。」
(2)「中央銀行の調査によると、長期求職者（失業期間が４カ月以上）が『この１年ほどで２６％増えた』」
(3)「2020年の３０～４０歳代の雇用率は、ＯＥＣＤ加盟３８カ国のうち『３０位』」
(4)「青年層の『体感失業率は２０％レベル』とされている」
(5)「韓国では、公務員試験の準備者（８月段階で８７万人もいる）は『統計上、失業に含めない』」
」
「現政権は、このように不適切な統計を発表しているが、しかし、財閥企業の経営者などは『現政権を熱烈に支持している』という。」
「大韓航空（ＫＡＬ）の社長：趙源泰氏は、コロナによる経営危機を受けて、2020年、社員の年収を『前年より平均１６％切り下げた』。
一方で、同社長は、自分の年俸を１３億７８３５万ウォン（約１億３２６７万円）から、１７億３２４１万ウォン（約１億６６７５万円）へと『２５．７％引き上げた』。」
「現政権は『左翼政権』と言われている。
しかし、富裕層にとって有利な状況となっており、貧富の格差が急激に拡大している。」
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【火事】
(１)「横浜市で「資材置き場」が全焼 《隣接する建物２棟の一部も焼く》 」（「神奈川新聞：2021/10/24(日) 9:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/25aa13cb0973c85f443e056acf39de4f5206b9df
「１０月２３日午後１０時半ごろ、『横浜市緑区台村町の資材置き場が燃えている』と、近隣住民が１１０番通報した。
『鉄骨平屋建て（約１２０平方メートル）の資材置き場が全焼し、隣接する建物２棟の一部を焼いた』。
けが人はいなかった。」
「緑署によると、資材置き場には鉄くずなどの廃材があったという。
周囲は高さ２メートル近くのフェンスで囲まれ、出入り口は施錠されていたという。」
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(２)「横浜市鶴見区で「倉庫の壁面」が焼ける 」（「神奈川新聞：2021年10月23日(土) 05:00」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-721769.html
「１０月２２日午前７時４０分ごろ、『横浜市鶴見区駒岡２丁目の建設機材レンタル「レント横浜鶴見営業所」の倉庫から煙が出ている』と、従業員から１１９番通報があった。
鉄骨平屋の倉庫の壁面を…」
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【選挙（参議院）】
●「《静岡・補選》 野党が推薦した新人「山崎氏」が当選確実 《無党派層の「約７割」が支持》」（「NHK NEWS WEB：2021年10月24日（日） 23時45分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211024/k10013319991000.html
「10/24に投票が行われた参議院静岡選挙区の補欠選挙では、いずれも新人の３人の争いとなった。
立候補したのは、(1)無所属で元県議の山崎真之輔氏（40歳、野党（立憲民主党と国民民主党）推薦）、(2)前の御殿場市長の若林洋平氏（49歳、自民党公認）、(3)共産党公認の鈴木千佳氏（50歳）、の３人。
開票の結果、24日深夜に『（野党推薦の）山崎氏が当選確実となった』。」
「山崎氏は、『立憲民主党支持層の約９割、国民民主党支持層の約８割を固めた』。さらに『無党派層の７割近くを固めた』。
無党派層の『熱量』が結果に影響したとみられる。
一方、自民党公認の若林氏は、『自民党支持層の約７割、公明党支持層の約８割を固めた』が、及ばなかった。」
「山崎氏は、浜松市出身。
浜松市議会議員を経て、静岡県議会議員となり、３期目の途中に辞職して今回立候補した。」
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【日大背任事件】
●「《東京地検》 医療機器の調達で、籔本容疑者側に約２億円を流出させた容疑で「井ノ口・籔本の両容疑者」を再逮捕へ 《当初の逮捕容疑では、27日に「２名を起訴する方針』》」（「読売新聞オンライン：2021/10/25(月) 5:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/faecd389c2345d5d726aef945a11e42cb71e5afe
「日本大学付属病院の建て替え計画を巡り、すでに逮捕された元日大理事：井ノ口容疑者（64）が、『メーカーから医療機器（画像診断機、電子カルテシステム等）を調達する際に、医療法人の前理事長・籔本容疑者（61）側の複数のコンサルタント会社を介在させることで、日大に約２億円の損害を与えた』とみられる（背任の疑い）ことが判明』。
東京地検特捜部は10/27にも、この容疑で『両容疑者を再逮捕する方針』。
東京地検は、井ノ口容疑者が『一連の調達を利用して、籔本容疑者側に日大の資金を流出させる仕組みを作り上げた』とみている。」
「当初の容疑（＝「日大付属板橋病院の設計業務契約を巡り、日大に約２.２億円の損害を与えた容疑」）で10/7、両容疑者を逮捕していた。
東京地検は、この容疑については、勾留満期の10/27にも『２人を起訴する方針』。」
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【参考文献】 （※米国の『普通の白人の人生』について学ぶ）
●『絶望死のアメリカ ―（資本主義がめざすべきもの）』（著者：アン・ケース、アンガス・ディートン）
<出典１> https://book.asahi.com/article/14283730
《アメリカでは1980年代以降、「中年の白人」の《絶望死》が年々増加している。
本書は、『労働者階級を死に追いやりつつある資本主義の欠陥を冷静に分析し』、資本主義の力を取りもどす筋道を提示する。
著者の１人（ディートン）は、2015年、ノーベル経済学賞の受賞者。》
（１）「書評」（大手新聞社論説委員：Ａ氏）
「『トランプ氏の大統領当選の背景が、白人労働者の困窮であること』は日本でも報道された。
本書は、それが『死亡率の上昇』にまで至っているという深刻さをデータで示すとともに、『資本主義の有り方についても論じる』。
「著者らが『絶望死』と呼ぶのは『自殺、薬物中毒、アルコール中毒、という３つの要因による死のこと』だ。
これらの死の増加により、『1999年以降、中年の白人(45～54歳)の死亡率は反転上昇している』という。」
「対象は、『白人の中でも特に非大卒の労働者層』。」
「彼らは、なぜ薬物や酒に追い込まれ、絶望するのか？」
『賃金や仕事の質が劣化』した。
さらに『家族や職場、コミュニティを基盤にした生活様式の崩壊』も進行している。
「その中でも筆頭の原因に挙げられるのは『米国の医療制度』だ。
『オピオイド（中毒死を起こす鎮痛剤）を合法的に蔓延させた』。さらに『巨額の医療負担によって、貧乏人から金持ち（製薬業界・保険業界）への「上への再分配」が起きている』。
本書では、米国のあちこちで、こうした「明らかな不正義」が横行していることを指摘している。」
＝
（２）商品情報
・出版社：みすず書房（2021/1/19）
・ISBN：978-4622089636
・著者について：
〈アン・ケース〉プリンストン大学経済学・公共問題名誉教授。専門は医療経済学。
〈アンガス・ディートン〉プリンストン大学経済学・国際問題名誉教授。専門は、医療、経済開発など。
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<出典２> https://www.amaz■n.co.jp/絶望死のアメリカ――資本主義がめざすべきもの-アン・ケース-ebook/dp/B08SBLDH95/
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【アメリカ社会】
●「《ノーベル賞経済学者》 白人の『絶望死』の増加について警鐘 」（「朝日新聞デジタル：2021年9月22日 8時30分」）
<出典> https://digital.asahi.com/articles/ASP9P3JLDP9FUPQJ004.html
「米国は、世界で最も医療費が高い国だ。
2015年のノーベル経済学賞の受賞者：アンガス・ディートン氏（75歳）は、『米国での白人の労働者層の「絶望死」(→死因が(1)薬物中毒、(2)アルコール中毒、または(3)自殺、である死）の増加の実態を研究し』、寿命や生きがいの格差を指摘してきた。
（※最新の著書は、『絶望死のアメリカ』（みすず書房 (2021.1.19）） [>>578 ] ）」
「今回、コロナ禍を契機にアメリカ社会に改善の見込みがあるのか？ について尋ねた。」
＝
（ディートン教授）
＊「新型コロナの感染状況」について
「米国社会はもともと混乱しており、そこに新型コロナが直撃した。
私は、コロナ禍を機に『医療制度改革の機運が高まることを期待したが、そうはなっていない』。このままでは、『「悪役」だった製薬業界を政府が制御することは一層、難しくなるかもしれない』」
＊「ワクチンの開発成功」について
「確かに彼らの技術力は高い。しかし、製薬会社はワクチン開発にあたり『政府から膨大な資金を提供されたし、副反応の法的責任は免除されている』。開発や普及には政府だけでなく軍も深く関わった。
製薬会社が米国を救ったとみるのは、誤りだ」
＊「米国の医療制度の害悪」について
「米国は世界で最も医療費が高い。それにも関わらず『平均余命は先進国のなかで最低だ』。
我々の調査では、米国では『絶望死』の比率が『1990年代以降、特定の社会層で上昇している』。それは『中年の白人の労働層、特に非大卒の人々だ』。」
＊「経済面での格差」について
「米国の経済成長は、『非大卒層には何ももたらさなかった』。『良い雇用は減り続けたし、賃金は半世紀以上、下がり続けている』。『資産（土地や株式など）についても、現在は大卒層が７５％を保有している』。」
＊「経済面以外の格差」について
「非大卒層は結婚しにくい。未婚で産み、ひとり親で育てるケースが多い。
彼らが生活に苦しむ時、ましな選択肢として選ぶのが『薬物』だ。」
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【事件】
●「《神奈川県警》 わいせつ行為中に「女子高校生」に覚醒剤を打った疑いで「無職の男（47）」を逮捕 」（「テレビ神奈川：2021/10/28(木) 13:25」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ccea6d9e4363584b9f9c3e12f32b5742cda8634d
「『横浜市内で女子高校生と覚醒剤を使用した』として、10/28までに47歳の男が県警に逮捕・送検された。
『覚醒剤取締法違反（使用）の疑い』で逮捕・送検されたのは、住居不定、自称無職の竹内卓也容疑者（47）。」
「県警によると、竹内容疑者は10月10日頃、横浜市内のマンションで『横浜市の高校２年の少女に金を渡してわいせつな行為をしている時に、少女に注射で覚醒剤を打った疑い』が持たれている。
少女が「覚醒剤を打たれた」と県警に相談して、事件が発覚した。」
「調べに対し、竹内容疑者は「そんなことはない」と容疑を否認しているという。
県警は事件のいきさつなどを詳しく調べている。」
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【米国】
●「《上院議会》 司法省の「独禁法部門トップ」の人事、「巨大ＩＴ企業批判の弁護士」の任命を承認 」「（「REUTERS：2021年10月29日 4:47」）
<出典> https://jp.reuters.com/article/usa-antitrust-kanter-idJPL4N2RO533?il=0
「米議会上院司法委員会は10/28、司法省の『反トラスト法（独占禁止法）担当部門のトップ』に弁護士のジョナサン・カンター氏が就任する人事を承認した。
（大手ハイテク企業の規制強化を打ち出す）バイデン大統領が７月、カンター氏を指名していた。
カンター氏は『アルファベット傘下グーグルなどを批判してきた』ことで知られる。」
「司法委の指名公聴会で、カンター氏は『農業、製薬部門のほか、労働市場や巨大ＩＴ企業などに対し反トラスト法を適用していく』と表明。
米国では、グーグル、フェイスブック、アマゾン、アップルなどの『ＩＴ大手に対する規制強化の声が高まっている』。」
＝
「バイデン政権はこれまで、ＦＴＣ（連邦取引委員会）委員長には、巨大ＩＴ批判で知られる「コロンビア大法科大学院のリナ・カーン氏」を登用している。」
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【民事訴訟】
●「《横浜地裁》 特殊詐欺事件の使用者責任を巡り、被害者と「稲川会の最高幹部」との間で和解が成立 《和解金は８００万円》」（「神奈川新聞：2021/10/29(金) 19:41」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/dad3b1e3149181c52a45871c0317b58c9dd317fd
「暴力団稲川会系組員が関与した特殊詐欺事件で被害に遭った東北地方の８０代女性が、『稲川会の最高幹部に使用者責任がある』などとして、稲川会の総裁ら幹部と実行役らに対して約７６０万円の損害賠償を求め争っていた民事訴訟で『和解が成立した』。
原告弁護団が10/29、発表した。
『和解金は８００万円で、既に支払いが済んでいる』という。」
「同様の訴訟は全国で１１件あり、『和解成立は今回で２件目』という。」
「訴えによると、原告の女性は、2017年3月ごろ、息子を名乗る男らからのうその電話で、『現金やキャッシュカードを稲川会系組員に詐取されて計約６６０万円の被害を受けた』。
これに対して、同女性は、2020年2月に、慰謝料や弁護士費用などの損害賠償を求めて稲川会総裁らを相手取って横浜地裁に提訴していた。」
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もう嫌だ！
「組織は、ヤクザみたいな人間ほど出世していく。
もう嫌だ！」
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【刑事訴訟】
●「《東京地検》 法人税約８５００万円を脱税した容疑で「東京都のアパート賃貸会社４社の社長（69）」を起訴 」（時事ドットコムニュース：2021年10月29日 18時14分）
<出典> https://www.jiji.com/sp/article?k=2021102901045&;g=soc
「『生活保護受給者らから受け取った家賃収入を実際よりも少なく見せ掛けることで、法人税計約8500万円を脱税した容疑』で、東京地検は10/29、不動産賃貸会社「アップルハウス」（東京都江戸川区）など４社を起訴した。
また、この４社を経営する三ツ木■■社長（69）を在宅起訴した。
東京国税局が昨年告発していた。」
「他に起訴されたのは、関連会社の「ビックワールド」（葛飾区）、「ゲストハウス」（小金井市）、「アップルハウス」（杉並区）。」
「起訴状などによると、三ツ木社長は2016～19年に『売り上げの一部を除外するなどして、計約3億8000万円の所得を隠し、法人税計約8500万円を脱税した』とされる。」
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（※文責：片田智章／1982年生まれ。会社員。横浜市在住。）
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【事件】
●「《東京地検》 法人税を脱税した容疑で「東京都の不動産会社２社の各社長（54歳、58歳）」を起訴 《脱税額は「約１億６千万円」と「約２４００万円」》」（「産経ニュース：2021/10/29（金）19:42」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20211029-QAGI5VSG3FNATPYCWNQLJMDXAU/
「東京地検特捜部は10/29、『2015年～2018年までの３年間に法人税など約１億６千万円を脱税した容疑』で、不動産仲介会社「ドリームジャパン」（東京都品川区）の実質的経営者、赤松■一氏（54）を在宅起訴した。法人としての同社も起訴した。」
「また、同日、東京地検は、『2016年～2018年までの２年間に法人税約２４００万円を脱税した容疑』で、不動産会社「オッツ・インベストメント」（東京都中央区）の社長だった尾内■一氏（58）を在宅起訴した。法人としての同社も起訴した。
起訴状などによると、「オッツ」社は、「ドリーム」社と虚偽の業務委託契約を結んで架空経費を計上することで、法人税を脱税したという。」
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【※参考文献】（心理学）
(１)『他人を支配したがる人たち（－身近にいる「マニピュレーター」の脅威－）』 (著者：ジョージ・サイモン、草思社文庫)
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784794220837
《「マニピュレーター」とは、『表面は善良な人のふりをしながら、相手を意のままに操ろうとしたり、陰で執拗に攻撃する人間』のことだ。
本書では、豊富な臨床例をもつ著者（心理学者）が、理不尽な彼らから身を守る方法を具体的に紹介する。
複雑な人間関係に悩む現代人必読の書。》
＊著者：「ジョージ・サイモン」（1948年ミシガン州生まれ（73歳）。臨床心理学者。専門分野はパーソナリティー障害。）
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(２)『結局、自分のことしか考えない人たち（－自己愛人間への対応術－）』 (著者：サンディ・ホチキス、草思社文庫）
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784794224415
《「自己愛人間」は、『自分が気に入らないと激怒し、都合が悪いとウソをつき、人を見下し利用する』。
本書では、彼らの７つの『毒』を挙げながら、彼らの理不尽な言動の奥にひそむ、複雑な心理構造を解き明かす。
さらに、彼らの毒から身を護る『４つの戦略』を紹介する。》
＊著者：「サンディ・ホチキス」（1947年生まれ（74歳）。精神分析医。30年以上のキャリアをもつ。専門分野はパーソナリティ障害。）
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(３)『平気でうそをつく人たち（－虚偽と邪悪の心理学－）』（著者：Ｍ・スコット・ペック、草思社文庫）
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784794218452
《５０万部のベストセラー＆ロングセラー。
世の中には平気で人を欺いて陥れる『邪悪な人間』がいる。彼らには罪悪感というものが無い。
本書では、精神科医の著者が、彼らの巧妙な自己正当化のための手口と、強烈なナルシシズム（自己愛）を浮き彫りにする。
本書は、個人から集団までの人間の『悪』の本質について究明し、人間心理の固定概念を覆した大ベストセラー作品。》
＊著者：「Ｍ・スコット・ペック」（1936年－2005年。精神科医。ベトナム戦争時、米軍の精神科医として９年間勤務した。）
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【衆院選】
●「閣僚経験者ら「大物候補」が相次いで小選挙区で敗れる 《世代交代求める声も》」（「毎日新聞：2021/11/1(月) 6:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1cb2316de103cae8b650475693d679564f024d72
「10/31の衆院選では、与野党ともに閣僚経験者ら「大物候補」が相次いで小選挙区で敗れた。
与野党ともに世代交代を求める世論の「逆風」を受けたとも言える。」
（１）与党
「東京８区では、石原派会長の「石原伸晃元幹事長」が立憲新人に敗北。比例代表の復活当選もできなかった。
神奈川１３区では「甘利明幹事長」が敗北した（比例代表で復活当選）。
東京５区では、現職閣僚の「若宮健嗣万博担当相」が敗北した（比例代表で復活当選）。
この他に、香川１区の「平井卓也前デジタル相」、千葉８区の「桜田義孝元五輪担当相」、静岡８区の「塩谷立元文部科学相」、秋田２区の「金田勝年元法相」、東京３区の「石原宏高氏（石原家の三男）」も選挙区で敗北した（それぞれ「比例代表で復活当選」）。」
「神奈川１区では、（緊急事態宣言中に銀座のクラブを訪問した問題で離党した）無所属の「松本純元国家公安委員長」が敗北。議席を失った。」
保守分裂となった熊本２区では、「野田毅元自治相」が無所属の新人に敗北。議席を失った。」
（２）野党
「一方、野党側も、岩手３区の「小沢一郎氏」、茨城７区の「中村喜四郎元建設相」が敗北した（それぞれ「比例代表で復活当選」）。」
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【衆院選】
●「当選者の平均年齢は「55.5歳」 《最年長は「二階氏（82歳）」、５０代がトップ》」（「時事通信：2021/11/1(月) 11:30」）
<出典１> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110100861&;g=pol
「10/31の衆院選の当選者の平均年齢は『55.5歳』だった。前回（2017年）の『54.7歳』から0.8歳上昇した。」
「最年長は自民党の「二階俊博前幹事長（82歳）」。『８０代の当選者は４人で、いずれも自民党』。
最年少は立憲民主党の「馬場雄基氏（29歳）」。『２０代の当選者は１人だけ（馬場氏）だった』。」
「年代別では、５０代が一番多かった。
『３０代が「4.7％ (22人)」、４０代が「25．8％ (120人)」、５０代が「34.4％ (160人)」、６０代が「25．8％ (120人)」、７０代が「8.2％ (38人)」だった』。」
「政党別の当選者の平均年齢は、
『社民党「65.0歳」、共産党「62.3歳」、自民党「56.9歳」、公明党「56.4歳」、立憲民主党「54.7歳」、日本維新の会「49.4歳」、国民民主党「49.2歳」、れいわ新選組「47.3歳」だった』。」
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（※参考）
●「《前回(2017年)の衆院選》 当選者の平均年齢 」（時事通信：2017/10/23）
<出典２> https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_election-syugiin20171023j-12-w340
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「雇用者（企業等）による大学評価（Employer Reputation）」、「卒業生の活躍（Alumni Outcomes）」、「雇用者と学生との結びつき（Employer- Student Connection）」、「雇用者との連携（Partnerships with Employers）」、「就職率（Graduate Employment Rate）」の5つの項目で就職について評価。
１位 東大 世界25位
２位 早稲田 世界37位
３位 京大 世界52位
４位 慶応 世界56位
５位 東京工業 世界67位
６位 阪大
７位 名古屋大
８位 北大
９位 九大
10位 一橋
https://www.keio.ac.jp/ja/news/2021/9/29/27-82722/
世襲 同族、縁故除けばこれがホントなの？
【事件（京王線刺傷）】
●「容疑者（24）は「犯行のため福岡から上京した疑い」 《6月頃に犯行を計画か？》」（「文春オンライン：2021/11/1(月) 21:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/74faf392ce473972dc848002fd6245f00c6f3501
「10/31午後8時ごろ、京王線新宿行きの『特急電車内に座っていた70代の男性を刺し、ライターオイルをまいて車内に火をつけた事件』。
刺された男性のほかに、中学3年生～70代の乗客の男女16人が、のどの痛みなどを訴え病院に搬送されたという。
警視庁は、無職の男（24）を現行犯逮捕した。
「捜査関係者によると、容疑者は『今回の犯行を６月頃に計画したと供述している』という。
同時期にそれまで住んでいた福岡を離れて、点々として『約１ヶ月前に上京した』とみられている。
犯行の動機については『自分では死ねないから、大量殺人を犯して死刑になるために事件を起こした』、『仕事で失敗して友人関係もうまくいかず死にたかった』と供述しているという。」
「捜査関係者によると、容疑者は、『被害者への謝罪や事件への反省は見せておらず、開き直りの供述をしている』という。」
＊「元同僚「ジョーカー姿の写真で、ああ服部だな」」
「容疑者のルーツは『（地元）福岡市にある』とみられる。
地元の中学、高校を卒業後、福岡市内で職を点々としていたようだ。
容疑者が高校卒業後に働いていたマンガ喫茶（福岡市天神）の元同僚が、文春オンラインの取材に応じた。
（元同僚）「大学には行っていなかったと思います。１年ぐらいは働いていましたかね。一緒に働いていたのは４年以上前のことですが、勤務態度はとにかく真面目で良かったですよ」」
「かといって、容疑者は、堅物すぎるわけではなく、同僚らとプライベートな話題で盛り上がることもあったようだ。
店長にも気に入られていたという。
当時、恋人もいたという。」
「しかし、元同僚によると、容疑者は4年前に「盗撮事件」を起こしたという。
（元同僚）「マンガ喫茶に来たお客さんを盗撮したらしいです。…おそらく示談になったはずですが、お店はクビになりました。『それまでの印象は良かったのですが、仕事の終わり方が良くなかった』」
「警視庁は、犯行の動機等についてさらに詳しく調べる。」
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【事件】
●「《長野県小海町》 現金約２３０万円を着服した疑いで「教育委員会の４０代職員」を懲戒免職 」（「NBS長野放送：2021/11/2(火) 12:09」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/fc927996c0701291c1b207ef7c6901e724c54bf6
「『長野県小海町の教育委員会の４０代職員が現金約２３０万円を着服していた』ことが分かった。
これを受けて、町役場は10月29日付けで同職員を懲戒免職した。」
「町役場によると、元職員は『公金を繰り返し支出し着服し、借金の返済などにあてた』という。
元職員は既に全額を返済したという。
町役場は11月2日午前、議会全員協議会で報告した。
午後、詳しく説明するとしている。」
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【事件】
●「《警視庁》 在職中に顧客から現金計約７億円を詐取した容疑で「三井住友信託銀行の元課長（36）」を逮捕 《当時「新百合ヶ丘支店」に勤務》 」（「読売新聞オンライン：2021/11/2(火) 15:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9404b6f6570b4deda839f148538c9f8b4fe25dcc
「『三井住友信託銀行の元行員が在職中に「架空の金利優遇キャンペーン」を顧客に持ちかけ、顧客から現金を詐取した容疑』で、警視庁は11/2、同行の元課長、松本■■容疑者（36）（東京都足立区）を逮捕した。
警視庁によると、松本容疑者は2016年10月以降、『十数人の高齢客らから総額約７億円を詐取した疑いがある』とみて調べている。」
「捜査関係者によると、松本容疑者は『昨年7月、川崎市の７０歳代の女性客に「高い金利が付く定期預金のキャンペーンがある」とうそを言って現金約３５００万円を預かり、だまし取った疑い』が持たれている。
松本容疑者は、当時「新百合ヶ丘支店（川崎市）」に勤務し、個人顧客の資産運用を担当していた。
警視庁は、松本容疑者は『だまし取った金をギャンブルなどの遊興費に充てていた』とみている。」
「関係者によると、松本容疑者が『昨年12月、自身の不正を自ら同行に申し出たことで事件が発覚した』という。
同行は同月、松本容疑者を懲戒解雇し、警視庁に相談していた。
同行の内部調査に対して、松本容疑者は「隠しきれないと思った」と話したという。
同行は今年１月、松本容疑者による不正を公表した。
最も被害が大きかった顧客の被害額は「９０００万円」だったという。」
「松本容疑者は、2007年4月に同行に入行し、横浜駅西口支店（横浜市）などを経て「新百合ヶ丘支店」に勤務していた。」
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【不祥事】
●「《証券取引等監視委員会》 「SMBC日興証券の本社」を強制調査 《特定の銘柄の株価について社員らが相場操縦した疑い》」（「日本経済新聞：2021年11月2日 15:54」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE046Z60U1A001C2000000/
「『SMBC日興証券の社員らが特定の銘柄の株価を維持する目的で不正な株取引を繰り返した疑い（金融商品取引法違反（相場操縦）の容疑）』で、証券取引等監視委員会は11/2までに、関係先として『SMBC日興本社（東京・千代田）を強制調査した』。
「監視委」は検察当局への告発も視野に調査を進めている。
大手証券社員が相場操縦容疑で強制調査を受けるのは異例だ。」
「関係者によると、「監視委」が調査しているのは、SMBC日興が『2020年ごろ、特定の銘柄について立会時間外での売買を仲介した取引』。
同社員らは『売却時点の株価を意図的に維持しようとし、市場での不正な取引を繰り返した疑い』が持たれている。
「金商法」は、株価を固定する目的で株取引するといった行為を「相場操縦」として禁じており、刑事罰を定めている。」
「同社員らは、監視委の調査に対し「特定の銘柄の株価を意図的に操作するような違法な取引をした事実はない」と説明しているといい、『違法性を否定している』とみられる。
「SMBC日興証券」は日本経済新聞の取材に対し、「調査を受けていることは事実。調査中のためコメントは控えるが、調査に協力している」と説明した。」
「金商法に詳しい弁護士は「証券会社は市場の公正さを担う役割も負っており、社員が関与を疑われること自体あってはならない。会社は監視委の調査結果を待たず、自ら事実関係を徹底的に調べ、結果を公表すべきだ」と指摘した。」
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【事件】
●「《ジブラルタ生命》 複数の社員が金銭「計２億４０００万円超」を顧客から詐取した事実を発表 《計５件》」（「文春オンライン：2021/11/2(火) 16:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7167fd86f4ce9dc298464c0b057d856a8cc3c87e
「『外資系生保・ジブラルタ生命の複数の社員が、顧客から金銭を詐取していた』ことが「週刊文春」の取材でわかった。」
同社の内部資料によれば、『計５件の金銭詐取事案』が記載されている。
被害総額は『２億４０００万円を上回る』。
ＬＣ（ライフプラン・コンサルタント）と呼ばれる営業職員が『顧客へ架空の社内投資制度と偽り、私製資料を用いて投資をもちかけ、顧客から金銭「約9000万円」を詐取した事案』などが記されている。
この他に『管理職が関与した事例』も（５件の中に）含まれている。」
「「週刊文春」が、ジブラルタ生命に事実確認を求めたところ、以下のように回答があった。
『ご照会いただきました事案があったのは事実でございます。弊社元社員および当時在籍していた社員が、このような重大な問題を起こし、被害にあわれた方に対して当社として深くお詫び申し上げます。…『不正が判明した事案については、当社の社内規定に則ってすでに厳正に処分しております』。」
「ジブラルタ生命によると、これらの事案については『監督官庁に報告するとともに、警察の捜査に全面的に協力している』という。」
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【日本史 （織田信長）】
●「父（信秀）の死に「盛大な葬儀をしている場合か！」と怒る 《若き大うつけ「織田信長」の尾張統一物語》」
<出典> https://intojapanwaraku.com/culture/85231/
「『馬鹿者』という意味の「うつけ」という言葉は、「空（うつ）ける（からっぽである）」が語源だという。
そこから『暗愚な者、常識から外れた者』を指すようになった。
戦国時代、尾張（現、愛知県）で「大うつけ」と陰口を叩かれる若者がいた。
織田信秀の嫡男、『織田信長』である。」
＊「盛大な葬儀をしている場合か！」
「信秀（父）の葬儀は、菩提寺の萬松寺（ばんしょうじ）で盛大に営まれたが、喪主である信長の意向ではなかったようだ。
弟の信勝（のぶかつ）らが正装で参列する中、『信長は姿を見せず、焼香の段になってようやく現れた』。
身なりは茶筅に結った髪は乱れたままで袴もはいていなかった。
そして、信長は『抹香（まっこう）をわしづかみにするや、「くわっ」と怒鳴り、仏前に投げつけて出て行ってしまう』。
人々は「やはり、うつけ殿よ」とささやき合った。
しかし、『筑紫（現、福岡県）から来た客僧のみは「あのお方こそ国持ち大名ともなるお人よ」と語ったという』。」
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【事件】
●「《長野県》 塩尻市内で７月以降「窃盗事件」が相次ぐ 《9/29発生の「県議員の妻の殺害事件」も依然未解決のまま》」（「テレビ信州：2021/10/29(金) 18:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f0dde886bd967397306b0863e802e69ec4d2659f
「『県議会の丸山県議（47）の妻（47）が、9/29、塩尻市の自宅で殺害された事件』は発生から１か月が経ったが、依然『犯人逮捕に至っていない』。
その上『塩尻市内では窃盗事件が相次いでおり』、住民の不安な日々が続いている。
塩尻市内全体では『現金などが盗まれる事件が今年７月から少なくとも７件発生した』。
１０月に入ってからも被害が確認されている。
丸山県議の自宅も、この窃盗事件が相次いでいる地区の周辺にある。」
「9/29、丸山県議の妻：希美さんが何者かに首を絞められ死亡しているのが見つかった。
警察のこれまでの調べでは、希美さんの遺体が見つかったのは１階の金庫のある部屋で、『首には抵抗した際にできたとみられる擦り傷があったことが分かっている』。
部屋が大きく荒された形跡は確認されていないが、『希美さんは、窃盗目的で侵入した犯人と鉢合わせとなり殺害された可能性もある』という。」
「警察は、周辺で起きている窃盗事件との関連を調べるとともに、引き続き情報提供を呼び掛けている。」
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（※文責：片田智章）
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【芸能】（★全て分かった！）
●「《オリラジ：藤森慎吾》 ブラジル人恋人との結婚は「プロポーズ済みで向こうのタイミング待ち」と発言 」（「エンタメＲＢＢ：2021年5月9日（日） 17時35分」）
<出典１> https://www.rbbtoday.com/article/2021/05/09/188562.html
「『オリエンタルラジオの《藤森慎吾》（38歳、長野県出身）が、(2021年)5月9日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)に出演。ブラジル人の恋人との交際について語った』。
ブラジル人のハーフとも言われていることについて、藤森は「ハーフじゃない。ブラジル人の彼女です」と訂正。
結婚の時期について聞かれると、「プロポーズはもうしているが、そういうタイミングじゃない」「向こうのタイミング待ちという状況です」と説明した。」
「これに対し、実業家で2ちゃんねる創設者の《ひろゆき》が「プロポーズして反応がないということは、ふられる可能性あるんで、早めにYouTubeに出して再生数稼いだ方がいい」と助言すると、藤森氏は「ひろゆきさんは刺さるんだよ、言葉が一個一個」と苦笑。
タレント・演出家の《テリー伊藤》は「藤森の彼女は美人ですよ。リオのカーニバルみたいな感じかと思ったら、自然体なナチュラルな感じ。相当いいですよ」と絶賛した。
最後に彼女へのメッセージを求められると、藤森は「タイミングが来たらよろしくお願いします。年も離れているんで、もらってくれたらうれしいです」と呼びかけた。」
【※補足】
・「藤森慎吾」氏について
(1)生年月日:「1983年3月17日（38歳）」、(2)出身地:「長野県諏訪市」、(3)最終学歴：「明治大学・政治経済学部卒業（2005年）」
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/藤森慎吾
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（※文責：片田智章／1982年生まれ(39歳)。会社員。長野県出身。）
【不祥事】
●「《日新火災》 総額「約４４００万円」の保険料過大徴収が判明 《過去１４年間で》」（「読売新聞オンライン：2021/11/2(火) 17:28」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/25022c3d82093312799aa3ddf1b8056c58229651
「日新火災海上保険は11/2、『過去１４年間に販売した自動車保険や火災保険などで総額約４４００万円の保険料を過大徴収していた』と発表した。
（補償期間を終えた）元契約者も含め、個別に連絡して差額を返金する。」
「過大徴収があったのは、２００７年以降に販売した保険商品のうち、自動車保険「約３万８０００件」、火災保険「約２０００件」、その他の保険「約５８００件」。
各商品の保険料の設定の際に一部で誤った数値を適用していたという。」
「日新火災は「重く受け止め、再発防止に努める」としている。」
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【事件（長野県）】
●「《警察庁》 宮田村での暴力団幹部の銃撃事件を受けて、容疑者を全国に「重要指名手配」 《関西方面に潜伏か》」（「ＮＢＳ長野放送：2021/10/27(水) 18:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/35672fd7e168e474ee942491500dc85c70000170
「長野県庁に、黒いTシャツ姿の男の等身大パネルが設置された。
この人物は、松本市に拠点を置く暴力団（竹内組）の元幹部・金沢■樹こと金■行容疑者（52）。
金容疑者は『去年9月、宮田村で、竹内組の幹部の男性（48）を銃撃したとして、殺人未遂容疑で指名手配されている』。
現在も行方が分からず、警察庁は『金容疑者を全国警察を挙げた捜査対象となる「重要指名手配容疑者」にした』。」
「長野県警は、10月25日から県庁などに等身大パネルを設置し、広く情報提供を呼び掛けている。
県警（刑事企画課）は「似たような人がいれば遠慮なく連絡をしてほしい」としている。
県警では、金容疑者が所属していた『指定暴力団「絆会」が金容疑者を匿って、拠点としている兵庫県などに身を潜めている可能性もある』として、関西を中心に捜査を続けている。」
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【不祥事】（長野県関係）
●「《セイコーエプソン》 電波法に基づく「高周波利用設備」の申請手続きの『不備』を公表 」（「2021年7月15日」）
<出典> https://www.epson.jp/osirase/2021/210715.htm?fwlink=jptop_news_21715
「セイコーエプソン株式会社は7/15、過去に設置した部品洗浄装置などの『高周波利用設備の一部に関し、電波法に基づく行政への申請が実施されていないことが判明した』と発表した。
同社によると、『主に2006年以前に設置された高周波利用装置について、現時点までに複数拠点で未申請のものがあることが分かった』という。
これを受けて、エプソンは、これらの装置について総務省に報告し、電波法に基づく申請を行うとともに、『適合確認等の諸手続きが終了するまでの期間、対象となる装置の稼働を停止する』という。
その結果、納期対応が長期化している一部の半導体について、さらなる遅延が予想されるという。」
●「申請手続きに不備があった拠点」
・「富士見事業所」 （長野県富士見町）
・「諏訪南事業所」 （長野県富士見町）
・「伊那事業所」 （長野県箕輪町）
・「塩尻事業所」 （長野県塩尻市）
・「酒田事業所／東北エプソン株式会社」 （山形県酒田市）
・「広丘事業所」 （長野県塩尻市）
・「豊科事業所」 （長野県安曇野市）
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（※文責：片田智章）
【違法企業】
●「《公正取引委員会》 「ねんきん定期便」の印刷業務で談合した「約２０社の印刷会社」を行政処分 《課徴金約１４億円を命じる方針》」（「NHK NEWS WEB：2021年11月4日（木） 19時09分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211104/k10013334961000.html
「『日本年金機構が発注する「ねんきん定期便」などの印刷物の業務を巡り、大手印刷会社の「共同印刷」(東京)、「トッパン・フォームズ」(東京)、「ナカバヤシ」(大阪)の３社を含む約２０社が談合を繰り返していた』ことが、2019年以降の公正取引委員会の検査で発覚した。
公正取引委員会は11月4日、独占禁止法違反の疑いで、これらの企業に対して『計約１４億円の課徴金を命じる方針を固めた』という。」
「「日本年金機構」のこれらの業務の発注額は年間５０億円以上に上る。各社は、受注価格の下落を防ぐために『事前に話し合って（談合）、受注する会社を違法に決めていた』という。
関係者によると、公正取引委員会は、『談合を認定したうえで、談合によって受注した金額などから算定し、合わせて約１４億円の課徴金を命じる方針を固めた』という。
公正取引委員会は、さらに各社に対して『排除措置命令』を出し、必要な措置や再発防止を命じる方針。」
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【事件】（公明党、「長野県」関係者）
●「《東京地検》 無登録２業者が「公明党の前衆議員２人の秘書」へ総額1600万円の「謝礼」を提供した疑い 《日本政策金融公庫の融資の仲介を巡り》」（「読売新聞オンライン：2021/11/4(木) 5:01」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ec3adcda3e486c6bf11155dfa4903f9700050ff7
(１）収賄側
「『日本政策金融公庫（東京）の融資を巡り、貸金業の無登録だった２つの事業者が2019年以降、公明党衆院議員だった遠山清彦・元財務副大臣（52歳）の「元秘書２人」と、『太田昌孝・前衆院議員（比例代表北陸信越：60歳、長野県長野市）の元政策秘書』に、少なくとも計約1600万円の現金を提供していた疑いがある』ことが判明した。
『元秘書計３人に提供された現金は、違法な仲介にかかわった「謝礼」の可能性がある』とみて調べている。
東京地検特捜部は8/4、貸金業法違反容疑の関係先として、公明党の吉田宣弘・衆院議員（53歳、比例九州）と『太田昌孝前議員』らの国会議員会館内の議員事務所を捜索していた。
この他に、東京地検は、『遠山清彦元議員が経営するコンサルティング会社（東京都）と、福岡市内にある自宅などを捜索していた』。
(２）贈賄側
「依頼側の２人の男性（男性Ａ・男性Ｂ）はいずれも、太陽光発電関連会社「テクノシステム」（横浜市）の経営幹部（顧問など）。
男性Ａ（７０歳代）は、さらに東京都内の環境関連会社などを経営していた。
男性Ｂ（７０歳代）は、さらに東京都内の通信販売会社を経営していた。
「男性Ａは、遠山元議員側のルートで仲介を依頼。
融資契約が成立する前後に「遠山議員事務所宛て」として、『2019年10月以降で少なくとも６００万円を渡した』という。」
「一方、男性Ｂは、太田前議員側のルートで仲介を依頼。
融資金の３％程度を「手数料」として受け、『その一部を太田前議員の元政策秘書に現金で提供。2019年6月以降で約１０００万円を渡していた』とみられる。」
「「テクノシステム」については、再生可能エネルギー事業を巡る『詐欺などの罪』で、社長らが逮捕・起訴された。
２人の男性（は『同社の融資契約についても仲介した』とみられている。」
－
（※文責：片田智章）
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【日本史（戦後史）】
●「『日本企業』と暴力団との交流」の歴史を学ぶ
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/菅沼光弘
《「菅沼 光弘氏（1936年（昭和11年） - ）は、「公安調査庁」で調査第二部部長を務めた元公安調査官。
2006年、「瑞宝中綬章」を受章。」》
★「外国特派員協会における講演（2006年）」
「菅沼氏は（この講演会で）「日本を知るには『裏社会』を知る必要がある」と述べた。
特に、日本の裏社会の象徴である『ヤクザ（暴力団）』について語った。」
（１）「暴力団の経済活動」について
「（菅沼氏は、）1992年（平成4年）に警察はヤクザを犯罪組織と認識し、「暴力団対策法」が制定されたことにより、『賭博やドラッグなどの伝統的な収入源は絶たれた』と述べた。
一方で、その法律から逃れるために『ヤクザは、一般企業に手を伸ばしてきた』。
典型的なのは『産業廃棄物処理事業』。
最近では、『融資という形で「ＩＴベンチャー」などの企業活動にどんどん進出して収益を得ている』とした。
ヤクザと警察の関係については「ヤクザの経済活動は巧妙になっており、『日本の警察はヤクザについてほとんど分からなくなっている』」と述べた。」
「さらに、菅沼氏は『名古屋の「ミッドランドスクエア」や「中部国際空港」の建設に全くトラブルがなかったこと』に疑問を呈した。
その上で、『一般企業（トヨタ自動車） とヤクザの結びつきにも言及した』。
「大手企業（トヨタ自動車）が仕事をする上で、絶対にヤクザを必要としているはずである」と述べた。
その証拠については 「いくら調べても出てこない」としたが、『「証拠がないのは、その事実がないということではない」と話し、親交のある関係者から情報を得ている』と語っている。」
「さらに、菅沼氏は『日本の祭りや芸能がヤクザと渾然一体となって発展してきたこと』にも言及した。
『「清水次郎長」をテーマにした「次郎長背負い富士」をＮＨＫが放映していること』などを指摘し、『日本にはヤクザを歓迎し、あこがれ、肯定する気持ちがあるからこそ、ヤクザが日本社会に浸透できる』との見解を述べた。」
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【日本文学】（同和問題、「長野県」）
●『破戒』（著者：島崎藤村、新潮文庫）
<出典１> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784101055077
(１) 「あらすじ」
「明治後期、被差別部落出身の教員「瀬川丑松」は父親から『身分を隠せ』と堅く戒められていた。
それにもかかわらず、同じ宿命を持つ解放運動家「猪子蓮太郎」の壮烈な死に心を動かされ、丑松は、ついに父の戒めを破ってしまう。
その結果『偽善にみちた社会は丑松を非難・追放し』、彼は米国（テキサス）へ旅立つことを決意する。
藤村が『激しい正義感をもって社会問題に対処し、目ざめたものの内面的相剋を描いた小説であり、近代日本文学の頂点をなす傑作』である。」
(２)「著者について」
「1872年(明治4年) 〜1943年(昭和18年)。
筑摩県馬篭村（現在の岐阜県中津川市）出身。明治学院卒。
1906年に、７年の歳月をかけて完成させた最初の長編『破戒』を自費出版するや、夏目漱石らの激賞を受け、自然主義文学の旗手として注目された。」
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<出典２> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/破戒_(小説)
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（※文責：片田智章）
「周知の通り、『政治』の世界では、与党・野党ともに、組織票を固めている人物は、当選確率が高い。」
「エンタメ業界に関しても、特定の視聴者（特定の組織など）向けの番組等を作成していると思うことがある。
この背景は、統計的に（一定規模の）視聴率が必ず取れると見込んでいるからではないか？？」
（例．ドラマ、お笑い、アニメ、映画、これらのキャスト（俳優・芸能人）など）
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【※参考文献】（同和問題）
★『特集：部落差別を考える』（『週刊金曜日』(920)号／（2012/11/16））
<出典> http://www.kinyobi.co.jp/tokushu/000242.php
＝《目次》＝
「●『週刊朝日』問題の本質（角岡■■氏）」
「『橋下徹大阪市長の出自』を描いた「週刊朝日」の問題で、発行元の朝日新聞出版は（2012年）11月12日、「深い反省」を表明。
同社は、『神徳英雄社長の辞任など関係者の処分と再発防止策を発表した』。
第三者機関「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解から浮かび上がるのは、やはり「ジャーナリズムの劣化だ」。」
「●大阪ルポ：「うちって「部落」なん？」（野中■■氏）」
「部落差別について「同和問題は怖い」と避けたり、特殊な世界のことだと考えたりする人もいる。
しかし「被差別部落」といわれる地域に生きる人々にとって、『その地は生活の場であり、あるいは故郷であり、あるいは人と人を結ぶかけがえのない場である』。
『人々にとって「部落」とは何か？』
本誌記者がレポートする。」
「●部落問題Ｑ＆Ａ （知っている人もそうでない人も！）」
「『週刊朝日』問題で、差別が今もあることを初めて知ったという人がいる。
『被差別部落がみえにくい「東日本」では、実感としてわからない人が多いとの指摘もある』。
部落問題の基本的な事柄をＱ＆Ａで紹介する。
〈部落問題とは何ですか？〉、〈差別は今もありますか？〉、〈結婚以外の差別の実態はどうですか？〉、〈「全国水平社」とは何ですか？〉、〈部落差別をなくすために、どんな取り組みがあるのですか？〉」
「◆コラム１:「狭山事件」、◆コラム２:「差別表現」、◆コラム３:「部落地名総鑑」 」
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【事件】
●「《日本生命》 60代の営業部長が、『国の助成金の不正受給の方法』を顧客企業に２０年間以上指南したことを発表 《「会計検査院」の調査で判明》」（「朝日新聞デジタル：2021/11/5(金) 19:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d616495c1f66cbae964247ecadce38bcf2ccb410
「日本生命保険は11/5、60代の営業部長の男が『国の「中小企業退職金共済制度」を悪用して助成金を不正に受け取る方法を顧客企業に指南するように２０年間以上、部下に指示していた』ことを発表した。
不正な申請は『計１７６社』、『８５２人分』。不正受給は『計約２０００万円』になるという。」
「この制度は、独立行政法人の「勤労者退職金共済機構」が運営する制度。
自前の退職金制度がない中小企業向けの制度で、『事業者が負担する掛け金の一部を国が助成するもの』。」
「日本生命の調査では、この営業部長の男は『管理職に就いた１９８８年から２０１４年まで、部下の営業職員計61人に対し、顧客の中小企業に不正申請の方法を教えるよう指示していた』。
顧客企業には、『架空の事業会社やうその雇用関係をもとに退職金（助成金）を申請するよう指南していた』。
国の助成金分「約２０００万円」を含め、『支払われた退職金は約６６００万円になるという』。
「日本生命で、同様の不正が発覚するのは2014年、2020年に続き３度目。
今回は『「会計検査院」の調査により不自然な退職金の申請が判明し、発覚した』。
＝
「日本生命は1980年代から、この制度の紹介を法人営業のきっかけとして活用。
各営業部にはノルマがあり、この制度への申請実績も部の成績に反映される仕組みだった。
日本生命は、この営業部長が『ノルマ達成のために不正を画策したとみている』。」
「日本生命は、不正受給分を国に全額返済する方針。
『近く関係者への処分も出すが、内容は公表しない予定』だという。」
－
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【鉄道】（「長野県」関係）
●「《トミーテック》 「鉄道むすめ」15周年キャラクター総選挙の結果発表！ 《第1位：朝陽さくら(長野電鉄)、第2位：八木沢まい(上田電鉄)》」（2021年04月17日 00:22）
<出典１> http://hanwa0724.livedoor.blog/archives/52258042.html
（Ａ）
「「トミーテック」が展開する鉄道制服コレクション「鉄道むすめ」が2021年で、１５周年を迎えた。これを記念して、2021年2月26日～3月31日まで「キャラクター総選挙」が実施された。
2021年4月、総選挙の投票結果が「トミーテック」より発表された。
概要は以下の通り。」
「第１位：朝陽さくら（長野電鉄）：5,259票
第２位：八木沢まい（上田電鉄）：4,637票
第３位：豊川まどか（大阪モノレール）：3,987票
第４位：石山ともか（京阪電鉄大津線）：3,685票
第５位：豊郷あかね（近江鉄道）：3,193票
第６位：和泉こうみ（泉北高速鉄道）：3,110票
第７位：柴口このみ（横浜シーサイドライン）：2,879票
第８位：大川まあや（会津鉄道）：2,809票
第９位：鮎貝りんご（山形鉄道）：2,730票
第１０位：西浦ありさ（松浦鉄道）：2,724票 」
（Ｂ）
「総選挙上位５位入賞キャラクターの、記念等身大パネルが完成した。
（2021年）8月5日（木）～2022年1月15日（土）までの間、下記場所に設置する。」
＊第１位：「朝陽さくら」（長野電鉄株式会社）、設置駅：「須坂駅 」
＊第２位：「八木沢まい」（上田電鉄株式会社）、設置駅：「別所温泉駅（待合室） 」
＊第３位：「豊川まどか」（大阪モノレール株式会社）、設置駅：「大阪モノレール豊川駅コンコース（改札内） 」
＊第４位：「石山ともか」（京阪電気鉄道株式会社）、設置駅：「京阪石山駅 」
＊第５位：「豊郷あかね」（近江鉄道株式会社）、設置駅：「八日市駅２階近江鉄道ミュージアム 」
－
<出典２> 【「鉄道むすめ」15周年キャラクター総選挙の結果 について】（「トミーテック」社HP）
(URL) https://tetsudou-musume.net/contents/special/sousenkyo/
－
【鉄道】（「長野県」関係）
●「《トミーテック》 「鉄道むすめ」15周年キャラクター総選挙の結果発表！ 《第1位：朝陽さくら(長野電鉄)、第2位：八木沢まい(上田電鉄)》」（2021年04月17日 00:22）
<出典１> http://hanwa0724.livedoor.blog/archives/52258042.html
（Ａ）
「「トミーテック」が展開する鉄道制服コレクション「鉄道むすめ」が2021年で、１５周年を迎えた。これを記念して、2021年2月26日～3月31日まで「キャラクター総選挙」が実施された。
2021年4月、総選挙の投票結果が「トミーテック」より発表された。
概要は以下の通り。」
「第１位：朝陽さくら（長野電鉄）：5,259票
第２位：八木沢まい（上田電鉄）：4,637票
第３位：豊川まどか（大阪モノレール）：3,987票
第４位：石山ともか（京阪電鉄大津線）：3,685票
第５位：豊郷あかね（近江鉄道）：3,193票
第６位：和泉こうみ（泉北高速鉄道）：3,110票
第７位：柴口このみ（横浜シーサイドライン）：2,879票
第８位：大川まあや（会津鉄道）：2,809票
第９位：鮎貝りんご（山形鉄道）：2,730票
第１０位：西浦ありさ（松浦鉄道）：2,724票 」
（Ｂ）
「総選挙上位５位入賞キャラクターの、記念等身大パネルが完成した。
（2021年）8月5日（木）～2022年1月15日（土）までの間、下記場所に設置する。」
＊第１位：「朝陽さくら」（長野電鉄株式会社）、設置駅：「須坂駅 」
＊第２位：「八木沢まい」（上田電鉄株式会社）、設置駅：「別所温泉駅（待合室） 」
＊第３位：「豊川まどか」（大阪モノレール株式会社）、設置駅：「大阪モノレール豊川駅コンコース（改札内） 」
＊第４位：「石山ともか」（京阪電気鉄道株式会社）、設置駅：「京阪石山駅 」
＊第５位：「豊郷あかね」（近江鉄道株式会社）、設置駅：「八日市駅２階近江鉄道ミュージアム 」
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<出典２> 【「鉄道むすめ」15周年キャラクター総選挙の結果 について】（「トミーテック」社HP）
(URL) https://tetsudou-musume.net/contents/special/sousenkyo/
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【日本の差別】（同和問題）（１）
●「日本の被差別民―《今も残る、隠れた階級制度》」（「BBC News：2015年11月27日」）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-34918485
《日本は均質でおおむね調和的な社会という定評がある。
しかし、そんな日本にもひとつだけ例外がある。「同和問題（被差別部落問題）」だ。》
(１)「食肉加工業と同和問題」
「東京・芝浦の「食肉市場」で働く人々は、世界でも最高級の貴重な食肉（和牛）を切り分けている。
一方で、『この食肉市場には、現在でも、露骨な嫌がらせ・偏見の手紙が頻繁に送られてくる。
その偏見の背景は、中世時代まで遡る。
中世以来、『食肉処理、葬儀、皮革加工、汚物処理などの「不浄」とされた職業に従事する人々は、被差別階級として、日本社会の隅へ追いやられてきた』。
食肉処理の仕事に携わる多くの同業者は、「部落民」と呼ばれた被差別階級と関わりがあるという偏見がある。
偏見は今も残り、芝浦の食肉処理業者たちも、その標的となっている。」
「現在、同和地域（昔の被差別部落）にはどれくらいの人々が住んでいるのか？
正確な人数を把握することは難しいが、『1993年の政府統計によれば、全国4000カ所余りの地区に計約１００万人』という。
一方、部落解放同盟によると、『全国約6000地区に３００万人近くが住んでいる』と推定している。」
＝《続く》＝
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【日本の差別】（同和問題）（２）
●「日本の被差別民―《今も残る、隠れた階級制度》」（「BBC News：2015年11月27日」）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-34918485
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(２)「封建制度の名残」
「被差別部落問題の歴史は『封建時代にさかのぼる』。
元々は、『死刑執行人、肉屋、葬儀屋など「不浄」とされる仕事、生き物の死にかかわる仕事に携わる人々が「部落民」として隔離して住まされていた』。
「穢（けが）れ」が「多い」と書いて「穢多（えた）」という呼び名もあった。」
「この身分制度は1871年、明治政府により、封建制度とともに廃止された。
しかし、実質的な差別は依然として残り、被差別部落の地域は日本各地に散在していた。
戦後、1970年代半ば、『被差別部落の地名や所在地を一覧にしたリストが存在し、通信販売で企業にこっそり売られていること』が発覚した。
国内の『大企業の多くがこのリストを基に、就職希望者をふるいにかけていたのだ』。
この発覚を受けて、『1970年代、就職差別を禁止する法律が制定された』。
(３)「暴力団と同和問題との関係」
「ところで、1990年代以降、日本の暴力団を取材してきたジャーナリスト等によると、『日本の暴力団組員の約３分の１は同和地域の出身者だという』。
『同和地域の出身者は、他の世界・企業への扉を閉ざされた末に、暴力団に誘い込まれていく場合が多い』という。
ある暴力団組長は「暴力団は実力社会だ。非情な荒くれ者になる気があれば、そして親分に忠誠を誓えば受け入れてもらえる」と指摘。自らの『正義』を主張した。」
「『同和問題は、歴史的に特定の職業とのつながりが非常に強い』。
だから、現代でも、食肉処理場などで働く人々は、家系に関わらずに差別の対象になり得ることが問題になっている。」
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（※文責：片田智章）
【米国（政治）】
●「《世論調査》 バイデン大統領の支持率は「37.8％」で“過去最低を更新” 《再出馬反対は「63.7%」》 」（「WoW!Korea：11/8(月) 12:34」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/563fb464f8b74b03486747c1d11fda3a9d43c00f
「米日刊紙“USAトゥデイ”が11月3～5日、米国の成人1000人を対象に世論調査を実施した。
その結果、バイデン米大統領の支持率は「37.8％」で、『過去最低の値となった』。
9月22日の同調査では支持率は43％、10月22日の調査では42％だった。」
「また、「バイデン大統領が次の大統領選（2024年）への再出馬に反対する」という回答は「63.7％」に達した。
同調査では、トランプ前米大統領の再出馬について反対するかどうかも聞いた。「反対する」という回答は「58.4％」だった。現職のバイデン大統領の結果よりも低い結果となった。」
「この他の質問項目として、「バイデン大統領の職務遂行を支持する」と回答した人の割合は「37.8％」、「支持しない」と回答した人の割合は「59％」だった。」
また「きょう大統領選に投票するなら誰に投票するか」という質問に対して「バイデン大統領と答えた人」は「40％」であり、「トランプ前大統領と答えた人」（＝「44％」）よりも低かった。
さらに「きょう議会選挙があるなら、どの党を支持するか」という質問に対して、「（野党）“共和党”と答えた人」が「46％」であり、「（与党）“民主党”と答えた人」（＝「38％」）を上回った。」
「この世論調査の結果について、ワシントンポスト紙は「バイデン大統領自身は再出馬する意向を明らかにしているが、『すでに78歳という高齢であることに加え、民主党の支持者も他の人物を好んでいるという世論だ』」と報道した。」
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【メモ（「日本史」の研究）】
《仮説》
「日本では中世以降、(1)「天皇制（天皇家）」と(2)被差別部落（エタ・非人等）」とは『表裏一体の制度』として機能してきたのではないか？と思われる。」
→理由：「どちらも「血縁」だけを根拠として、自分の階級が一意に決まる制度であるから。
生涯にわたって階級が固定する仕組みであり、本人の努力や意思等は全く影響しない制度だった。」
そして、
(1)「天皇家」は、『支配者側（あるいは差別者側）の視点から「（他の多数の）日本国民」を統合するための家』として位置付けられ、利用されてきたもの。
(2)一方、「被差別部落」は、『被支配者側（あるいは被差別者側）の視点から「（他の多数の）日本国民」を統合するための家』として位置付けられ、利用されてきたもの。
（※具体例．『村八分の論理』等）
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《※宿題》
「上記の仮説について、さらに詳細な資料の調査を行う予定。」
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【事件】
●「《東京地検》 公明党の元衆議院議員：遠山清彦氏(52)を立件する方針 《「政府の特別融資」を約30業者へ違法に口利きした疑い》」（「産経新聞：11/14(日) 7:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/499281469da44c913a9cba74112af45bab4f6aa7
「『日本政策金融公庫からの融資を無登録で仲介した疑いが強まった』として、東京地検特捜部は『貸金業法違反容疑で、元財務副大臣で公明党の「遠山清彦元衆院議員（５２）」を立件する方針を固めた』ことが11/13、関係者への取材で分かった。
特捜部は、『遠山氏が繰り返し融資に関わり、それが１００件近くに及んでいたこと』などから、貸金業法が禁じる『無登録の仲介業に当たると判断したもようだ』。
関係者によると、遠山氏は、容疑を否認しているという。」
「関係者によると、遠山氏が仲介した疑いがあるのは、新型コロナの感染拡大に伴う『日本政策金融公庫の「特別融資」など』。
遠山氏は、都内の環境関連会社の会社役員(74）の依頼を受けて、遠山氏の元秘書らを通じて日本政策金融公庫の担当者名を照会。
（※この会社役員(74)は、「テクノシステム」社（横浜市西区）の経営顧問も務めていた。同社を巡っては、銀行からの融資金を詐取した罪で社長が起訴され、現在公判中。）」
「この会社役員は、遠山氏の元秘書と連絡を取り、『約３０業者に対して日本政策金融公庫などの窓口を紹介した』という。
『申請件数は延べ１００件前後』、『融資総額は１０億円以上に上る』という。
特捜部の調べに対して、同会社役員は『依頼元の複数の業者から「手数料」を取っていたことを認めている』という。
さらに、同会社役員は、「遠山氏側に毎年、現金数百万円を渡した」と供述しているという。」
「一方、特捜部の調べに対して、同会社役員は「融資（＝仲介の見返り）とは無関係だ」と主張し、容疑を否認しているという。
また、遠山氏も「現金は受け取ったが、融資（＝仲介の見返り）に関してではない」として、容疑を否認しているという。」
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【中東（リビア）】
⇒《（1990年代以降の）アメリカの「中東政策」は結局、全て失敗か？》
●「《リビア》 初の大統領選挙に「故カダフィ大佐の次男」が立候補 《最有力候補か？》」（「NHK NEWS WEB：2021年11月15日（月） 8時16分」）
<出典１> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211115/k10013348041000.html
「北アフリカの「リビア」で来月予定の大統領選挙に、かつて独裁統治を続けた『故カダフィ大佐の次男（セイフ・イスラム氏）が立候補することになった』。
「リビア」では2011年（10年前）に故カダフィ大佐による独裁政権が崩壊後、国が東西に分裂して内戦状態が続いてきた。
昨年、ようやく停戦が実現し、国の統一に向けた「大統領選挙」と「議会選挙」が来月24日に行われる予定だ。」
「大統領選の立候補の受け付けは先週から始まった。
故カダフィ大佐の次男：セイフ・イスラム氏は『11月14日、選挙管理委員会を訪れて大統領選挙への立候補を届け出た』。
同氏は、これまで公の場に姿を見せることがほとんどなかったが、当日は、父親が好んで着ていた民族衣装姿で現れた。
同氏は、旧カダフィ政権とつながる勢力から一定の支持を集めるとみられており、最有力候補とみられている。」
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<出典２＞ https://www.afpbb.com/articles/-/3375855?cx_part=latest
【事件】
●「《神奈川県警》 現金600万円を詐取した容疑で「高校１年の男（15）」を逮捕 」（「テレビ神奈川：2021/11/15(月) 18:43」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1d4de7c92c01a82467f1cc7119180de975b55584
「『横須賀市の80代の女性から現金600万円をだまし取った』として、高校１年の少年が逮捕された。
少年は、受け子とみられている。」
「『詐欺の疑い』で再逮捕されたのは横須賀市に住む県立高校１年の少年（15）。
県警によると、少年は『10月22日、ほかの人物と共謀して横須賀市の80代女性に、長男などを装って、「書類の決裁が受けられなくなった」、「現金で支払わないといけない」などと電話をかけ、女性の自宅近くの路上で長男の上司の息子を装って女性から現金600万円をだまし取った疑い』が持たれている。
調べに対し、少年は容疑を認めているという。」
「この少年は『10月、横須賀市内のコンビニで、酒やタバコなどを盗んだとして逮捕されていた』。
県警は、少年が事件に関わった経緯などを詳しく調べる方針。」
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【刑事訴訟】
●「《東京地検》 自社の売り上げに関して虚偽のIR情報を公表した「医療関連会社の元社長(52)」の公判 《検察側は懲役２年を求刑》」（「テレビ朝日：2021/11/15(月) 23:29」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/70f60d2d9a280ba82f57174b5b1dc14d36afaef8
「『医療関連会社「Nuts」の元経営陣らが同社の株価をつり上げる目的で嘘のＩＲ情報を合計７回にわたって公表した』として、金融商品取引法違反（偽計）に問われている事件の公判で11/15、『東京地検は、同社の元社長に懲役２年を求刑した』。
同社の元社長：森田■章被告（52）は、同社の株価をつり上げる目的で、コロンビア大学の『がん医療を巡る同社の事業に関して架空の売り上げ５億円以上を偽装した罪』で、同社の元会長の長谷川■志被告（56）とともに東京地検に起訴されていた。」
「検察側は11/15の論告求刑で、「架空の売り上げは5億4300万円に上り、公表された内容のほぼすべてが実態を伴わないものだった。売り上げの偽装工作を計画・立案し、中心的な役割を果たした」などとして、森田被告に対し懲役２年を求刑した。」
「森田被告は、被告人質問では、犯行の経緯について「心から後悔している。会長（長谷川被告）から、ガラスの灰皿を投げつけられたり耳をライターで焼かれたりして脅され、やらざるを得なかった。社長を辞めたかったが辞められなかった」と述べていた。
判決は今月30日に言い渡される予定。」
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【日大背任事件】
●「《日大の田中理事長》 起訴された医療法人の籔本被告らから『「贈与」された現金８０００万円以上に関して「税務申告漏れ」の疑い 《所得税法違反の疑い》」（「読売新聞オンライン：2021/11/17(水) 5:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0e2b31f831516507a649050749ce02590965be3b
「日本大学の田中英寿理事長（７４）が『昨年までの３年間に、すでに起訴された医療法人「錦秀会」前理事長・籔本雅巳被告（６１歳、大阪市）らから、「謝礼」などとして少なくとも「現金８０００万円」を受領した疑いがある』ことが分かった。
さらに、東京地検特捜部の調べによると、田中理事長は、この謝礼金（「現金８０００万円」）などを税務申告しておらず、所得税法に抵触する可能性が高いという。
東京地検は、国税当局と連携して資金の流れの解明を進めている。」
「関係者によると、この間の田中理事長による『税務申告は、主に日大理事長としての報酬と、保有する不動産関連の収入のみだった』という。
田中理事長を巡っては、東京地検特捜部が今年９月～１０月に『自宅（杉並区）を家宅捜索した際、１億円以上の現金があったことを確認したほか、現金を束ねる帯封を押収していた』という。
特捜部は『現金が自宅で保管されていた経緯なども慎重に調べている』。」
「特捜部はこれまで田中理事長から複数回、任意での事情聴取を実施。
田中理事長は背任事件への関与を否定し、『籔本被告らからの現金についても、「もらっていない」と供述したという』。
「日本大学本部は読売新聞の取材に対し、『田中理事長宅に保管されていた現金は１億～２億円』であると回答。
同理事長の税務申告については「適切に処理しているものと認識している」と回答した。」
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（※文責：片田智章）
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【刑事】【★2021年11月時点】
●《現在、捜査当局が捜査・公判中の「重大事件」の一覧》（１）
(1)「公明党の「遠山清彦元衆院議員」の元秘書と「太田昌孝前衆院議員」の元秘書らが、日本政策金融公庫の融資を無登録で約30社（総額10億円以上）に対して仲介した容疑（金融商品取引法違反）の捜査 」
(2)「日本大学の元理事と医療法人「錦秀会」の前理事長が共謀し、総額4億2000万円以上を日大から流出させた背任事件の捜査・公判 」
(3)「自民党の吉川貴盛元農林水産相が、大臣在任中に鶏卵業者「アキタフーズ」の社長から計500万円を収賄した罪の公判 」
(4)「太陽光発電関連会社「テクノシステム」の元社長らが、架空の事業の見積書を銀行に提出して総額約7億6000万円を詐取した罪の公判 」
(5)「愛知県知事のリコール運動を巡り、「“日本維新の会”の田中孝博元愛知県議」と、医師の「高須克弥氏の元秘書」らが共謀して「大量の署名偽造を行った容疑」（地方自治法違反）の捜査・公判 」
(6)「自民党の元法相の「河井克行被告」と、妻の「案里元参院議員」が、広島県の地方議員ら100人以上を買収した罪（公職選挙法違反）の公判 」
(7)「自民党の「秋元司前衆院議員」と、その知人の中国企業の役員らによる「ＩＲ汚職事件」および「組織犯罪処罰法違反（証人等買収）」の罪の公判 」
(8)「（桜を見る会の招待状を宣伝利用した）「ジャパンライフ元会長（山口被告）」ら12人による戦後最大級（被害総額2100億円）の巨額詐欺の罪の公判 」
(9)「リニア中央新幹線の建設工事を巡る「大手ゼネコン４社」の幹部らによる入札談合事件（「独占禁止法違反（不当な取引制限）」）の罪の公判 」
(10)「独立行政法人「地域医療機能推進機構」が運営する全国57カ所の病院で使用する医薬品の入札を巡る「医薬品卸大手４社」の幹部らによる総額約2200億円規模の談合事件（独占禁止法違反）の容疑の捜査・公判 」
・・・
＝《続く》＝
（※文責：片田智章）
－
【刑事】【★2021年11月時点】
●《現在、捜査当局が捜査・公判中の「重大事件」の一覧》（２）
＝＝＝
(11)「群馬県の公共団体の警備業務の入札に関して「大手警備会社８社」の幹部らによる過去12年以上の談合（「独占禁止法違反」）の容疑の捜査・公判 」
(12)「関西電力の前会長・前社長ら（計75人）による原発関連の工事費を水増しして発注し、その見返りとして金品（総額3億6千万円）を受領した事件（「特別背任」などの容疑）の捜査」
(13)「宇宙航空研究開発機構（JAXA）の元理事に対するコンサルタント会社役員による「贈賄」（計20回以上の接待）の容疑の公判 」
(14)「日産の元CEO：カルロス・ゴーン被告らによる「金融商品取引法違反」の容疑の公判」
(15)「三重大医学部付属病院（臨床麻酔部）の准教授らによる、診療報酬の不正請求を目的とした約2200件のカルテの改ざん（「公電磁的記録不正作出・同供用」）の容疑の捜査」
(16)「新型コロナウイルス対策に関して、那覇市の税理士事務所などが関与した全国最大規模（数千件、億単位）の持続化給付金の不正受給（「詐欺」）の容疑の捜査」
(17)「指定暴力団工藤会による市民襲撃４事件に関して「工藤会の最高幹部（総裁・会長）」が主導・関与した罪の公判」
・・・
など
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（※文責：片田智章）
【行政処分】
●「《国土交通省》 「大和ハウス」に対して２２日間の営業停止処分 《社員371人に「工事監督資格」を不正取得させた問題で》 」（「日本経済新聞：2021年11月17日（水） 18:03」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF177Q30X11C21A1000000/
「「大和ハウス工業」は11月17日、『国土交通省（近畿地方整備局）から「建設業法」に基づく２２日間の営業停止処分を受けた』と発表した。
行政処分の理由は、『（実務経験が足りず）資格取得の要件を満たさない技術者３７１人に、工事監督の国家資格「施工管理技士」を（2019年までに）不正に取得させ、そして、これらの技術者の一部を現場に（違法に）配置したため』。」
「行政処分の期間は『2021年12月2日～23日までの２２日間』。
この期間は、「電気工事業」では東京、大阪など２０都道府県で、民間工事を行うことが禁止される。
また、「管工事業（水道など）」では鳥取、広島など５県で、民間工事を行うことが禁止される。」
「大和ハウスは「処分を厳重に受け止め、全社をあげて信頼回復に努める。早急に社内の体制を整備して法令順守を徹底する」と発表した。
同社は、2020年1月に社外監査役と弁護士でつくる『外部調査委員会を設置』。
さらに『不正に資格を取得した３７１人は資格返納作業を進めている』。」
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うちの部署の、名ばかり管理職。
実務を全くしない、見ていない、責任もない。それにも関わらず「管理職」の名目で、ムダなクレームをつけてきたり、ムダな会議や研修を大量に企画して、部下や関係者の業務の妨害ばかりしている。（ほとんどパワハラに近い。）
会社にとって必要な活動は毎日何もしていない。
それで、毎年1000万円以上の給料を受け取ってる。
会社にとって損害を与えるだけの存在ではないのだろうか？
役職をなくして欲しい。
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【不祥事（パワハラ）】
<出典> https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/recruit/1635860145/566
>566 就職戦線異状名無しさん 2021/11/17(水) 23:50:02.88 ID:DNP1BY7q
>
>パワハラした殺人犯の２人だ
>現在の所属と電話番号とメールアドレスだ
>
>柳澤■■ 三菱電機株式会社/情報技術総合研究所地区/情報技術総合研究所/光技術部 主席技師長(EK)
> 0467-41-2648 Yanagisawa.T■■■■uki@cw.MitsubishiElectric.co.jp
>
>中川■■ 三菱電機株式会社/生産システム本部/設計システム技術センター/企画部/戦略Ｇ
> 三菱電機株式会社/先端技術総合研究所地区/設計システム技術センター/企画部/戦略Ｇ
> 06-6497-2814 Nakagawa.M■■■■ugu@ah.MitsubishiElectric.co.jp
>
－
【事件】
●「《千葉県警》 『町長の立場で、衆議院選挙(10/31)で自民党候補者の選挙活動をした容疑』で「多古町の町長(56)」を逮捕 」（「千葉日報：11/18(木) 15:57」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8a4eda57abd405aac54f39e183c2f361b2085572
「千葉県警は11月18日、『町長の地位を利用して、衆院選(10/31)で自民党候補者（林幹雄衆院議員）の選挙運動をした』として、公職選挙法違反（公務員の地位利用）の疑いで『多古町の現町長の所一重容疑者（56）を逮捕した』。
逮捕容疑は、衆院選の投開票日だった『10月31日、千葉10区に立候補した「林幹雄氏」への投票を複数の町職員に依頼した疑い』。」
（※林幹雄氏は、千葉10区で当選した（10期目））
「所容疑者は、同町出身。
1999年から同町の町議を５期務め、2018年、町長に初当選。国士舘大卒。」
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【★「公職選挙法違反の容疑」で全国で「自民党関係者」が次々立件される異常事態！ 】
→→《「まるでロシアのような選挙不正」＝衆議院選挙（10/31）》
●「《山形県警》 自民党候補者の選挙運動を行った「現職の米沢市議（遠藤正人議員）」を逮捕 」（「時事ドットコムニュース：2021年11月17日（水） 20時01分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111701127&;g=soc
「10月31日の衆議院選挙で『運動員に報酬を支払う約束をした』などとして、山形県警（捜査２課など）は11月17日、『公職選挙法違反（買収、事前運動など）の疑いで、現職の米沢市議：遠藤正人容疑者（58歳、同市南原横堀町）を逮捕した』。
遠藤容疑者は、山形２区で当選した自民党の鈴木憲和議員（39）の選挙活動を行っていた。」
「逮捕容疑は、立候補届け出前の『10月14日頃に、鈴木氏を当選させる目的で、選挙運動の報酬として運動員１人に時給１０００円を払う約束をした疑い』。
さらに『10月21日～30日、法定の方法以外で選挙運動文書を配布した疑い』。」
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【刑事訴訟】
●「《東京地裁》 日野市から「助成金8000万円」を詐取した「元副市長（79）」に懲役２年６月の実刑判決 」（「読売新聞オンライン：2021/11/18(木) 23:51」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c72dc12c98679c128c4122a8b013f9bd991255bb
「『土地区画整理事業の助成金８０００万円を日野市（東京都）からだまし取った』として、詐欺罪に問われた『「川辺堀之内土地区画整理組合」の元理事長相談役で、日野市元副市長の河内■男被告（79）』に対する判決公判が11/18、東京地裁立川支部であった。
東京地裁は、河内被告に対して『懲役２年６月の実刑判決を言い渡した』（求刑・懲役４年）。」
「判決によると、河内被告は同組合元職員の男（64）と共謀し、『2017年9月～2019年4月、同組合が市内で行う土地区画整理事業の工事費を水増しした事業計画書を市に提出するなどし、助成金８０００万円を組合の口座に振り込ませて詐取した』。
裁判長は「組合内で強い影響力を持つ河内被告が首謀者となり、共犯者らに指示して事件を起こした。市の事業への市民の信頼を損なった」と非難した。」
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「民主主義と言っても、もし、政党が、例えば有権者の買収などの『公職選挙法の重大な違反』をしながら、その選挙の結果、候補者が当選したとする。
→この場合、この候補者はそもそも不正の上で当選しているので、『普通の国であれば』、彼には議員の正統性が無いはずだ！
→そして、これら議員によって行われる立法、各種審議、議員内閣制なども、全て同様に、正統性が無いはずであり、八百長のようなものだ！」
「今の自公政権は、国民の信を得ていると言えず、権力の正統性が無いはずだ！」
【日本の国会議員選挙では、大多数の逮捕者が出ているように『大規模な不正が行われており』、まるで「ロシア」のようだ！
民主主義の危機であり、異常事態だ！】
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【批判！】【★選挙不正だらけの「日本」は『普通の民主主義国家』と言えるのか？】
→《衆院選（10/31）に関する『公選法違反の容疑』は、報道済みの２～３件だけではない！ これは「氷山の一角」だ！ 》
《（以下の記事の通り）警察庁は、10/29（＝衆院選の２日前）までに全国で「１３７６件の警告」を出していた（３人を逮捕）！ 》
刑事事件化されていないだけで、実際は『数千～数万規模の選挙不正があったと思われる！』
『普通の民主主義国家』であれば、これほど不正が起きているなら『今回の衆院選（10/31）の結果の正当性自体が疑問視されるはず』だ！
（しかし、日本では全く発言する人物がいないのは何故なのか！（激怒！））
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●「《警察庁》 衆院選（10/31）の公選法違反、全国で「１３７６件の警告」を出す 」（「読売新聞オンライン：2021/10/31（日）20:54」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20211031-OYT1T50100/
「警察庁によると、今回の衆院選で、全国の警察は10/29までに公職選挙法違反の警告を１３７６件出した。
今後、悪質な選挙違反の捜査を進める。」
「内訳は、(1)「文書掲示違反」（禁止場所にポスターを貼るなど）が「１０６１件」、(2)「文書頒布違反」（法定外のビラをまくなど）が「２６２件」など。
ほかに、ポスターを破るなどした容疑で『３人を逮捕した』。」
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【東京都議】
●「《東京地検》 無免許運転を７回繰り返した罪で「木下富美子都議（55）」を在宅起訴 《司法の判断で「失職になる可能性有り」》」（「テレビ朝日：2021/11/19(金) 18:42」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c13f586c11f4a0f3d833cd12c97508a8eb9f39bc
「東京地検は11/19、『無免許運転を７回繰り返した』として、『道交法違反の罪で、木下富美子都議（55）を在宅起訴した』。
気になるのは、木下都議の今後だ。
『禁錮以上の実刑が確定した場合は失職となるが、今回のケースではどうなるのか？』」
（Ａ弁護士）「『在宅』のままでも実刑になることはありますから、だから『実刑』になる例は珍しくない。」、「７件の無免許運転。要するに常習犯ですからね。しかもこういうことでごねて社会的批判も大きいから、裁判所がどう判断するかです」
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【北京五輪】
●「《中国政府》 ロシアのプーチン氏を『北京五輪の開会式』に正式招待 《益々「政治的なイベント」になる模様》」（「テレビ朝日：2021/11/19(金) 23:06」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/fa1e94659d982ba6d67a80a4c8a6985802d8ce9d
「ロシア大統領府のペスコフ報道官は11/19、『プーチン大統領が（来年２月の）北京五輪の開会式に正式に招待された』と明らかにした。「詳細を調整後訪問について発表する」とし、出席に前向きな意向であることを示した。
ロシアは『国家ぐるみのドーピング違反によって政府関係者の五輪参加は禁止されている』が、今回は異例の扱いになる模様。」
「北京五輪を巡っては、アメリカのバイデン大統領は中国の人権状況を問題視し、政府関係者の派遣を取りやめる『政治的ボイコットを検討している』。」
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【世界史（2019年）】
●「《サウジアラビア》 １６年ぶりに国内に『米軍の駐留再開』を決定 《日本と同様に》」（「AFP BB News：2019年7月20日 11:03」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3236042
「サウジアラビアは（2019年7月）20日までに、『米国と協調して地域の安全と安定を守るため、国内に米軍部隊を駐留させることを決定した』。
サウジ国防省が発表した。
国営サウジ通信（SPA）は「サウジアラビアと米国の相互協力と、地域の安全と安定の維持につながるすべてを強化するという両国の強い願望に基づき…サルマン国王（King Salman）は米軍の駐留を承認した」と伝えた。」
「サウジアラビアの国内に米軍が駐留するのは、『2003年に米軍が撤退して以来、１６年ぶりとなる』。
米軍は、『1991年、イラクのフセイン政権によるクウェート侵攻を受けて「砂漠の嵐作戦」の実行を契機に、サウジアラビアの国内に駐留を開始。
その後、『2003年の「対イラク戦争」終結後まで、１２年間継続してサウジアラビアに駐留した』。
イラク戦争が最も激化した際には、「プリンス・スルタン空軍基地」（首都リヤドから約80キロ南）に『米軍の戦闘機２００機が配備され、サウジアラビア国内に設けられた司令部が一日当たり２７００件もの任務を指揮した』。」
「しかし、その１２年間の両国関係は必ずしも良好ではなかった。
特に、2001年9月11日の米同時多発テロ後に両国の関係は悪化した。アルカイダの指導者：ウサマ・ビンラディン容疑者がサウジアラビア出身だったことも影響した。」
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【外交・防衛】
「おい！ 日本の『全ての政治家』と、バカな『自称・政治評論家』たち！（例．橋下徹氏・竹田恒泰氏・竹中平蔵氏・テリー伊藤氏、など）
日本の政治について、これ以上『無知な発言』をテレビやＳＮＳ等で発信する前に、【まずは以下のWebページを熟読して『歴代の官僚』が纏めてくれている『前提知識』について勉強しろ！（「日米安保条約」と「安全保障法制」など）】
タダで読めるんだから、読み終わるまで軽々しく発言するな！ 税金の無駄だ！（怒り！）
通勤電車の中でスマホで読んでおけ！ （サラリーマンたちも同様）」
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(１)『外交青書』（令和３年版／第６４号）
(URL) https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100181433.pdf
《「外交青書」とは、「外務書」が国際情勢の推移及び日本の外交活動の概観を取り纏めたもの。
1957年9月の第1号以来、毎年発行されている。》
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(２)『防衛白書』（令和３年版）
(URL) https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2021/pdf/index.html
《「防衛白書」とは、「防衛省」が自衛隊の各種活動、及び日米同盟などの諸外国との防衛協力の概観を取り纏めたもの。》
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（※文責：片田智章）
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【事件】
●「《長野県警》 衆院選に関し、公職選挙法違反の容疑で「長野市の老人ホームの理事長(69)ら役員２人」を逮捕 《複数の入所者に特定候補への投票を促した容疑》」（「NBS長野放送：11/22(月) 18:11」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/ae36f1d95b2a5730b3b54c77545e00e3d22bdb24
「長野県警は11/22、『衆院選(10/31)の期日前投票で、長野市の特別養護老人ホームの入所者を期日前投票所に連れて行き、特定の候補者への投票を促した』などとして、公職選挙法違反の疑いで、この老人ホームの理事長ら役員２人を逮捕した。
『公職選挙法違反（投票干渉）の疑い』で逮捕されたのは、『特別養護老人ホームの理事長：酒井■■容疑者（69）と施設長の小湊■■容疑者（77）（＝いずれも同市稲田）』。」
「県警によると、酒井容疑者らは『入所者が投票する際に、特定の候補者の名前に印をつけた選挙公報のコピーを持たせて投票を依頼していた』という。
酒井容疑者らは、容疑を認めているという。
酒井容疑者らは他にも入所者複数人を投票所に連れ出していて、余罪があるとみて調べている。」
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【所感(１)】（2021/11/24）
「現在、深刻に考えていることがある。
過去の一時期に、ある地域の不特定多数の人たち（特に若年層）の間で「固定観念」や「偏見」が一旦共有されたり(or)囚われた場合、彼らの価値観は、その後数年以上経過しても全く変わらないのだろうか？？（恐）
もしそうだとすると、現在の日本でも、戦前のように『いつか来た道』(言論弾圧など)を別の国民が止めることは無理なのかもしれない…。 」
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【所感(２)】
「『東急田園都市線』沿いの地域（具体的には、「溝の口」や「宮前平」等）に居住又は集合している人たち（特に若年層（大学生など））の価値観や性格は、他の地域とはかなり異なっており、特殊なように感じるが、これは私だけなのか？
この地域には、どのような背景があるのだろうか？ 」
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【創価学会（神奈川県）】（※参考）
＜施設名＞ ： ＜最寄り駅＞ ： ＜住所＞ ： ＜電話番号＞
・「高津文化会館」：「溝の口駅」(田園都市線(東急))：「川崎市高津区末長3-6-11」：「044-857-6020」
・「宮前文化会館」：「たまプラーザ駅」(田園都市線(東急))：「川崎市宮前区犬蔵2-31-35」：「044-978-6211」
・「都筑文化会館」：「鴨居駅」(横浜線(JR))：「横浜市都筑区池辺町4903-2」：「045-938-4636」
・「港北文化会館」：「大倉山駅」(東横線(東急))：「横浜市港北区樽町2-8」：「045-547-3551」
・「多摩文化会館」：「稲田堤駅」(南武線(JR)）：「川崎市多摩区中野島2-7-39」：「044-930-1544」
・……
<出典> http://www.kanagawa-soka.jp/hall.html
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「『在日社会』は「宗教」で分断があり、主に「創価学会」派と「統一教会」派があるらしい。」
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【日報】（2021/11/25）
「本日18:40頃、東京駅から『山の手線(内回り)の車両』に乗車した。
すると、直後から、30代くらいの男性会社員２人組が、あろう事か（社会人であるにも関わらず）突然私に対して『悪態』を付けてきた！
極めて遺憾な行為であったので、その場で口頭で厳しく叱責した。
その後、その2人はそそくさと下車して行った。」
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【事件】（東京の「糞ジジイ」）
●「《神奈川県警》 横浜市のバス停に車で突っ込み、女性２人を即死させた容疑で「足立区の会社員（７１歳）」を現行犯逮捕 」（「東京新聞：2021年11月25日（木） 20時30分」）
<出典> https://www.tokyo-np.co.jp/article/144748
「11/25午後２時半ごろ、『横浜市（戸塚区平戸町）のバス停に、会社員の男がワンボックス車で突っ込み、バスを待っていた４人をはねた』。このうち『40代～50代の女性２人は当日死亡、70代の男女２名は軽傷を負った』。
神奈川県警は、『自動車運転処罰法違反（過失傷害）の容疑』で、車を運転していた東京都の会社員：佐藤次守容疑者（７１歳、足立区東伊興）を現行犯逮捕した。
佐藤容疑者は「事故を起こし、人にけがをさせたことは間違いない」と容疑を認めている。
県警は、『容疑を過失致死傷に切り替え』、その上で、詳しい状況を調べている。」
「亡くなったのは横浜市の医療事務員：大沢■■さん（４５歳、戸塚区）と同市のパート：渋谷■■さん（５６歳、泉区）。
いずれも胸を強く打たれ、死亡した。
現場は、ＪＲ東戸塚駅から南東に約１キロ離れた住宅街。」
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《国内に潜んでいる「（現代の日本人の）悪」に関して、引き続き、徹底的に批判していく。》
【ツイッター（日本人）】
「現在、ツイッターでは「ぉゐんゐ」とかいう意味不明な言葉を、全国の幼稚な日本人たち（恐らく子供たち）が投稿して、盛り上がっているようだ。
ところで、まさか社会人で「ぉゐんゐ」と投稿している奴はいないよな？
仮にいたとしたら、そういう連中は、すでに「リストラ候補者」に登録されているだろうな。
（本人は気づいていないのだろうが…） 」
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【新型コロナ】
●「《ドイツ》 11/26の新規感染者数は「7万6000人 超」 《過去最多を更新》」（Reuters：2021年11月26日 19:03）
<出典> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-germany-idJPKBN2IB0QJ?il=0
「11/26、ドイツで確認された新型コロナの新規感染者数は『７万６０００人を超え、過去最多となった』。
都市部では医療が逼迫しており、空軍を動員して重症患者を他の地域の病院に移す準備を進めている。
南部と東部の病院を中心に、集中治療室（ＩＣＵ）のベッドが満床になりつつある。
治安当局筋は、空軍が同日、南部メミンゲンから北部オスナブリュック近郊のミュンスターまで重症患者を輸送すると述べた。」
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【日本史（2020年）】
●「《9月27日》 女優の竹内■■さん（40歳）が自宅で意識不明状態で発見 」（「中日スポーツ：2020年9月27日 19時15分」）
<出典> https://www.chunichi.co.jp/article/127869
「（2020年9月）27日午前2時ごろ、女優の竹内■■さん（40歳）が東京都渋谷区の自宅マンションで意識不明の状態になっているのを夫の俳優：中林■■さん（35）が発見、119番通報した。
竹内さんは搬送先の病院で死亡が確認された。
竹内さんは2019年2月に再婚、2020年1月には第2子となる男児を出産。
幸せな家庭を新たに築いたと思われていただけに、あまりに突然の悲報だった。」
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【社会問題（過労死）】
●「過労死したNHK記者のＡさん（31歳）の両親、全国で講演活動を続ける 《「過労死は使用者による犯罪行為」》」（「南日本新聞：2021/11/28(日) 8:37」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/91dbb8e7e95837fb253c9b279acb550263e36faa
「２０１３年に過労死したＮＨＫ記者：Ａさん＝当時（３１）＝の両親が、悲劇を繰り返すまいと『全国で講演活動を続けている』。
この度、本紙の記者が、Ａさんの両親に活動への思いを聞いた。」
（Ｑ１）「活動はいつからですか？」
「過労死を公表した2017年以降、厚生労働省主催のシンポジウムや高校や大学での出前授業で体験を伝えてきた。娘の初任地・鹿児島にも出向くなど、来月で９０回を超える。…」
「一方で、『ＮＨＫは、遺族が求める詳細な調査報告書を作成せず、当時の経営トップに報告もしていない』。原因究明や検証に後ろ向きな姿勢は、大変遺憾だ。」
（Ｑ２）「関心が高まらない背景は何だと思いますか？」
「労働を美徳とする日本的風土が根底にある。いまの日本では『残業１００時間、２００時間は当たり前』と言って憚らない世代が組織中枢にまだ残っている。」
「法制度の整備も必要だ。…格差是正や憲法改正も重要なテーマだが、まずは身近な命を守る方策を考えてほしい」
（Ｑ３）「過労死を減らすには何が必要だと思いますか？」
「『過労死は使用者による犯罪行為だ』という認識が広がることが大切だ。『表面化しているのは氷山の一角』で、企業や組織を気遣って声を上げられない遺族もいると聞いている。…」
「現代の企業では『合理化・効率化が進み、労働者１人当たりの負荷が増えている』。なので、過労死は許されないと声を上げ続けなければ危険だ。」
「特に若い人には、社会に出る前に遺族の声などを通して現実を知り、自分の身を守ってほしい」
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【刑事訴訟】
●「《横浜地検》 警察署が取り扱う遺体搬送を巡る贈収賄事件で「２人の警官(48歳、65歳)」らを起訴 」（「神奈川新聞：2021年11月10日(水) 23:08」）
<出典> https://www.kanaloco.jp/news/social/article-741714.html
「警察が扱う遺体の搬送業務で『神奈川県の葬祭会社（大和市）に便宜を図る見返りに金品を受け取った』として、横浜地検は11/10、『受託収賄の罪』で（大和署）警部補の加藤■被告（４８歳、相模原市緑区）を起訴した。
また、『贈賄の罪』で（宮前署）警部補の河合■■被告（６５歳、大和市）と、河合被告の妻（６０歳、大和市）をそれぞれ起訴した。」
「起訴状などによると、（収賄側の）加藤被告は、（贈賄側の）河合被告と妻から『大和署で取り扱った遺体の搬送に関し、河合被告の妻が実質的に経営する葬祭会社（大和市）を遺族に対して優先的に紹介するよう依頼を受けた。
そして、2019年3月10日～2020年1月30日頃、加藤被告は、『見返り（謝礼）として１３回にわたり、現金計１２７万円と商品券１３７枚（計６８万５千円相当）を受け取った』とされる。
県警によると、加藤被告と河合被告は約１５年前、同じ職場で働いていた。」
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【日本史】《「解放同盟」と「表現の自由」の対立》
●「「士農工商」という用語を巡る論争(1980年代)」
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/士農工商
「『週刊文春』1985年5月9日号に、筒井康隆氏による「士農工商SF屋」との表現が掲載された。
すると、部落解放同盟は、この表現に抗議。
一方、筒井氏は「多種多様な業界で自嘲的に使われている成句であり、その限りにおいて部落差別の隠喩にもなりえない」と突っぱねた。
その後、部落解放同盟の小林氏は、筒井氏に電話をかけ、「週刊文春とは話がついたが、あなたとはまだついていない」、「この電話は個人の資格で言っているのではなく、背後には部落解放同盟20万の人間がいる」と直接批判した。
この言葉に対して筒井氏は逆上し、思わず「20万が200万であろうと」云々と怒鳴りあげた。
後日、筒井氏は、そのことを大人げない行為と反省しつつも、「これはやはり先方の言い方に問題があるので、『この言い方をされたら、たいていの者は脅えるか怒るかなのだ』」とし、部落解放同盟にも反省を促した。」
「この一件につき、野松氏は「差別表現をネタに、『背後には部落解放同盟20万の人間がいると恫喝めいたことを口にするような姿勢が、どれほど堕落したものであるかは、おのずと明らかであろう』」と批評した。
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【事件】《企業なのに、まるで暴力団のような犯罪》
●「《警視庁》 海外子会社の口座から約170億円を別の口座に不正送金し、詐取した容疑で「ソニー生命の社員の男（32）」を逮捕 」（「日本経済新聞：2021年12月1日 19:18」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE016P90R01C21A2000000/
「『ソニー生命保険の海外連結子会社の銀行口座から約１７０億円を米銀行の別の口座に不正送金し、詐取した』として、警視庁（捜査2課）は12月1日までにソニー生命社員の石井■■容疑者（32）（＝東京都品川区＝）を詐欺の容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、『2021年5月中旬、ソニー生命の連結子会社で再保険事業を行う「SAリインシュアランス」社（本社：英領バミューダ諸島）の名義の米銀行の口座から、資金約１７０億円を別の米銀行の口座に送金して、だまし取った疑い』。
不正送金された、この約１７０億円の行方は、現在も判明していないという。
警視庁は、『ＦＢＩ（米連邦捜査局）と連携して捜査し』、資金の行方や不正送金に及んだ動機などの解明を進める方針。」
「ＳＡ社では、通常『一定額以上の送金前に取締役会の決議を経て、その後、米投資運用会社に送金手続きを委託する』運用を行っていた。
しかし、石井容疑者は、今回、発覚を免れる目的で正規の手続きを経ずに、銀行に直接送金を指示したとみられる。
送金指示を出した『翌日に別の社員が口座残高を確認したところ、多額の送金記録が残っていることが分かり、不正送金が発覚したという』。」
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「取材に対して、「ソニー生命」は、送金業務の監視体制などについて「捜査中なので、社員の勤務体系や具体的な承認プロセスについてはコメントできない」と説明。
その上で「事件後に再発防止を図るための対策本部を設置しており、再発防止策の検討をしている。」と説明した。」
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【日本社会（■価学会）】
憶測だが、「■価学会」等は、SNS（Facebook、ツイッター、インスタ等）を巧妙に使って、まるで「ステルス・マーケティング」のように「布教活動」や「組織の引き締め」を毎日行っているのではないだろうか？
→SNSを見ると、それらしき投稿がよく見つかる。
（※）「ステルス・マーケティング」とは、「宣伝と気づかれないように偽装されている宣伝行為」。
《参考》『相次ぐ「ステマ」、違法ではなくても「よいステマ」は存在せず』（「日経TREND：2019年12月12日」）
(URL) https://xtrend.nikkei.com/atcl/contents/skillup/00009/00081/
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【事件】
●「《岩手県警》 マッチングアプリ上の他人のアカウント「１万５千超」を不正取得した容疑で「福岡県の会社員の男（39）」を逮捕 《売春組織に販売した疑い》」（「共同通信：2021/12/3（金） 23:36 (JST)」）
<出典> https://nordot.app/839485846445211648
「『マッチングアプリで他人のアカウント（利用権）を不正に取得し、売春組織に販売した』として、岩手県警は12月3日までに、『私電磁的記録不正作出・同供用の容疑』で福岡県の会社員：石田■■容疑者（39歳、福岡市博多区）を再逮捕した。
逮捕容疑は、『今年10月中旬頃、複数の携帯電話を使い、性別や氏名を偽った利用者情報を入力して他人のアカウントを不正に取得し、第三者に販売した疑い』。
県警によると、石田容疑者は、少なくとも３年前から『複数のマッチングアプリ上で計１万５千件超のアカウントを不正に取得した疑いがある。
県警は、石田容疑者が『これらのアカウントのユーザーを、売春組織に紹介する「仲介役」とみており、アプリ悪用の実態解明を進める』。」
「石田容疑者は、この事件に関連し『マッチングアプリを使って岩手県内のマンションで売春を斡旋した容疑で今年１０月に逮捕されており、１２月３日付で起訴された』。」
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【韓国】
●「《韓国の若年層（20代～30代）》 「日本での就職」を目指す人が多数派 《高い失業率のため》」（「現代ビジネス：12/3(金) 7:32」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0f319e977520045dd2c7df30c93bd9fd05b60b26
「韓国では青年層の「就職氷河期」が続いている。
ここ数年、４大卒の就職率は「60％～70％」だ。
韓国政府の調査では、2020年の韓国の15～29歳の失業率は「9％」。これは『日本の同年代の失業率の約２倍だ』。」
＊「日本就職を希望」
「この背景から、韓国の若者の間では、海外就職（特に「日本での就職」）を目指す人が増えている。
民間の調査によると、韓国の2030世代(20代～30代)の若者のうち、「機会があれば海外就職を希望する」と回答した割合は「84.9％」という。」
「但し、『コロナ禍の日本では、現在、外国人の入国制限がある』。
2019年まではビザを取得すれば入国できたが、2020年からはビザの発給が難しくなった。
韓国のネット上では『日本の入国制限解除時期に関する噂が飛び交うほどだ』。
韓国の若者の間で「日本行きの願望」が強くなっている。」
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【事件】
●「逮捕された「日大・田中理事長」が書き残した『田中メモ』の内容は？ 《スポーツ界・政界の面々はビクビク》」（「日刊ゲンダイDIGITAL：12/4(土) 9:06」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/78dd2e57345ef7249c2c5bacace7d27380b6dd57
「所得税約5300万円を脱税した容疑で、東京地検特捜部に逮捕された日本大学の田中英寿・前理事長（74）。
日大関係者によると「田中理事長は昔から『現ナマ主義』で、銀行口座も持っていない。通帳がないから『金の出入りを記録するため、メモを残している』。
『いつ、どこで誰からもらった金か。どこの誰に金を渡したか』。全てを書き残しているようだ。
東京五輪の招致に使われた資金の一部も、自分が払ったと周囲に吹聴していた」という。」
＊「ヤクザから政治家まで交友関係は幅広い」
「田中容疑者はＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の副会長を務めたこともあり、スポーツ界に多大な影響力を及ぼしていた。
また、反社会勢力との付き合いも度々報じられてきた。「住吉会の福田晴瞭元会長（78）」をはじめ、６代目山口組の「司忍組長（79）」「高山清司若頭（74）」、戦後最大のフィクサーといわれた「許永中（74）」とも親しくしていた。」
「別の日大関係者によると、「田中前理事長の人脈は反社会的勢力やスポーツ界だけでなく、『政界』や『法曹界』にも広がっている」という。
自民党の下村博文元文科相（67）や亀井静香元建設相（85）は、田中氏に『政治資金パーティーの券を負担してもらっていた』という。
特に亀井氏は、日本大学の「危機管理学部」の創設に尽力し、その祝賀会には警察ＯＢが数多く出席していたという。
「危機管理学部」には、警視庁、防衛省、海上保安庁のＯＢらが教授陣に迎えられており、田中氏は幅広い人脈を形成してきたという。」
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【日本大学】
・日本大学の「危機管理学部」は、東京都内の「三軒茶屋キャンパス」にある。
<出典> https://www.nihon-u.ac.jp/risk_management/about/data/
⑴住所：「東京都世田谷区下馬３－３４－１」（最寄駅：東急田園都市線「三軒茶屋駅」）
⑵全学生数：1,268人（内訳：女子学生が337人）
⑶入学定員：300人
（※）なお「三軒茶屋キャンパス」には「危機管理学部」の他に、「スポーツ科学部」がある。
「スポーツ科学部」の全学生数は「1,250人」、入学定員は「300人」。
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【私立大学】
●「大学の「危機管理学部」では何を学べるの？ 《池上さんに聞いてみた》」（「文春オンライン：2018/07/02」）
<出典> https://bunshun.jp/articles/-/7979
(1)《危機管理学部は、どこにあるのか？》
「日本で「危機管理学部」があるのは、「加計学園系列の２つの大学」と「日本大学」だ。
加計学園が経営する２つの大学は、「千葉科学大学」と「倉敷芸術科学大学」。名称だけを見たら、あの加計学園とは気づかないだろう。
『いずれも大きなニュースになっているところばかりというのは、実に皮肉だ』。
「（2018年現在）加計学園も日本大学も、初期の危機管理ができていれば、こんなことにはならなかったかも知れないと思えるだけに、学部の名前が泣く。
『大学の経営陣こそ、この学部で学ぶべきなのだろう』。」
(2)《学部の特徴は何か？》
「入ってくる学生の多くは、公務員志望という。
警察官、消防士、自衛隊の志望者が多いようだ。」
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【日米関係】
●「《米国大使館》 日本の警察の捜査に関し「人種プロファイリングの疑い」を米国人に警告 《日米同盟に影響か？》」（「REUTERS：2021/12/6(月) 20:17」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/f51d3423c6a81de0a203eaabc8a272f86127db55
「在日米国大使館は12/6、Twitterで『日本の警察による外国人滞在者への人種プロファイリング（人種に基づく捜査対象の選別）が疑われる事案があった』とする警告を出した。
米国大使館は、Twitterで《人種プロファイリングが疑われる事案として、（日本に滞在する）外国人が日本の警察に職務質問を受けたという報告が米国大使館に寄せられた。拘束され、質問を受け、検査された者もいる》とツイート。
さらに、訪日中の米国人に対して『滞在証明の携帯を求める』とともに『拘束された場合、領事への通知要請を求めた』。」
「米国大使館の広報官は、このツイートに関して「追加することはない」と述べた。
日本の警察庁からは今のところコメントを得られていない。」
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【刑事訴訟】
●「《千葉区検》 衆院選(10/31)に関し、公職選挙法違反で逮捕された「多古町の町長(56)」を略式起訴 《失職になる見通し》」（「産経新聞：2021/12/8(水) 21:10」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/dc5a2775382e2fcd00484fb57ca2b19aaec0ae69
「『衆院選(10/31)で多古町の職員に対して特定候補への投票を呼び掛けた』として、千葉区検は12/8、（11/19に県警に逮捕された）千葉県多古町の所■■町長（56）を『公職選挙法違反（公務員の地位利用など）の罪で略式起訴した』。
これを受けて、千葉簡裁は同日、『所町長に対して罰金３０万円の略式命令を出した』。
所町長は『即日納付した』という。
刑が確定すれば公選法や地方自治法の規定により『所町長は失職し、町長選が行われる見通し』。」
「起訴状によると、『投開票日だった10/31、所町長は、町長としての立場を利用し、町幹部職員のＬＩＮＥグループにメッセージを投稿』。『千葉１０区で出馬した林幹雄氏（自民党）の名前を挙げて、町職員１８人に投票を呼び掛けた』としている。」
「略式起訴を受け、多古町の副町長らは８日夕に町役場で会見を開いた。同会見では『所町長が１０日に記者会見する予定である』ことを発表した。」
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最近疑問に思っているのだが、日本人の「民度」は外国人よりも高いのだろうか？
確かに、日本の治安は、諸外国よりも非常に良い。
しかし、この理由は、単に『日本は大半の諸外国よりも経済的に豊かであるので、生活等に不満が少ないから』だけなのではないのか？
→間違ってるのだろうか？？
→あるいは『日本人の「民度」は高いので』、もし今後、日本の経済力が大きく低下したとしても、日本の社会秩序は今のまま維持されるのだろうか？？
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【企業】
●「《フジテレビ》 中堅社員：昔は年収2000万、いまや年収700万に 」（「現代ビジネス：2021/12/9(木) 20:02」）
https://news.yahoo.co.jp/articles/072d9f8c4317f9a1dccc1d2c6c52cd29f0f55dc1
「フジテレビでは、近年、若手の実力社員たちが続々と退職しているという。
なぜ彼らはフジに見切りを付けたのか？」
＊「７月の衝撃人事の中身」
「ある現役ディレクター社員は、以下のように語る。
《フジは日枝相談役の傀儡政権が続いています。
今年７月、テレビ局の心臓部にあたる番組の編成制作局長（＆取締役）に矢延■■氏が就任したのは、「日枝人事」と呼ばれました。
歴代の編成制作局長に比べれば、矢延氏にはこれといった番組の実績もない。
東京海上出身の中途入社組で『カラオケと出世だけが得意のサラリーマンが制作トップになった』ことで、若手のモチベーションは大きく下がりました》」
「この矢延氏、『フジテレビのイベント「お台場合衆国」でカラオケを熱唱する姿を日枝氏が見初めたことで、出世の階段を上っていった』というのは局内では有名な話だという。
（同社員）《面白いものを作り斬新な意見を言う社員より、自分たちの指示通りに動き、問題を起こさない社員を登用し出世させていく。『ゴマをする社員だけが出世していく』。それがハッキリした人事でしたね。》」
＊「給与がどんどん下がっていく」
「こうした社内の動きが業績に表れないはずはない。…」
「かつてはプロデューサーであれば「40代で年収2000万円」とも言われ、外車を乗り回す社員が山ほどいた。
日本で最も高い給与を貰う会社のひとつとして、入社希望者も殺到していた。
だが、いまの社員給与は普通の大手企業並みだという。…」
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【事件】
●「《ＮＨＫグループ会社》 出張費と偽って総額2800万円を旅行会社から詐取した容疑で「40代の社員の男」を懲戒解雇 」（「読売新聞オンライン：2021/12/10(金) 19:55」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d420c029f8858f1fa1142f560786d4e3d0a77196
「ＮＨＫの子会社「ＮＨＫグローバルメディアサービス（Ｇメディア）」（東京都渋谷区）は12/10、『架空の出張を仕立て、現金約２８００万円を着服したとして、４０代男性社員を同日付で懲戒解雇した』と発表した。
発表によると、この社員は『今年７～１０月、架空の出張を仕立て、新幹線チケットを旅行会社に計８５回申し込んだ』。
同社員は『毎回、チケットを「代金後払い」で受け取り、その後、ＪＲの窓口に持ち込んで換金して、着服していた』という。
同社員は『着服した現金をローンの返済などに使っており』、旅行会社には代金を支払っていなかった。」
「今回の事件は１１月上旬、同社員が自ら上司に報告して発覚した。
これを受けて、同社は、旅行会社に未払いの代金全額を支払った。
同社員は、現在、「Ｇメディア社」に対して代金全額の返済の意思を示しているという。」
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【日本史の研究】
●「皇位継承の歴史（天皇・将軍）」について
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/皇位継承問題
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/封建制
<出典３> https://ja.wikipedia.org/wiki/鎌倉将軍一覧
<出典４> https://ja.wikipedia.org/wiki/足利将軍一覧
<出典５> https://ja.wikipedia.org/wiki/徳川将軍一覧
(1) 天皇の継承について
「現在の「皇室典範」では、明治時代の皇室典範と同様に、「天皇の皇位継承資格は、皇統に属する『男系男子のみ』」と規定している。
この理由は、一般的に、「天皇は、日本史上、男系男子が継承してきた」という歴史的経緯によるものだと説明されている。」
(2) 古代～中世（江戸時代まで）
「ところで、日本史上、「日本国の実質的な君主」は、天皇だけでなく、「征夷大将軍」である時代もあった（例．鎌倉将軍、足利将軍、徳川将軍など）。
これらの「将軍」の継承について調べると、いずれの時代においても『原則「世襲制」であり、かつ、「男系男子のみ」が継承してきた』。
これらの理由について考えてみると、日本の近世までの「封建制度」が理由だったのではないのだろうか？
→つまり、近世までは、日本社会は「封建制度」であったので、「天皇」・「将軍」の規定についても同様に「封建制度」が用いられてきたのではないだろうか？」
(3) 近代
「明治時代では、明治維新によって「大日本帝国憲法」が制定され、原則、『封建制度は廃止された』。
一方で、明治時代では、（恐らく江戸時代からの連続性が重視されたため）男女の間でも不平等な制度（選挙制度など）が採用された。」
(4) 現代
「ところで、太平洋戦争後、日本は完全に民主化され、「日本国憲法」が制定された。
周知の通り、「日本国憲法」では、男女平等の選挙制、基本的人権の尊重などが規定されている。」
《そうすると、2021年の現在、「天皇」の継承についても、『封建制度の名残である「男系男子のみが継承する」という規定は、不自然ではないだろうか？』
→天皇家についても、『男系・女系といった差別を設けずに、完全に男女平等のルールで皇位継承する』という規定に改正すべき』ではないのだろうか？ 》
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【疑惑（日本維新の会）】
●「政治資金規正法違反の疑いで「馬場伸幸衆院議員」が刑事告発される 《旧村上ファンドの村上氏からの政治献金を巡り》」（「産経新聞：2021/12/10（金） 13:50」）
<出典> https://www.sankei.com/article/20211210-6J72GQPVJJNBLCOP6P2P3K2X6A/
「『日本維新の会の「馬場伸幸衆院議員」(大阪１７区)が、旧村上ファンド代表の「村上世彰氏」から、政治資金規正法で定められている「個人献金の年間上限額（2000万円）」を超える現金を受け取った』として、神戸学院大学の上脇教授らは12/10、『政治資金規正法違反の疑いで、馬場議員らを大阪地検に刑事告発した』。
告発状によると、村上世彰氏は『昨年１０月２６日に「日本維新の会」に現金２０００万円を、同２７日に「馬場氏の政党支部」に現金１５０万円を寄付した』。
上脇教授らは、『馬場議員は現金２０００万円の寄付を知っていたはずなのに、さらに現金１５０万円を違法に受け取った疑いがある』としている。」
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「『日本維新の会』は、国政において『身を切る改革』を主張している。
それにも関わらず、『維新』の共同代表者は、特定の投資家（村上氏）から「政治資金規制法に違反する疑い」があるような高額の政治献金を受領していた！
つまり『維新』は、他者に対しては『身を切るように』要求しているのに、自分たちは『政治とカネ』の重大な問題を起こしている。
このような姿勢は極めて不誠実であり、その発言は説得力が無いと思う。国政政党として全く信用できない。」
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【事件】
●「《岩手県警》 児童ポルノ法違反(製造)の疑いで「航空自衛隊の一等空尉の男（33）」を再逮捕 」（「IBC岩手放送：2021/12/11(土) 19:11」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8f0b084e1dfa69d4fab2d755aba4bcf97955fb4b
「『航空自衛隊（三沢基地）に所属する自衛官の男が、岩手県内の18歳未満の少女にスマートフォンで裸の画像を送らせた』として12/11、岩手県警（二戸警察署）に『児童ポルノ法違反（製造）の疑いで再逮捕された』。
再逮捕されたのは、『航空自衛隊所属の一等空尉の蛭田■■容疑者（33歳、青森県三沢市）』。
県警によると、蛭田容疑者は今年5月、『相手が18歳未満であることを知りながら岩手県内に住む10代の女性に裸の画像を複数撮影させ、自身のスマートフォンにデータを送信させた疑い』が持たれている。
取り調べに対し、蛭田容疑者は容疑を認めているという。」
「蛭田容疑者は『岩手県内に住む18歳未満の女性にみだらな行為をしたとして「青森県青少年健全育成条例違反の疑い」で、12/1に県警に逮捕されていた』。」
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【民事紛争】
●「《ＪＦＬ鈴鹿》 「八百長試合を指示された」等とSNSで"告発"した「元執行役員」について、同氏から『計7500万円の金銭要求を受けた』と公表 」（「スポニチAnnex：2021年12月12日（日） 19:45」）
<出典> https://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2021/12/12/kiji/20211212s00002000462000c.html
「『ＪＦＬの鈴鹿ポイントゲッターズ』は12/12、公式サイトにリリースを掲載し、『「元執行役員のＡ氏」から5000万円の金銭要求を受けていることを公表した』。
Ａ氏は前日の11日に、自身のTwitterで『クラブ会長から「負け試合」を指示された』と“告発”していた。
これを受けて、同クラブ側が声明を発表した形だ。
同クラブは、『Ａ氏から「5,000万円の支払いと同クラブの代表取締役の辞任、この２つが実行されない場合、不正を公表する」と要求された』と発表。
さらに「Ａ氏からの金銭要求に関しては、今回で２度目になる。１度目は、今年7月26日に同様の内容で2,500万円の金銭要求を受けた」と明らかにした。」
「同クラブは、『Ａ氏が指摘するような不正行為は（当初から）存在しないものと認識していた』と発表したが、『７月の金銭要求には応じ、2,500万円を支払った』という。
『その後11月27日から再度「合計80回以上」に渡り、「5,000万円の金銭の要求」があった』とし、『この金銭要求には応じておらず、弁護士と共に所轄の警察署に相談済み』と発表した。
また、Ａ氏のTwitterでの"告発"については、同クラブ側は、「Ａ氏が指摘するような『八百長試合の実行やその他不正行為』の事実が認められないことは、弁護士、関係者、その他関係各所への照会により確認済み」と説明。
その上で、この件の対応は「基本的に警察署に一任する」と発表した。」
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【民事訴訟】
●「《東京地裁》 外資系金融機関の「リストラ」は無効と判決 《「解雇権の乱用」と指摘》」（「朝日新聞デジタル：2021/12/13(月) 19:12」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/06bbdd2f5c5c25734a6b5911b269698416ea4a17
「『経営悪化を理由として解雇されたのは不当だ』として、『外資系金融機関「バークレイズ証券」（東京都港区）の元幹部の男性（原告）が、未払い賃金の支払いを同社（被告）に求めていた訴訟』の判決が12月13日、東京地裁であった。
裁判長は、「人員削減の必要性や（解雇の）人選の合理性などは認められず、『外資系金融機関だとしても社会通念上相当ではない』」とした。その上で、『解雇を無効とし、月額約280万円の未払い賃金などを支払うように同社（被告）に命じた』。
判決によると、原告の男性は2006年に同社に採用され、2018年に解雇された。
解雇当時、約400人いた従業員の中では最上位の役職（約25人）で、月収約280万円だった。」
「裁判では、同社は「外資系金融機関は終身雇用を想定していない」と主張し、「会社に貢献できない場合は退職を求められるのは常識」と主張。その上で「日本企業における『整理解雇』の有効性を判断する要件には当てはまらず、解雇は有効だ」と主張していた。
しかし、東京地裁は、『外資系金融機関の雇用慣行と解雇要件に対する考慮は矛盾しない』と指摘。
その上で、『男性の解雇には合理的理由はなく、解雇権の乱用であり、無効だ』と結論づけた。」
「同社は「係争中のためコメントは控える」としている。」
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【事件】
●「《神戸地検》 「兵庫県造園建設業協会」の資金を横領した罪で「元職員の女（42）」を起訴・再逮捕 《横領の総額は、約9500万円か？》」（「神戸新聞NEXT：2021/12/14(火) 19:16」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/a8e6a1a131a3c42c66a8e27d6764844cfeef0b07
「『兵庫県造園建設業協会（神戸市兵庫区）の資金を着服した』として、兵庫県警（捜査２課と兵庫署）は12月14日、『業務上横領の疑いで、同協会元職員の平野■■容疑者（42）（＝大阪府守口市、業務上横領罪で起訴済み＝）を再逮捕した』。
再逮捕容疑は、平野容疑者が『同協会の事務員として経理業務を担っていた5月19日、インターネットバンキングで同協会の預金口座から自分の預金口座に１千万円を振り込み入金し、着服した疑い』。
県警の調べに対して、平野容疑者は『容疑を認めており、住宅ローンの支払いに使ったと話している』という。
また、神戸地検は同日、『当初の逮捕容疑（＝「同協会の口座から１３回にわたって計５６１万円を引き出して、横領した容疑」）で、平野容疑者を起訴した』。」
「同協会によると、『平野容疑者が着服したとみられる現金は総額約９５００万円に上る』という。」
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<出典２> https://mainichi.jp/articles/20211126/ddl/k28/040/206000c
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【事件】
●「《メットライフ生命》 顧客ら８人から計7000万円を詐取した容疑で「60代の社員の男」を懲戒解雇 」（「朝日新聞デジタル：2021/12/14(火) 19:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/504caf1e217124c836156d1ed26af851a47f1204
「外資系生命保険大手の「メットライフ生命」の『60代の営業社員の男性（＝解雇済み＝）が、約20年にわたり顧客ら８人から現金計7000万円をだまし取っていた』ことが分かった。
保険の契約者向けの貸付制度を悪用していたという。
朝日新聞の取材に対し、同社は「事案があったことは事実」と認めているが、公表はしていない。」
「今年２月に社内からの通報で発覚し、男性は容疑を認めた。
『今年6月に懲戒解雇にした』という。
警察にも連絡したという。」
「関係者によると、この男性は『北陸甲信越地方で30年間勤務してきた営業の社員』。
容疑は、『同社の「契約者貸付制度」を悪用し、契約者（顧客）の名義で無断で融資を引き出した上で、着服していた』という。
（「契約者貸付制度」は、解約時に契約者に返戻する金額の範囲内でお金を貸し付ける制度。）
詐取した現金は、遊興費などに充てていたとみられるという。」
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【事件】
●「《北海道警》 北海道消防協会の口座から現金3300万円を横領した容疑で「協会の元職員（52）」を再逮捕 《被害総額は約１億円か？》」（「UHB北海道文化放送：2021/12/16(木) 6:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/7e15bfcef760b4c7acf96028a37c7bea4d709ce0
「『「北海道消防協会」の口座から現金約1100万円を着服した容疑で先月逮捕された元職員の男が、さらに現金約2200万円を着服していた』として、12月15日再逮捕された。
再逮捕されたのは、北海道消防協会の元職員、武田■■容疑者（52歳、北海道厚真町）。
警察によると、武田容疑者は、『2015年４月からの１年間に、同協会の口座から現金約1100万円を引き出し着服した容疑で、先月、逮捕・送検された』。
その後の取調べで、武田容疑者は、さらに『2016年４月からの１年間に、同協会の口座から現金約2200万円を引き出し着服した容疑が判明し、12月15日、再逮捕された』。
取調べに対して、武田容疑者は「数万円から着服を始め、発覚しないのでエスカレートした。飲酒やパチンコ、旅行などに使った。」などと容疑を認めているという。」
「同協会などによると、武田容疑者は2007年ごろから同協会の経理を１人で担当していた。
2018年12月に同協会が内部調査をしたところ不正が発覚。
『総額１億1000万円以上を私的流用した疑いがあるとして、同協会は、2019年3月に刑事告訴し、武田容疑者を懲戒免職処分としていた』という。」
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【事件】
●「《東京地検》 資金約１億円を横領した罪で「元参院議員の山内俊夫氏（75）」を起訴 《経営に関与していた「羽田空港格納庫合同会社」の資金を巡り》」（「朝日新聞デジタル：2021年12月17日（金） 19時59分」）
<出典１> https://www.asahi.com/articles/ASPDK6JFJPDKUTIL018.html
「『不動産関連会社「マルナカホールディングス」（高松市）に出資させた資金約２８億円のうち約１億円を着服した』として、東京地検は12月17日、『業務上横領の罪で、自民党の元参院議員の山内俊夫容疑者（75歳、東京都港区）を起訴した』。
山内容疑者は、11月28日、同容疑で警視庁に逮捕されていた。
捜査関係者によると、起訴の容疑は、『山内容疑者が2019年3月、自身が実質的に経営していた「羽田空港格納庫合同会社」（東京都渋谷区）の資金の一部約１億円を着服した容疑』。
『（着服の）直後に、土地を私的に買うために売り主側に計約１億円を払っており、不正に流用した疑いがある』という。」
「この合同会社は、「羽田空港の格納庫」の売買を行っていた。
この合同会社は、山内容疑者が代表理事を務める「一般社団法人」が代表社員で、不動産関連会社「マルナカホールディングス」が社員だった。」
「関係者によると、山内容疑者は「マルナカ」社に「格納庫を買えば５０億～６０億円で転売できる」などと説明し、「マルナカ」社は、この合同会社に約２８億円を出資。
山内容疑者らは、この合同会社の名義で、国有地に立つ格納庫を買っていた。
取調べに対して、山内容疑者は「（流用したとされる）資金は格納庫の転売後に返すつもりだった」と話していたという。」
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<出典２> https://www.yomiuri.co.jp/national/20211130-OYT1T50087/
【事件】
●「《警視庁》 外国人６人を不法就労させた容疑で「カレーの中村屋」を書類送検 」（「毎日新聞：2021/12/17(金) 12:34」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/97c6b6c75be39031965e3a3b1b8b9e520ecf83a9
「『ネパール人６人を在留資格外の工場作業員として働かせた』として、警視庁（組織犯罪対策１課）は12月17日、『（カレーの老舗として知られる）「中村屋」（東京都新宿区）と、同社埼玉工場（埼玉県久喜市）の採用担当の男性係長（52）を「入管難民法違反（不法就労助長）の容疑」で書類送検した』。
送検容疑は、『2018年11月～2021年6月、人材派遣会社「And MiRAiZ」（さいたま市浦和区）から派遣された20代～30代のネパール人男性６人について、在留資格外活動になると知りながら、埼玉工場の作業員として肉まんなどの製造に従事させた』としている。
警視庁によると、このネパール人６人は、通訳業務に従事するとして在留許可を得ていた。
取調べに対して、同係長は「違法であることは分かっていたが、人手不足を解消するために働かせた」と話し、容疑を認めているという。」
「警視庁は、同社が『2018年頃からネパール人やベトナム人など計40人以上を不法就労させていた疑いがある』とみて、捜査を続けている。」
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【巨額詐欺事件】
●「《長崎地検》 知人ら６人から現金計4500万円を詐取した罪で「元郵便局長の男（68）」を４回目の起訴 《24年間で詐取総額12億4000万円超、被害者62人か？》」（「KTNテレビ長崎：2021/12/17(金) 20:04」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/90eac5263db2fc9127df85acac87fd5f66529c90
「長崎市の郵便局で起きた巨額詐欺事件で、長崎地検は12月15日、元郵便局長の男（68）を詐欺の罪で追起訴した。『起訴は、これで４回目』。
追起訴されたのは、『長崎住吉郵便局の元局長の上田■■被告（68）』。
今回の起訴状によると、上田被告は『2018年1月から退職後の2020年12月にかけて、高金利の特別な定期貯金があるなどと嘘を言い、知人など６人から現金計4500万円と通帳などをだまし取った』とされる。」
「日本郵便によると、上田被告は1996年から2019年の定年退職まで、長崎住吉郵便局（旧特定郵便局）の局長を務めた。
同社は、今年１月、『上田被告が過去24年間で、知人や顧客ら計62人から総額12億4331万円を詐取していた』との社内調査結果を発表していた。」
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<出典２> https://www.dailyshincho.jp/article/2021/06240600/?all=1
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【刑事訴訟】
●「《奈良地検》 国に無許可で商品を割賦販売した罪で『呉服店「きもの松葉」の社長（48）』を略式起訴 《同日、罰金100万円の略式命令》」（「関西テレビ：2021/12/17(金) 19:13」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/92d56912857233c5c8f4f8b70a3964e820df8c6b
「『国に無許可で、分割で「前払い金」を支払わせる販売方式で、客17人に着物などを総額約1600万円販売した』として、呉服店「きもの松葉」の社長：松葉■■被告（48）が12月17日、『割賦販売法違反の罪で、奈良地検に略式起訴された』。
その後、奈良簡裁は同日、『松葉被告に対して、罰金100万円の略式命令を出した』。
略式起訴の容疑は、『経産省に無許可で、2020年5月から2021年4月の間、17人の購入者に対して、合計約1670万円の前払い式割賦販売を営んだ』というもの。
割賦販売法では、『（複数回の支払いを受けてから商品を渡す）前払い方式での年間販売額が1000万円以上の場合、経産省の許可が必要と定めている』。」
「松葉被告は、11月29日、奈良県警に同容疑で逮捕されていた。
警察によると、「きもの松葉」の１年間の売上はおよそ２１億円。『そのうち、違法な契約は５億8000万円にのぼる』という。
また、大阪府消費生活センターには、同社について消費者からの相談が『過去5年間で200件以上あった』という。」
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<出典２> https://www.nikkansports.com/general/news/202111290000366.html
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【新型コロナ】
●「《英国》 12/17の新規感染者数は「９万３０４５人」で、過去最多更新 《「オミクロン株」への感染が約６０％》」（「REUTERS：2021年12月18日（土） 3:42」）
<出典１> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-cases-idJPKBN2IW1WT
「英国では12月17日、『新型コロナの新規感染者数が「９万３０４５人」で、３日連続で過去最多を更新した』。
12月15日は「7万8610人」、16日は「8万8376人」だった。
また、英保健当局によると、17日時点で『オミクロン株の感染による入院者数は６５人』という。」
「英国では最近、『大部分の地域で「オミクロン株」の感染者が急増している』。
特に、首都ロンドンとマンチェスターで急速に拡大している。
ジャビド保健相は12月15日、『ロンドンでは、オミクロン株がすでに感染の約６０％を占めている』と発表した。」
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<出典２> https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-britain-cases-idJPKBN2IU1Y3
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【事件】
●「《鳥取県警》 道路交通法違反の容疑で「山陰中央新報社の論説委員（38）」を逮捕 《事情聴取中に現場から逃走》」（「TSKさんいん中央テレビ：2021/12/18(土) 19:54」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/9adf94bb6d26a05bb72ca4353a69233b4539c615
「『道路交通法違反の疑い』で、鳥取県警は12月18日、山陰中央新報社（本社：島根県松江市）の社員の男を逮捕した。
逮捕されたのは、『山陰中央新報社のニュースセンターデスク兼論説委員：森安■■容疑者（38歳、鳥取県米子市）』。
県警によると、森安容疑者は12月18日午前１時前、米子市冨士見町で、指定方向外通行禁止の道路を走行した「通行禁止違反の疑い」が持たれている。
さらに森安容疑者は、『県警の事情聴取中に現場から逃走』。
容疑が固まったとして、18日朝、逮捕された。
取調べに対して、容疑を認めているという。
県警は逃走理由などについて捜査している。」
「山陰中央新報社は「事実関係を確認した上で厳正に処分し、再発防止に努める」とコメントを発表した。」
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【事件】
●「《陸上自衛隊》 昨年7月に沖縄県警に逮捕された「自衛官の男（25）」を停職処分 《タクシー乗車時に運賃の支払いを拒み、運転手を暴行した容疑》」（「琉球新報：2021/12/19(日) 10:09」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d4791acc21d12420356454cb6ffc730704430293
「陸上自衛隊第15旅団司令部は、『2020年7月に酩酊状態でタクシーに乗車後、運賃の支払いを拒み、運転手に暴行を加えて逃走した』として沖縄県警に逮捕されていた「陸上自衛隊第15後方支援隊３等陸曹の男（25）」について、12月17日、『停職22日の懲戒処分を科した』と発表した。
逮捕容疑は、『同年7月、沖縄県那覇市内の飲食店２軒で飲酒した後、豊見城市内の家までタクシーで帰宅。その後、乗車料金1330円を支払わないままタクシーを降り、運転手を突き飛ばした』というもの。
運転手にけがはなかった。
同自衛官は、『同月25日に豊見城署に出頭し、「強盗容疑」で逮捕された』。
その後、那覇地検は、同自衛官を不起訴処分とした。
同自衛官とタクシー運転手とは示談が成立しているという。」
「陸上自衛隊第15後方支援隊長（１等陸佐）は、「社会人として許されない事案を引き起こし誠に遺憾。指導を徹底し、再発防止に万全を尽くし信頼回復に努める」とコメントを発表した。」
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【雑学（医学）】
●「人間の『寿命』について学ぶ 」
<出典> https://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/2018/03_01.html （「厚生労働省HP」）
「『寿命』という言葉には、(1)「平均寿命」という言葉と、(2)「健康寿命」という言葉、の２種類がある。
「平均寿命」は、『死亡時の年齢（の平均値）』を意味する。
「健康寿命」は、『日常生活に制限がなく、健康な状態で過ごしている期間』を意味する。
日本人の「平均寿命」については、2017年時点で、男性が『80.98年』、女性が『87.14年』と過去最高を更新している（by.厚生労働省「平成28年簡易生命表」）。
現在、日本人の「平均寿命」は世界一位の水準だ。」
「一方で、日本人の「健康寿命」については、「平均寿命」と比べて、男性では『約9年短く（＝『約71歳』）』、女性では『約12年短い（＝『約71歳』）』（図表１）。
『この２つの寿命の差（＝期間）』は、『日常生活に制限のある、健康ではない状態で過ごしている期間（主に、生活習慣病などに罹患している期間）』に相当する。
「生活習慣病」とは、『生活習慣（例．食事・運動・喫煙・飲酒・ストレスなど）が病気の発症・進行に関与する疾患群』のことをいう。」
「現在、日本人の３大死因は、『がん・脳血管疾患・心疾患』であり、この３つが『死因の約６０％に達している』。
この３つは全て「生活習慣病」だ。
「生活習慣病」は、この３つの他に、『脳血管疾患・動脈硬化症・糖尿病・高血圧症・脂質異常症』なども含まれる。
日本では、戦後、平均寿命が徐々に長くなっているが、その影響もあり、『生活習慣病にかかる人の割合・期間が、徐々に大きくなっている』。」
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【医学】
●「《厚生労働省》 「健康寿命」について最新の調査結果を公表 《男「72.68歳」、女「75.38歳」》」（「共同通信：2021/12/20(月) 15:33」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/eb93ca04d489fe9029a4099009ee61a5afab6ae5
「厚生労働省は12月20日、「健康寿命」について、2019年の調査結果を公表した。
「健康寿命」は、介護を受けたり寝たきりになったりせずに日常生活を送れる期間を示すもの。
同発表によると、『男性の健康寿命は「72.68歳」、女性の健康寿命は「75.38歳」だった』。
前回調査の2016年（男性「72.14歳」、女性「74.79歳」）と比べて、男性は『0.54歳延び』、女性は『0.59歳延びた』。
都道府県別では、最長だったのは、男性は「大分県（73.72歳）」、女性は「三重県（77.58歳）」。」
「厚労省は「健康寿命」について３年ごとに数値を発表している。
今回調査（2019年）では、『平均寿命と「健康寿命」との差は、男性が「8.73歳」、女性が「12.06歳」だった』。
初公表の2010年以降、この差は、縮小傾向が続いている。
厚労省は、この差をできるだけ短くすることを目指している。」
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【※参考文献】
●『死について考える』（著：遠藤周作、知恵の森文庫）
<出典１> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784334723224
<出典２> http://karanosu2007.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post_ff97.html
《1987年のエッセイ。著者が約63歳のときの作品。》
(1)「書籍情報」
・ジャンル：エッセイ
・出版社：光文社 (1996/11/1)
・著者：遠藤 周作（1923－1996）
（「11歳でカトリックの洗礼を受ける。1955（昭和30）年『白い人』で芥川賞を受賞。主な作品は『沈黙』『侍』『イエスの生涯』『深い河』等。」）
(2)「本文の抜粋」
『…生活に心を集中していると、本当の人生がボヤけてしまいます。隠居することによって、人生を考える。人生を考える上で最も大事なのは死の問題ですから、死を考えるということになるのですが、生活の中にまぎれているのは、死を考えることを避けているように思えるのです。…』
『…西洋医学のお医者さまは、心と体とをわけて肉体だけの治療をされますが、心の動きによって体が病んだり、障碍を起すことは、心療科の研究が進むにつれて随分わかってきました。肉体と心とは二元的に分けられるものではなく、それは表裏一体だったのです。
更に肉体と心のほかに、最近の研究では、我々の身体を構成しているものに第三の次元があることがわかってきました。…簡単にいうと、自分の意志で支配できると思っている肉体にも、自分の意志とは別のものがあり、肉体は今まで考えられていた以上に重層的だったのです。…』
『…キリスト教信者でない方も、その時には自分を越えた大きなものに「すべてを委ねる」という気持ちにはならないでしょうか。自分を今日まで包んでいた大きな生命、自分を越えた大きな生命をそれまでは信じていなくても、病床にあればやはり考えもなさるでしょうし、ひょっとしたら、死を前にした鋭敏な感覚でそれを感得するかもしれません。‥‥』
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【不祥事】
●「《三菱電機》 「鎌倉製作所」で新たな不正発覚 《一連の不正問題で役員12人処分》」（「朝日新聞デジタル：2021年12月23日 13時00分」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/51cf38983ca5ec2d9cad44561c5c40fe2e624ed0
「自社の検査不正問題を調べていた三菱電機は12月23日、『「鎌倉製作所」（神奈川県鎌倉市）でつくるＥＴＣ設備などで新たに不正が見つかったこと』を発表した。
また、同社は『一連の不正問題の責任について、役員計12人（旧職含む）を処分する』ことも発表した。
処分を受けるのは、『柵山前会長や杉山前社長ら元役員6人と、漆間社長ら現役員6人の計12人』。
漆間社長は月額報酬の50％を4カ月分返上する。
元役員6人については、いずれも報酬の自主返納を求める。
社外の弁護士らでつくるガバナンスレビュー委員会は、『不正問題に適切に対応しなかったとして、柵山前会長と杉山前社長の経営責任について「極めて重い」と指摘した』。」
「同社によると、今回、『「福山製作所」（広島県福山市）と「鎌倉製作所」では、新たな不正が見つかった』。
「長崎製作所」（長崎県時津町）については、同所で作る非常用発電機について、設計ミスによる重大な不具合があったことが判明している。」
「同社を巡っては、今年６月、「長崎製作所」でつくる『鉄道用の空調設備などの検査で、長年にわたって不正が続いていた』ことが発覚した。
その後、ほかの拠点でも不正が相次いで発覚。
これを受けて、『前社長の杉山武史氏と前会長の柵山会長の経営トップ２人が引責辞任した』。
漆間氏は、今年７月、専務から社長に昇格した。」
「同社が今年10月に発表した「調査報告」によると、『2018年度に行った一斉点検では、「長崎製作所」で不正の疑いがあるとの報告が事業本部に上がっていたが、長崎製作所に処理を任せて十分な改善を確認していなかった』という。
当時の対応について、漆間社長は10月の記者会見で「私が担当の時に出し切れなかった。真摯に受け止めている」と発言。
漆間氏の対応が適切だったかどうかが問われていた。」
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【日本文学】
●『 橋のない川 』（著：住井すえ、新潮文庫）
<出典１> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784101137025
《明治～大正時代の日本の、凄絶な「部落差別問題」を取り扱った大河小説。
全７部。累計発行部数は800万部。》
(1)「あらすじ」
『級友が私だけを避け、仲間はずれにする。
「差別―その深い罪について人はどれだけ考えただろうか。」
故（ゆえ）なき差別の鉄の輪に苦しみ、しかしなお、愛を失わず、光をかかげて真摯に生きようとする人々がここにいる。
奈良県大和盆地の村、「小森」。
「日露戦争」で父を失った誠太郎と孝二は、貧しい暮しながら、温かな祖母と母の手に守られて小学校に通い始める。
だが、そこに思いもかけぬ日々が待っていた。』
(2)「書誌情報」
・出版社：「新潮社」
・発売日：「1981/3/27」
・著者：「住井すえ」
（「1902年（明治35年）～1997年（平成9年）。奈良県生れ。1959年（昭和34年）、夫の死後、部落解放同盟を訪ね、小説『橋のない川』の執筆に着手。1973年（昭和48年）までに第一部から第六部を刊行。その後、1992年（平成4年）、90歳で第七部を完成。」）
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<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/橋のない川
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https://itest.5ch.net/test/read.cgi/joke/1579763947/l50
【経済３団体】
「最近、非常に疑問に思っているのだが、
日本の「経済３団体」（経団連・経済同友会・日本商工会議所）とは、一体何の目的で存在しているのだろうか？
色々調べてみたが、全く分からなかった。
これらの団体がもし無くなると、日本経済が立ち行かなくなるのだろうか？
恐らく、そんなことはないと思う。
惰性で長年継続してきただけなのではないのか？
恐らく、各団体のメンバー自身も、現在、その団体の存在意義について説明できないのではないだろうか？
明確な存在意義がないのであれば、『将来を見据えて、発展的解消することを検討していただきたい』。」
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【事件】
●「《愛知県警》 橋の上から知人を落とし死亡させた容疑で「自称会社員の男（22）」を逮捕 」（「日本テレビ：1/2(日) 11:42」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/b29269458951907c22c652ec5c2f803515a24657
「12月31日の夜、愛知県岡崎市で『橋の欄干から友人の男性を落として死亡させたとして、男が逮捕された』。
「傷害致死の疑い」で逮捕されたのは、岡崎市の自称会社員・Ａ容疑者（２２）。
警察によると、Ａ容疑者は12月31日午後１１時５０分ごろ、岡崎市明大寺町の乙川にかかる橋で、『欄干に上っていた知人のＢさん（２１）の体を押し、７メートル下の歩道に落下させて死亡させた疑い』が持たれている。
Ａ容疑者とＢさんは高校時代からの友人で、ほかの友人らとともに酒を飲み、初詣に向かう途中だったという。
調べに対し、Ａ容疑者は「お酒をたくさん飲んでいたので細かいことは覚えていない」と容疑を否認している。
警察が当時の状況を詳しく調べている。」
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【文学】（外国文学）
●『１冊で世界の名著100冊を読む―世界文学案内 《１冊で100シリーズ》』（友人社）
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784946447020
＊「概要」
「世界文学より１００の主要作品を解説。
さらに付録として１００作品を簡単に紹介。」
＝
◆イーリアス、◆オデュッセイア、◆アガメムノン、◆オイディプス王、◆エレクトラ、◆ロランの歌、◆イーゴリ遠征物語、◆ニーベルンゲンの歌、◆神曲、◆カンタベリー物語、
◆ロミオとジュリエット、◆ハムレット、◆リア王、◆ドン・キホーテ、◆マクベス、◆タルチュフ、◆フェードル、◆ガリヴァー旅行記、◆マノン・レスコー、◆若きヴェルテルの悩み、
◆危険な関係、◆ヴィルヘルム・テル、◆ファウスト、◆高慢と偏見、◆アドルフ、◆赤と黒、◆エヴゲーニー・オネーギン、◆ゴリオ爺さん、◆検察官、◆アッシャー家の崩壊、
◆現代の英雄、◆死せる魂、◆嵐が丘、◆白鯨、◆オーレリア、◆ボヴァリー夫人、◆大いなる遺産、◆父と子、◆レ・ミゼラブル、◆罪と罰、
◆戦争と平和、◆悪霊、◆魅せられた旅人、◆アンナ・カレーニナ、◆居酒屋、◆カラマーゾフの兄弟、◆女の一生、◆ツァラトゥストラはこう語った、◆テス、◆ドリアン・グレイの肖像、
◆クォ・ヴァディス、◆三人姉妹、◆どん底、◆桜の園、◆ジャン・クリストフ、◆狭き門、◆マルテの手記、◆息子と恋人、◆モーヌの大将、◆失われた時を求めて、
◆変身、◆デーミアン、◆阿Ｑ正伝、◆ユリシーズ、◆チボー家の人々、◆肉体の悪魔、◆魔の山、◆われら、◆テレーズ・デスケールー、◆三文オペラ、
◆恐るべき子供たち、◆響きと怒り、◆武器よさらば、◆無関心な人びと、◆人間の条件、◆嘔吐、◆怒りの葡萄、◆異邦人、◆星の王子さま、◆伝奇集、
◆四世同堂、◆灰とダイヤモンド、◆ライ麦畑でつかまえて、◆まっぷたつの子爵、◆失われた足跡、◆悲しみよ今日は、◆蠅の王、◆ロリータ、◆ドクトル・ジヴァゴ、◆弟、
◆ブリキの太鼓、◆ソラリスの陽のもとに、◆もう一つの国、◆石蹴り遊び、◆緑の家、◆脱皮、◆百年の孤独、◆ガン病棟、◆生きよ、そして記憶せよ、◆愛人
＝
＊「書誌情報」
・出版社：「友人社」
・発売日：「1988/7/1」
・ISBN-13：「978-4946447020」
－
【人事労務】
●「『前払い退職金制度』とは？－－企業と従業員のメリット・デメリットを解説」（「あしたの人事Online：2020/07/06」）
<出典> https://www.ashita-team.com/jinji-online/labor/10346
－「前払い退職金制度とは？」
「「前払い退職金制度」は、在職中の給与・賞与に退職金相当額を上乗せして支払うシステム。
1998年に松下電器産業(現在のパナソニック)が導入した「全額給与支払い型社員制度」が、退職金前払い制度の始まりとされている。
退職給付制度を設ける企業のうち、『前払い退職金制度がある企業は約５％』。」
＊「企業にとってのメリット」
(1)「退職給付引当金の準備が必要なくなる」
「給与・賞与に退職金相当額を加算して支払うことで、退職給付引当金を計上する必要がなくなる点は、企業財務上のメリットだ。
…「前払い退職金」は月例賃金の一部なので、債務ではなく必要経費(損金)として取り扱われる。」
(2)「求人広告で月額賃金を高く見せられる」
「従業員を募集する際に退職金相当額を上乗せした月給を提示して、同業他社より好待遇であることをアピールすることが可能。
好待遇を期待して転職活動を行う人が多い中、優れた人材を獲得するチャンスも広がる。
前払い退職金制度と確定拠出年金との選択制を採用する企業も多く、福利厚生面も充実していると求職者に印象づけることもできる。
従業員のライフプランを尊重して長期勤続につなげるために、『入社時には「前払い退職金制度」と「確定拠出年金制度」の説明を十分に行っておきたい』。」
＊「企業にとってのデメリット」
・「不祥事が発覚した場合でも退職金を没収できない」
「退職後に退職金が支払われる(従来の)制度では、懲戒解雇者に対する退職金の減額・不支給規程が設けられているのが一般的だ。
一方、『「前払い退職金制度」では、支払済の退職金の返還を求めることができない』。労働の対価として、月給・賞与と組み合わせた賃金として支払われているからだ。
懲戒解雇が最も重い処分であることを考えると、最終給与の減額(減給)を併科することも難しい。
したがって、『従来の制度と比較すると、前払い退職金制度では不祥事への抑止力が弱いのがデメリット』だ。」
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【人事労務】
●「『前払い退職金制度』が適用されている企業（Ｘ社）のモデルケース」
（１）Ａさん（役職：主任、年齢：35歳、平均残業時間（１カ月当たり）：約10時間 ）
・年収額（額面上の）：「約700万円」
＜内訳＞
→「前払い退職金（当年度分）」：「約100万円」
→差額（＝「実質的な年収（額面上の）」）：「約600万円」（←★要注目）
（※つまり、当年度の手取り額（＝各種税・厚生年金等を控除した額）は、約450万円）
＝＝
（２）Ｂさん（役職：課長、年齢：45歳、平均残業時間（１カ月当たり）：約20時間 ）
・年収額（額面上の）：「約950万円」
＜内訳＞
→「前払い退職金（当年度分）」：「約150万円」
→差額（＝「実質的な年収（額面上の）」）：「約800万円」（←★要注目）
（※つまり、当年度の手取り額（＝各種税・厚生年金等を控除した額）は、約650万円）
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【税金・社会保険料】
●「現在、会社員の「給料天引き率」は、計「４６．０％」 」（マネーポストWEB：2021/12/6(月) 7:00）
＝《２０２３年には「５０％超」（「５公５民」）へ 》＝
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432
（１）概要
「会社員の給料から「天引き」される税・社会保険料の率（負担率）は、過去２０年間で「１０％」も増えている！」
＊「２０２３年（予想）」＊「２０２１年」 ＊「２００３年」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
◆天引き率合計 ＊「５０．０５％」 ＊「４６．００％」 ＊「３９．３８％」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
◆税（所得税＋住民税）＊「１５．００％」 ＊「１５．００％」 ＊「１５．００％」
◆厚生年金 ＊「１８．３０％」 ＊「１８．３０％」 ＊「１３．５８％」
◆健康保険料 ＊「１２．００％」 ＊「１０．００％」 ＊「 ８．２０％」
◆雇用保険料 ＊「 １．９５％」 ＊「 ０．９０％」 ＊「 １．７５％」
◆介護保険料 ＊「 ２．８０％」 ＊「 １．８０％」 ＊「 ０．８５％」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
（＆消費税） ＊（１０．０％） ＊（１０．０％） ＊（ ５．０％）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
（２）解説
「過去２０年間で、会社員の社会保険料の負担が急速に重くなっている。
給料からの「天引き率」は、２００３年は「３９．３８％」だったが、２０２１年には「４６．０％」へ引き上げられた。
『会社員の負担は今後、さらに増加していく』と予想されている。
社労士のＡ氏は、「２０２２年からの社会保険料の値上げで、会社員の負担率合計は給料の５０．０５％になる」と予想する（上表）。」
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【★国民は騙されていた！】 【税金・社会保険料】
●「現在、会社員の「給料天引き率」は、なんと「46.0％」！ 」（マネーポストWEB:2021/12/6(月） 7:00）
＝《2023年には「50％超」（５公５民）に ／ 今後さらに負担増》＝
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432
（１）概要
「会社員の給料から「天引き」される税・社会保険料の率（負担率）は、過去20年間で「10％」も増えている！」
＊「２０２３年（予想）」＊「２０２１年」 ＊「２００３年」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
◆天引き率合計 ＊「５０．０５％」 ＊「４６．００％」 ＊「３９．３８％」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
◆税（所得税＋住民税）＊「１５．００％」 ＊「１５．００％」 ＊「１５．００％」
◆厚生年金 ＊「１８．３０％」 ＊「１８．３０％」 ＊「１３．５８％」
◆健康保険料 ＊「１２．００％」 ＊「１０．００％」 ＊「 ８．２０％」
◆雇用保険料 ＊「 １．９５％」 ＊「 ０．９０％」 ＊「 １．７５％」
◆介護保険料 ＊「 ２．８０％」 ＊「 １．８０％」 ＊「 ０．８５％」
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
（＆消費税） ＊（１０．０％） ＊（１０．０％） ＊（ ５．０％）
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
（２）解説
「過去20年間で、会社員の社会保険料の負担が急速に大きくなっている。
給料からの「天引き率」は、2003年は「39.38％」だったが、2021年には「46.0％」へ引き上げられた。
『会社員の負担は今後、さらに増加していく』と予想されている。
社労士のＡ氏は、「2022年からの社会保険料の値上げで、会社員の負担率合計は給料の「50.05％」になる」と予想している（上表）。」
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【韓国】
●「韓国の若者のNEETの割合：「２０．９％」 《OECD加盟13カ国のうち3位》」（「朝鮮日報：1/5(水) 13:21」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/24854c4d6ed32ffcbcb30dec50c9be5746d6660c
「『韓国の若者（15歳－29歳）のうち、ニートの人が158万人に達している』ことが分かった。
OECD（経済協力開発機構）加盟の１３の国・地域のうち３番目に多いことが分かった。
報告書によると、『昨年１－１０月の韓国国内における15－29歳のニート（＝「就学・就労しておらず、また職業訓練も受けていない人」）は158万5000人と推定される』という。
この人数は、韓国内の『同年齢層の「20.9％」に相当する』。
性別で見ると、2008年には女性のニート割合が男性よりも高かったが、2017年から近づき始め、『昨年からは女性よりも男性の割合が高くなっている』。
OECD加盟の１３の国・地域のうち１番多いのはイタリア（「23.5％」）、２番目はメキシコ（「22.1％」）で、韓国は３番目に高かった。」
「ニートの定義は各国によって異なる。
韓国ではニートについて、『就職の意志がなく、ただ休んでいる若者を分類している』。
OECDでは、『就職していなかったり正規の教育機関に登録していない満15歳から29歳の若者をニートに分類しているため、韓国では、塾に通っている就活生や浪人生らもニートに分類している』。」
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【★再掲】【就職難】
●「《韓国の若年層》 「海外就職（特に日本）」を希望する人が「84.9％」！ 《高い失業率のため》」（「現代ビジネス：12/3(金) 7:32」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/0f319e977520045dd2c7df30c93bd9fd05b60b26
「韓国の若者の間では、海外就職（特に「日本での就職」）を目指す人が増えている。
民間の調査によると、韓国の2030世代(20代～30代)の若者のうち、「機会があれば海外就職を希望する」と回答した割合は「84.9％」という。
この背景には、韓国では「就職氷河期」が続いていることがある。
ここ数年、４大卒の就職率は「60％～70％」程度だ。
韓国政府の調査では、2020年の韓国の15～29歳の失業率は「9％」。
これは『日本の同年代の失業率の約２倍だ』。」
＊「日本は入国制限中」
「但し、『コロナ禍の日本では、現在、外国人の入国制限がある』。
2019年まではビザを取得すれば入国できたが、2020年からはビザの発給が難しくなった。
韓国のネット上では『日本の入国制限解除時期に関する噂が飛び交うほどだ』。
韓国の若者の間で「日本行きの願望」が強くなっている。」
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【★失われた３０年】 《あの時代はもう戻ってこない…》
●「渡良瀬橋（曲）」（歌手：森高■里、1993年）
<出典１> www.youtube.com/watch?v=PWaYsXjtpoQ
<出典２> https://ja.wikipedia.org/wiki/渡良瀬橋_(曲)
＊「歌詞（抜粋）」
「渡瀬橋で見る夕日を あなたはとても好きだったわ
きれいなとこで育ったね ここに住みたいと言った
電車にゆられこの街まで あなたは会いに来てくれたわ
私は今もあの頃を 忘れられず生きてます
今でも 八雲神社へお参りすると あなたのこと祈るわ
願い事一つ叶うなら あの頃に戻りたい
…（略）…
」
＊「解説」
「『渡良瀬橋』は、森高■里が発表した17枚目のシングル。
1993年1月25日に、ワーナーミュージックジャパンより発売された。
森高氏が発表したシングルで初めて自ら楽器演奏（ドラムス等）を行ったもの。
渡良瀬橋で夕日を見ながら別れた人を思い出す、という内容である。
この曲はテレビ番組『いい旅・夢気分』のテーマ曲として使用された。」
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【★全て分かった！】
＝《「正社員の社会保険料の負担率増加の主な原因」は、実は「非正規化」の影響だった》
＊「結論」
(1)「過去20年間で、大多数の『日本の企業は、(1)正社員の人数を徐々に減らすとともに、(2)非正規社員（派遣・アルバイト等）に労働をどんどん任せるようになった。これにより、企業側の社会保障費の負担がどんどん減少された！
一方、国の立場では、（収支が悪化するので）帳尻合わせのため、『厚生年金・社会保険料の（現役世代の）負担率をどんどん増加するように制度改正を行っていった』。
この構図こそが、まさに『正社員の、社会保険料の負担率が増加した原因だった』と思われる！
（※もちろん「少子高齢化」も「収支の悪化」に大きな影響を与えた。）
(2)補足すると、『非正規化の流れ』は年々、益々拡大している。
なので、上記の傾向は、（現役世代・将来世代とともに）今後益々、顕著になっていくと思われる。」
＊「本文」
「もう少し具体的に説明してみる。
過去２０年間、日本の企業は、（経営努力の一部として）『社会保障費の自社の負担額をできるだけ減少させることを図って経営してきた』のだと思う。
具体的には、企業は、(1)正社員の人員を削減し、(2)非正規社員の比率を増加させていった。
法律上、正社員は、『厚生年金・社会保険料（例．健康保険料・雇用保険料・介護保険料など）を、勤務先の企業と５０：５０の割合で折半して国等に納付する義務がある』。これは、給与天引きという形で納付する。
しかし、「非正規社員」については、企業は、『法律上、彼らの社会保障費を原則、一切負担する必要がない！』（←★要注目）
このような経営により、企業は、人員一人当たりの社会保障費の負担をほぼゼロに抑制できた！
一方で、国の立場からすると、上記のことは、『企業からの社会保険料の納付が、どんどん減少していく』を意味する。
そこで、『国は、やむを得ず、「厚生年金や、各種の社会保険料」の民間の負担率を、年々増加させた』。
このため、（企業に勤める）正社員の立場では、「厚生年金や社会保険料」の負担率が（年々）増加していった（→「給料天引きの形」での徴収率が増加していった）。」
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【★国民は騙されていた！】 《税金・社会保険料》
●「現在、会社員の「給料天引き率」は、なんと「46.0％」！」（マネーポストWEB:2021/12/6(月） 7:00）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/abbe84f34d16e9d501fe0651df0e905085aab432
「天引き率が「46.0％」というのは驚愕だ！
もし（額面上の）年収が「1,000万円」だとしても、「460万円」も天引きされることになる。→手取り額は、たったの「540万円」だけ！
日本社会（正社員の制度）は、こんなに多額の「天引き」が一生続く制度になっていたとは…全く知らなかった！
これでは（事実上「稼げない」ことを意味するので）、“頑張って働く気力”は全く湧かなくなるな…。
“昇進しようとする気力”も全く湧かないな…。」
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【国際政治（ダボス会議）】
＝《「21世紀の外交戦争」が日本に仕掛けられているのか？ 》
《★考案者は誰か？ →「ビル・ゲ■ツ」？、「ウォール街」？、「オバマ氏」？、（「小泉氏＆竹中氏」？）》
(1)「2021年ダボス会議のテーマは「グレート・リセット (Great Reset)」！ 《アフターコロナで変わりゆく世界の仕組み》」
<出典> https://eleminist.com/article/1117
「世界経済フォーラム（WEF）が開催するダボス会議。
2021年のテーマは、「グレート・リセット (Great Reset) 」である！
『「グレート・リセット」とは、いまの社会全体を構成するさまざまなシステムを、いったんすべてリセットすること』を示す。
こうしたシステムの多くは、第二次世界大戦以降につくられてきたものだ。
『グレート・リセットとは、さまざまな問題を解決するために、これまで当たり前であったシステムを白紙に戻し、まったく新しい仕組みを一からつくり出していくこと』である。
より公平で持続可能な社会を実現するため、『世界経済フォーラム（WEF）が打ち出している』。（←★要注目）
…（略）…」
(2)「【令和3年 年末特別対談】伊藤貫氏に聞く[桜R3/12/30]」（「チャンネル桜：2021/12/30」）
<出典> www.youtube.com/watch?v=iyc4dkSimII
「米ワシントン在住の国際政治アナリスト「伊藤貫氏」が、水島氏と年末特別対談をお送りする！
米国政治や、世界のマスメディアの真相について解説する。」
＝
（※参考：キーワード）
「(1)新型コロナウイルス、(2)ワクチン、(3)GAFA（AI）、(4)主要国の格差拡大（アメリカンドリームの崩壊）、(5)人種間対立、等」
（※参考）
・「日本の文化的植民地となった昭和66年のアメリカを描く中国産ゲーム『昭和米国物語』が発表！」
<出典１> https://jp.ign.com/games/56951/news/66
<出典２> www.youtube.com/watch?v=8DBXAfb0SsA
「メーカー：NEKCOM Games（中国企業）。プラットフォームはPS4/PS5/PC。
『舞台は、昭和66年のアメリカで、強大な経済力を手にした日本の文化的植民地となっている』。
架空の設定だが、『しかし、昭和末期に、多くのアメリカ人が現実に恐れた事態を表した設定になっている』。…（略）…」
－
【激怒】
「おい！アベ！
お前、なんで「駒場キャンパス」の裏に、いまだに図々しく住んでいるんだ？？
お前のような、汚ねえ老害は日本には要らねーんだよッ！
二度とテレビに出るんじゃねー！！
さっさと、地元のド田舎に帰れ！ 」
－
ヒライも、アベのこと、メチャクチャ馬鹿にしてるぞ！
【事件】
●「《警視庁》 渋谷区の「焼き肉店」立てこもり事件で「職業不詳の男(28)」を現行犯逮捕 」（「産経新聞：2022/1/9(日) 1:16」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/1b896805739f2f3c343b9dec60d213ef6281dc09
「『1月8日の夜、東京都渋谷区代々木の焼き肉店で店長を人質にし、容疑者の男が立てこもった事件』を巡り、警視庁（捜査１課）は、9日午前0時すぎに、逮捕監禁の容疑で「住所・職業不詳の容疑者の男(28)」を現行犯逮捕した。
捜査関係者によると、容疑者の男は、「人生を終わらせてくれ」「死刑にしてくれ」などと供述しているという。」
「容疑者は、8日午後9時20分すぎ、同焼き肉店で店長を人質にし、立てこもった。
牛刀や果物ナイフを所持し、店長に「爆弾を起動した。騒ぐな、警察に連絡しろ」とするメモを手渡したという。
店長が１１０番通報した。
その後、容疑者は、店の出入口をイスでふさぐなどして、立てこもった。
警視庁の特殊班は、9日午前0時すぎに、閃光（せんこう）弾を撃ち込むなどした後、突入し、容疑者の身柄を確保した。
店長にけがなかった。」
－
【★米中のウソ】
「「台湾有事」は、ほほ100%起きない。
仮に起きても、米軍はほぼ100%介入しない。
なぜなら、『現在、世界の鉄鋼の約55%は、中国企業が生産しているからだ！』 （←★要注目）
仮に、米中で、国交断絶のようなことが起きたとすると、アメリカは鉄不足となり、アメリカの方が困るからだ！
さらに、軍事紛争になったら、最悪、核戦争になるリスクもある。
★→つまり、「台湾有事」とは、各国の政治家や金融機関の「身内向けのプロバガンダ」に過ぎない！」
ー
【日本史】《一億玉砕》
「当たり前の歴史について、ふと思ったんだがが、
『日本人は、かつて「一億玉砕」という非常に狂った価値観を、全国民が共有していた』のだが、この事実を考えると、俺は、日本がマジで嫌になってきた！」
「具体的には、⑴「太平洋戦争」では、1941年6月以降、戦局が絶望的になったという理由で、軍部首脳は「本土決戦」し、「一億玉砕」する計画を決定した！⑵しかも、なんと『全国民が、それに唯々諾々と従い、遂行していった』！
『全世界史から見ても、こんな事例はほぼ皆無であり、正気の沙汰ではない！』
タテマエを維持するために（または、全国民が無責任だったから）、『日本民族は、全員が滅亡することを、自ら選択したのだ！』
全国民が盲目的に死むという発想は、なぜ生まれてくるんだ？？
『たった80年前のことだ！ 全国民が狂っていて恐ろし過ぎるし、気持ち悪過ぎる！！』
－
【中央アジア】
●「《カザフスタン》 反政府デモで１６４人が死亡 《６０００人近くを拘束》」（「時事ドットコムニュース：2022年01月09日 23時44分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010900252&;g=int
「ロシア通信は1月9日、『中央アジアの「カザフスタン」で起きている反政府デモに伴い、死者数が１６４人に上った』と報じた。
最大都市「アルマトイ」では、『治安部隊とデモ隊の激しい衝突が起き、子供２人を含む１０３人が死亡した』。
９日、トカエフ大統領や治安機関幹部らが参加する会議が開かれた。
大統領府の発表によると、『拘束者は約５８００人に達し、「かなりの数の外国人が含まれている」という』。
この反政府デモは、燃料価格高騰に反発するデモに端を発して、起きた。
カザフスタンでは、今まで政府の統制下で市民の不満が抑え込まれてきたが、今回、多数の死者を出す異例の事態になった。」
「現政権は、『ロシアの支援を受けて、デモの武力鎮圧を進めている』。
９日の会議を通じ、「混乱は収束に向かっている」とアピールした。
治安部隊が「浄化」作戦を継続し、デモ隊の摘発を行っている。」
－
【米国、韓国】
●「《在韓米軍》 「現在の戦力規模（約2万8000人）」を今後も維持することで合意 《中国への抑止強化へ》」（「日本経済新聞：2021年12月2日 18:19」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM023ZQ0S1A201C2000000/
「（2021年）12月2日、米国のオースティン国防長官と韓国のソ・ウク国防相は、バイデン政権で初となる「定例の米韓安保協議」をソウルで開催。
同協議では、『北朝鮮に対する軍事作戦計画を更新することや、現行の在韓米軍の戦力規模（約2万8000人）を維持する方針』で合意した。
また、『米韓軍による作戦計画を１１年ぶりに見直すことや、米韓合同軍事演習を継続する方針』で合意した。
『日米韓３カ国の安全保障協力を推進する方針』でも合意した。」
「米国防総省は、2021年11月に、米軍の「世界配置の見直し」を完了させた。
在韓米軍の規模（約2万8000人／内訳：陸軍約20,000人、空軍約8,000人、海軍約300人、等）は維持する。
在韓米軍の一義的な目的は「対北朝鮮」だが、米国の念頭には「中国」の存在もある。
国防総省高官は、在韓米軍の態勢に関して「中国の軍事行動を抑える狙いがある」と説明した。」
－
【事件】
●「《神奈川県警》 部下の従業員を会社内で暴行・骨折させた容疑で「会社社長（35）」を逮捕！ 《★まるでヤクザのような会社》」（「産経新聞：2022/1/11（火） 17:36」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/e4a2e1b4367ae377c3d23a06134ddee59fd0e561
「『自身の会社の従業員（35）を鉄パイプで殴るなどし、骨折などのけがを負わせた』として、神奈川県警（南署）は1月11日、『横浜市の会社（「横■みなと防災■式会社」、横浜市南区平楽）の社長：佐藤■■容疑者（35）を「傷害の容疑」で逮捕した』。
佐藤社長は、容疑を否認している。
逮捕容疑は、『昨年12月29日7時15分ごろ、オフィスを兼ねる自宅で、同従業員に対して仰向けになるように命じた上で、腹部を足で複数回踏みつけ、さらに、同日12時20分ごろから約15分間にわたって男性の口の辺りを数回蹴った後、「背中などを鉄パイプで殴り、複数カ所の肋骨を骨折させるなどの重傷」を負わせた』というもの。（←★注目）
県警によると、被害者の男性は、その後、入院して治療を受けた後で、『今月に入ってから同署に被害を申告した』という。
男性は、「仕事上のミスに対し、社長に因縁をつけられ、暴行された」と説明しているという。
『事件当時、現場には他にも従業員がいたが、社長である佐藤容疑者の暴行を止める者はいなかった』という。」（←★注目）
－
<出典２> https://next-infonews.com/jiken/33915/
－
「林先生！ 教えてください！
『「太平洋戦争」のときに、日本人はなぜ「一億玉砕」することを選んだんですか？』
私は、分かりません。
大学入試でもし出題されたら、困るので、教えてください！
」
（回答）
「太平洋戦争の開戦目的が「国體を護持」するためだったからです。（←★）
この考えは、戦時中、一貫していました。
例えば、開戦直前の1941年7月、旧文部省（教学局）は『臣民の道』を刊行し、一般国民（特に教職員など）に必読するように命じました。
この『臣民の道』の第二章では、次の内容が書かれています。
《こういう皇国の当面している位置の上にたって、皇国の《国体（国體）》と《臣民の道》とを解明している。「万世一系の天皇、皇祖の神勅を奉じて永遠にしろしめし給う」《国体》と、「『臣民は億兆』心を一にして忠孝の大道を履み、天業を翼賛し奉る」《臣民の道》とを明らかにしている。》（←★） 」
「補足すると、敗戦直前の1945年8月、日本政府は、ポツダム宣言を受諾するにあたり、「国体の護持」を唯一の条件として受諾し、連合国に降伏しました。（←★）
8月15日の「玉音放送」でも、次のように述べられています。
《朕はココに「国体を護持し得て」、忠良なるナンジ臣民の赤誠に信倚し、常にナンジ臣民と共に在り。
…宜しく挙国一家子孫相伝え、確く神州の不滅を信じ、任重くして道遠きを念い、総力を将来の建設に傾け、道義を篤くし、志操をツヨくし、誓って「国体の精華を発揚」し、世界の進運に後れざらむことを期すべし。…》
つまり、降伏しても「国體は護持される」ことになったので、降伏を決意したのです。（←★） 」
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<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/国体
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【事件】
●「《奈良県警》 衆院選に関し「公職選挙法違反」の容疑で、維新の会の「前川■成 衆院議員」を書類送検 」（「産経新聞：2022/1/14(金) 22:54」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c5b84b8876174501ee483911362e870fe982ce70
「『昨年10月の衆院選で、公示前に投票を呼びかける文書を有権者に郵送した容疑』で、奈良県警は1月14日、『公職選挙法違反（事前運動、法定外文書頒布）の疑いで、日本維新の会の「前川■成 衆院議員（59歳、比例近畿）」を書類送検した。
書類送検容疑は、『衆院選公示前の10月19日に、選挙はがきなどが入った封書を、選挙区内に住む出身大学の卒業生数十人に郵送し、投票を呼びかけた』というもの。
公職選挙法では、「公示前でも、支援者らに選挙はがきの宛名書きを依頼することは立候補の準備行為として認められている」。
しかし、県警は、前川議員の活動では、『支援者以外の不特定多数に郵送されているとし、宛名書きの依頼を名目に投票を呼びかける（違法な）事前運動にあたる』と判断した。」
「前川議員は14日、報道陣の取材に応じ、「投票の依頼ではなく、選挙はがき作成のお願いで、選挙運動ではなく、準備行為だ。公選法に抵触するところはなく、捜査の違法性、不当性を訴えて戦っていく」と述べ、反論した。」
－
【心理学】
●「白人コンプレックス」について学習する
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/白人コンプレックス
「「白人コンプレックス」とは、日本人などの有色人種が白人に対して抱く「審美観」を指す。
『欧米白人の容姿やライフスタイル等に対する「憧憬や崇拝」や、自人種や自身の容姿に対する「劣等感（コンプレックス）」を意味する』。
日本では、「白人コンプレックス」は、西洋文化移入後に徐々に形成された。
さらに、第二次世界大戦後、日本のメディア（雑誌、ＣＭなど）で「白人のモデル」が起用されるようになった。
2010年代でも、日本の芸能界やファッションモデル業界では、白人や白人系ハーフを起用する傾向は浸透している。
一方で、「非白人の外国人」が、広告へ起用されることは稀である。
『このメディア・広告の実態は、しばしば「白人コンプレックス」の表れである』と評される。」
「また、『日本の漫画では、白人的な外見をしたキャラクターがよく見られる』。
評論家の岡田斗司夫氏は、2017年、《日本のアニメや漫画のキャラはなぜ「白人顔」なのか？》というテーマについて評論している。
岡田氏は、この質問に対して、理由は、必ずしも「白人コンプレックス」ではないと主張している。
岡田氏は、『日本人（東洋人）の容姿を基準として「主役らしい顔」を描いているので、それが結果的に「白人的な特徴」になるだけ』だと主張している。」
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【「自衛隊」についての疑問】
「ふと疑問に思ったのだが、
もし自衛隊と外国軍（例. 中国軍など）との間で、もし一旦、武器使用が始まったら、その部隊同士は「絶滅戦争」になってしまうのだろうか？（→★）
というのも、現在、『自衛隊法では「敵前逃亡」は、刑事罰（懲役）が課されると規定されている』。
(1)なので、『自衛隊の部隊は、敵前逃亡や投降はしないはず。なので、敵軍の部隊が撤退等しない限り、その部隊を「全滅させる」まで戦い続けるのではないか？』
(2)同じ理由で、『もし相手の部隊の方が強力なら、自らの部隊が「全滅する」(つまり「玉砕」)するまで戦い続けるのではないだろうか？』
つまり、「敵の部隊を全滅させるか、(or)自分たちが全滅するか」という戦い方をするので、「絶滅戦争」になってしまうのではないのか？（→★） 」
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【インドネシアの独立】《教科書が教えない「戦後史」》
「今まで俺は知らなかったんだが、『太平洋戦争後の「インドネシア」の独立戦争（宗主国:オランダ／1945/8/17〜1949年）では、当時、現地在留の「日本人」が約3000人も『独立軍側で戦っていたんだな！』（←★）
また、『インドネシア人の独立後は、これら日本人の多くは、インドネシア国籍を取得して、現地で生活していた』という。（←★）
彼らは、独立後のインドネシアの経済開発等に尽力したようだ。
今まで全く知らなかった！
（「世界史」の教科書には(当然)書かれていない。）
－
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/インドネシア独立戦争
－
●「皇国史観（日本史）」と「自然科学」の関係について
→《現在、地震や津波の発生原因は「海洋プレートの沈み込み運動」という説が有力。》
→《これを前提とすると、「皇国史観」に基づく政治は、説得力が弱いのかもしれない？》
(1) 「自然科学」の立場
「地質学（プレート理論）では、「日本列島」は、「ユーラシアプレート」の東端および「北アメリカプレート」の南西端に位置する。
『これら2つの大陸プレートの下に「太平洋プレート」と「フィリピン海プレート」の2つの海洋プレートが沈み込む運動によって、大陸から切り離された「弧状列島」になったと考えられている』。
日本列島は「始新世（5,600万年前 - 3,400万年前）」頃からその原型が形成され、「中新世（2,300万年前 - 530万年前）」に「日本海」が形成されて「ユーラシア大陸」から分離した、と考えられている。」
<出典１> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/日本列島
<出典２> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/プレートテクトニクス
(2) 「皇国史観（日本神話）の立場」
「「日本神話（古事記・日本書紀、等）」には、「国生み」という神話がある。これは、日本の「国土創世譚」である。
「国生み神話」ともいう。
『「 イザナギ」と「イザナミ」の二神が「高天原の神々」に命じられ、「日本列島」を構成する島々を創成した、という物語である』。
」
<出典> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/国産み
－
－
【インドネシアの独立 （日本人）】《教科書が教えない「戦後史」》
「（今まで私は知らなかったのだが、）
『太平洋戦争の終戦直後に始まった「インドネシア」の独立戦争（1945年8月17日-1949年、当時の宗主国は「オランダ」）では、現地在留の「日本兵」が約3000人も「独立軍」側で戦っていた』という！（←★）
（悲劇的なことに）『彼ら日本人は、当時の「日本政府現地当局」からは「逃亡脱走兵」として扱われていたようだ』。
また、『インドネシアの独立後、彼らのうち生き残った人の多くは、インドネシア国籍を取得して、現地で生活していた』。（←★）
彼らは、独立後のインドネシアの経済開発等に尽力したようだ。
（悲劇的なことに）『日本政府は、1991年になってようやく、彼ら日本人について「現地逃亡脱走兵」という呼称を撤回したようだ！（by.海部内閣）』。（←★）
また、靖■神社には、祀られていないらしい。」
（※「高校の世界史」の教科書には(当然)書かれていない。）
－
<出典１> https://ja.m.wikipedia.org/wiki/インドネシア独立戦争
<出典２> https://www.y-history.net/appendix/wh1302-055.html （※山川出版社『スカルノ インドネシア「建国の父」と日本』（著者：後藤幹一・山崎功、2001年））
<出典３> https://www.japinda.or.jp/history （「一般財団法人日本インドネシア協会HP」）
<出典４> https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11118140536?__ysp=44Kk44Oz44OJ44ON44K344Ki54us56uL5oim5LqJ
－
【★マスコミ批判】
「日本の全マスコミは、現在、外国のニュースの取り上げ方が極めて偏っており、大変遺憾だ！(怒り)
具体的には、『取り上げる国が、米国と「東アジア（中国・韓国・北朝鮮）」だけであり、他の国については基本的に報道しないではないか！？』（←★）
なので、我々日本人は、世界の情勢がほとんど分からなくなってしまっている。
なぜ「東南アジア諸国」については、全然報道しないのか？（←★）
というのも、『現在、5,000社以上の「日本企業」は、東南アジア諸国（インドネシア・タイ・マレーシアなど）に進出しているし、多数の日本人が現地に住んでいる』。
★→今後は、（中国・韓国よりも）むしろ「東南アジア諸国」について、もっと多く報道すべきだ！ 」（特にNHK）
－
<参考> https://www.jetro.go.jp/world/reports/2021/01/047f1d797cf3c47e.html
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【日本史】《試験に出るポイント（１）》
●「天皇の「重祚」の歴史」について
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/重祚
「天皇の「重祚（ちょうそ）」とは、『天皇が一度退位した後、再び天皇として即位すること』。
日本史上、「重祚」した天皇は「2人」。
－
(1)飛鳥時代：「皇極天皇（第35代）」=「斉明天皇（第37代）」
「即位前は、「舒明天皇（第34代）」の皇后だった。
舒明天皇が崩御すると、「皇極天皇」として（１回目の）即位した（★在位期間：642年－645年）。
皇極天皇は、「大化の改新」が起きると、「孝徳天皇（第36代）」に皇位を生前譲位した。（※補足：これは、日本史上初の天皇の譲位（退位）とされる）
その後、「孝徳天皇」が崩御すると、「斉明天皇」として（２回目の）即位した（★在位期間：655年－661年）。」
(2)奈良時代：「孝謙天皇（第46代）」=「称徳天皇（第48代）」
「即位前は、聖武天皇（第45代）の一人娘（阿倍内親王）だった。
749年、聖武天皇の生前譲位により、「孝謙天皇」として（１回目の）即位した（★在位期間：749年－758年）。
孝謙天皇は、758年、「淳仁天皇（第47代）」に皇位を生前譲位し、出家した。
その後、764年「藤原仲麻呂の乱」が起こると、彼女は、「淳仁天皇」を廃し、流刑にした（←★クーデター）
その直後、「称徳天皇」として（２回目の）即位した（★在位期間：764年－770年）。
（※補足：日本史上唯一の、出家のままで即位した天皇である）」
－
（「皇極天皇」の場合は、子の中大兄皇子（天智天皇）の政治的な思わくによる時間稼ぎ。）
（「孝謙天皇」の場合は、自身の政治的な思わくから一度皇位を譲った相手（淳仁天皇）からの皇位奪取（クーデター）。）
－
－
【地学】《試験に出るポイント(1)》
●「ハワイ－天皇海山列」（海底火山）について
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/天皇海山群
「現在の地球科学では、『「プレート」よりも深くに、マグマによる火山活動が起きている場所が存在する』と考えられている。
この場所を「ホットスポット」と呼ぶ。
（※「プレート」とは、水深約100km－400kmに存在する岩石圏を指す。）
「ホットスポット」の典型例としては、「ハワイー天皇海山列」（海底山脈（海山群））が挙げられる。（←★）」
「「ハワイー天皇海山列」は、南端の「ハワイ島の南」から北端の「ロシア東端付近のアリューシャン海溝」まで繋がっており、約5,800km以上に及ぶ。
現在の学説では、この海山列は、ハワイ島近辺の「ホットスポット」上に、その都度誕生した「海底火山(または)火山島」が、「太平洋プレート」の移動によって運ばれることで（海山列として）形成されたもの、と定められている。
「ハワイ‐天皇海山列」は、具体的には、(1)南北方向に形成された「天皇海山群」と、(2)（「天皇海山群」に連なる）東西方向に形成された「ハワイ海山群」と、の２つに分類される。
学説によると、4,000万年以前は、「プレート」が北に向かって移動したので、南北方向に「海山群」が形成された。これは「天皇海山群」と名付けられている。（←★）
また、4,000万年以後は、プレートが移動する向きが（北から）西に変わったので、東西方向に海山群が生まれていった。これは「ハワイ海山群」と名付けられている。」
「「天皇海山群」については、1954年、米国の海洋学者が、一つ一つの海山に「日本の天皇」の名前をそれぞれ付けた。（←★）
ちなみに、天皇の即位順と海山の並び順は、特に関係が無い。
（例）明治海山（約8500万年前に形成）、仁徳海山（約5600万年前に形成）、欽明海山（約4400万年前に形成）、桓武海山（約4300万年前に形成）、などがある。
」
－
,r'" `ヽ.
__,,::r'7" ::. ヽ＿
ﾞl | :: 国公立主義者 ﾞ） 7
| ヽ`l :: ／ノ ） 内部進学、推薦、センター利用、AOや、数学不要のソーケーが高学歴だって・・・？ｗｗｗ毎度毎度ワロス
.| ヾミ,l _;;-＝=ｪ;､ ,,,,,,,,,,,,,,,＿ ﾋ-彡|
〉"l,_l "-ー:ｪｪヮ;::) f';;_-ｪｪ-ニ ﾞﾚr-{ 総合商社やメガバンクや上場企業に多数内定だって？？
| ヽ"::::'' ￣´.::;i, i `''￣ r';' } そりゃそうだろ。ソーケーは、少数精鋭で数学必須の国公立にハブられた烏合の衆・・・つまり、文系３科目に偏重して数学から逃げた、「何かが足りない奴らの余剰人員」だろ。
. ﾞN l ::. ....:;イ;:' l ､ ,l,ﾌ ﾉ 採用人事も国公立は希少で取り合いになって、仕方なく「何かが足りない奴らの余剰人員」のソーケーを保険にして、割り切って採用しているだけだろ。
. |_i"ヽ;:...:::／ ﾞ'''=-='''´｀ヽ. ／i l"
.| ::ﾞl ::´~＝==' '==＝''` ,il" .|'". それの不都合な真実いいことに、学閥の人数でプロパガンダして、人事や採用で幅を利かしているだけだろ。図星だろｗｗｗ。
.{ ::| ､ :: `::=====::" , il |
/ﾄ､ :|. ﾞl;: ,i' ,l' ノﾄ､ 俺たち国公立に、もうこれ以上あざとく必死に絡んできて欲しくないんだが・・・無理そうだなｗｗｗｗ
／ .| ＼ゝ､ﾞl;: ,,/;;,ノ;r'" :| ＼
'" | `''-､`'ー--─'";;-'''" ,| ＼_ あと、諭吉の適塾は、今は坂大なんだがな・・・・ｗｗｗｗ 休み時間にトイレの水を、税金で流せる特権は、ソーケーにはない！
ショー・セン・シガーク
（１９４０～）
－
【日本人】 《ご都合主義の「老害」の国！》
●「団塊の世代」（全共闘世代）について学ぶ
→★《世代全員が、一貫して「ご都合主義」で生きてきた「オール老害世代」》
→★《全員が、(1)学生時代は「共産主義（左翼）」を支持！、(2)就職すると「ノンポリ・社畜」に転向・邁進！、(3)退職後は「ネトウヨ（保守派）・お年寄り」に転向！》
「「団塊の世代」とは、戦後の第１次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代を指す。
彼らは、1945年（昭和20年）－1952年（昭和27年）頃に生まれた。
『文化的な面や思想的な面で共通している戦後世代』である。
2020年時点で『前期高齢者（65歳－74歳）から後期高齢者（75歳以上）に該当する世代』。
彼らは「学生運動」の最盛期に大学に在学し、多くの学生は『全共闘運動に関わった』。
就職後は、「高度経済成長」・「バブル景気」を経験した。」
「「団塊の世代」という用語は、堺屋太一氏の小説『団塊の世代』（1976年出版）に由来している。
この小説は、この世代の将来の日本社会を描いた近未来小説。」
－
<出典１> https://ja.wikipedia.org/wiki/団塊の世代
<出典２> http://zokugo-dict.com/14se/zenkyoutousedai.htm
－
－
【国際問題（日米関係）】
★「小説『永遠の０』のヒットについて「米国の海軍関係団体」が強く批判！」（2014年）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/永遠の0
（１）「作品の概要」
「『永遠の０』は、百田尚樹氏による「小説」。また、それを原作とした「漫画・映画・テレビドラマ」。
2006年、サブカルチャー系の太田出版から書き下ろしで、(原作の)「小説」が発表された。
2009年、講談社文庫から文庫化。
2010年から2012年には、須本壮一氏による作画で「漫画版」が刊行された。
2013年12月には「映画」が公開された。この映画は、2015年「第38回日本アカデミー賞・最優秀作品賞」を受賞した。
2015年には、原作に基づく「テレビドラマ」が、テレビ東京で放送された。」
（２）「国内外の反響」
(a)米国
「アメリカ海軍の関連団体「アメリカ海軍協会」は、2014年4月14日付けで、記事「Through Japanese Eyes: World War II in Japanese Cinema（日本人の目に映る『映画の中の第二次世界大戦』）を公表した。
この記事では、日本での『永遠の０』の好評について危険視した。（←★）
さらに、同記事は、『最近の日本の戦争映画について、(1)「戦争の起因を説明せず、日本を侵略者ではなく被害者として美化する」、(2)「修正主義への批判を中国の宣伝と称し、戦争犯罪によって処刑される日本の指導者を、キリストのような殉教者だと主張している」、(3)「故郷を守って死んだ英雄と歪曲して平然としている」と指摘し、厳しく非難した』。（←★）
(b)日本
「累計販売部数は、2014年7月時点では「530万部」に及び、大ヒットとなった。（←★）
映画のヒットや原作の普及につれて、国内では、大きな反響が起こった。
政治思想を問わず、読者として「安倍晋三氏」を始め、各界（政界、芸能界、法曹界、スポーツ界）の「著名人」に取り上げられ、話題となった。」
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「噂によると、百田尚樹氏の近著『日本国紀（上・下）』（幻冬舎文庫)は、日本の「ネオナチ（極右）」たちの「バイブル」になっている！
アメリカなどの欧米諸国は、日本の「ネオナチ」の活動を危険視している！
★→《日米同盟の危機になっている！》
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「噂によると、百田尚樹氏の近著『日本国紀（上・下）』（幻冬舎文庫）は、日本の「ネオナチ（極右）」たちの「バイブル」になっているようだ！
なぜ幻冬舎は、この「トンデモ歴史本」を大量に販売しているのか！？
アメリカ等の欧米諸国は、現在、日本の「ネオナチ」の活動について大変危険視している。
★→《今のままでは、日本に対するアメリカ国民の感情が急激に悪化しかねず、日米同盟にとって非常に危険だ！》
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「一部報道によると、現在、百田尚樹氏の近著『日本国紀（上・下）』（幻冬舎文庫）が、日本の「ネオナチ（極右）」たちの「バイブル」になっているようだ！
なぜ幻冬舎は、この「トンデモ歴史本」を大量に販売しているのか！？
アメリカ等の欧米諸国は、現在、「日本のネオナチ」の活動について大変危険視している。（←★）
★→《今のままでは、アメリカ国民の、日本人に対する感情が急激に悪化しかねず、「日米同盟の破綻の危機」だ！》 」
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<参考１> https://news.usni.org/2014/04/14/japanese-eyes-world-war-ii-japanese-cinema （←アメリカ海軍の関連団体「アメリカ海軍協会」の2014年の記事: "Through Japanese Eyes: World War II in Japanese Cinema（日本人の目に映る『日本映画の中の第二次世界大戦』）" ）
<参考２> https://ja.wikipedia.org/wiki/永遠の0#否定的評価
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「 隠蔽するな！ 」
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「 幻冬舎のタテマエのために、この事実を隠蔽するな！
もし日米関係が悪化したら、責任取れるのか！！ 」
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「アメリカの海軍関係団体（アメリカ海軍協会）は、近年「戦争を題材とした日本映画」がヒットしていることについて、以下４点のように厳しく批判しているぞ！（←★）
(1)「太平洋戦争の起因を説明せずに、日本人を侵略者ではなく被害者だと「美化」して描いている」点。
(2)「靖国神社に祀られている「Ａ級戦犯」たちを、キリストのような「殉教者」だと主張している」点。
(3)「日本の「歴史修正主義」が国内外から批判されることについて、中国のプロパガンダだと責任転嫁している」点。
(4)「故郷を守って死んだ英雄だと「歪曲」して描き、平然としている」点。
《「日本の戦争映画」のヒットは、アメリカ国民の感情を急激に悪化させかねないぞ！
もし日米関係が悪化したら、責任を取れるのか！！ 》（←★）
<参考１> https://news.usni.org/2014/04/14/japanese-eyes-world-war-ii-japanese-cinema （←アメリカ海軍の関連団体「アメリカ海軍協会」の2014年の記事: "Through Japanese Eyes: World War II in Japanese Cinema（日本人の目に映る『日本映画の中の第二次世界大戦』）" ）
<参考２> https://ja.wikipedia.org/wiki/永遠の0#否定的評価
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「「幻冬舎」のタテマエのために、この事実を隠蔽するな！
もし日米関係が悪化したら、その責任を取れるのか！！
特に、「テレビ朝日」の経営陣たち！ 」
（※補足：幻冬舎の社長（見城氏）は、なんと「テレビ朝日の番組審議会」の委員長！
→要するに、朝日系列は、収益しか興味がなく、ご都合主義の番組・記事ばかり流している欺瞞的な企業だ！）
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【在日米軍】
「ところで話は変わるが、日本国憲法上、「在日米軍」にも、日本国民と同様に「基本的人権」は保障されているんだよな？？
そうすると、休日などの「公務外」の時間帯は、各種の自由権（「移動の自由」や「表現の自由」など）は認められているんだよな？（←★）
しかし、今まで俺は、『米兵やその家族が「街中で移動、観光、爆買い、等をしてる場面」をほぼ見たことがないんだが、これは気のせいだろうか？？』
まさか「自粛警察」みたいな日本人がいたために、在日米軍に対して、強い『行動規制の圧力』を掛けているんじゃないよな？？（→まるで「基地」の中に閉じ込めておくように！） 」
「普通に考えれば、（日本国民と同じように）米兵にも、休日は国内を自由に移動してもらって、何の問題も無いんじゃないのか？？
というのも、米兵は夜間等は外出禁止だろうし、それに、「基地」の外なら国内法の適用対象なので。 」
《※補足：確かに今は「コロナ禍」だが、しかし、緊急事態宣言は出ていない。→なので、日本国民と同様に「県を跨いで移動する自由」も、米兵に保障されているんだよな？？ 》
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「分かってきました！
要するに、『圧倒的多数の日本人が、在日米軍に対して「人種差別」している、ってことですよね！？』 （←★）
まるで奴隷のように。」
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【提言】
「現在、コロナ禍で、日本経済は冷え込む一方だ。
なので、在日米軍とその家族には、もっと全国をどんどん旅行してもらって、爆買いしてもらおう！」（←★）
《★補足：なお、今後は（日本経済のために）中国人の爆買い観光客を、あえて大量に呼び込むことは不要なのではないのか？？》
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「ところで話は変わるが、
私の出身校である「長野高校（長野県）」は、「ダメな著名人」を多数輩出している。
（例）猪瀬直樹氏、北村晴男弁護士、等。
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【今日は何の日？】
「今日、1月21日は、「尊王攘夷の日」（正しくは「ライバルが手を結ぶ日」）なんだな。
まさに、その通りだな！
コンニチの日本の「国際感覚の無さ」や「頑迷固陋さ」を象徴している日と言えるな！ 」
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【★憤り】
「一部の会社員や学生の中には、（恐らく自己満足や保身のために）日本の国際関係（例．日米や、日韓など）に関して、不特定多数でSNS等で煽ったり、口汚く罵ることで、日本政府の対応（外交等）を捻じ曲げようとする者たちがいるが、このような状況は言語道断だ！
彼ら（＝お前たち）に対して強く問いたいが、『国際政治・経済について、どこまで深い知識を持っているのか！？』
ほとんど無知なのではないのか？？ （※ちなみに、私はほとんど無知だ。）
『お前たちの煽りがこのまま続くと、最終的に、シビアな外交問題（例えば戦争など）に発展しかねないことを、現在大変危惧している！』
もし、そのような状況に至った場合、お前たちは、その責任を取ってくれるのか！？
→もし、お前たちの「悪態」の結果を、それ以外の（穏健な）人たちまで、被害を受けることになってしまうことを、俺は非常に危惧している！』
→お前たちだけのために、日本がある訳じゃないんだぞ！ 」
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【横浜市（事故）】
★「職務質問を受けた40代男性が「神奈川県建設会館」の屋上から転落。 《計４人負傷／「下の人とぶつかった」》」（「神奈川新聞：2022/1/21(金) 19:41」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8b2c4c65fb31f79379a826a5dbcd4845f96a7974
「1月21日午後４時ごろ、横浜市・中区で「建物から人が落ちた。下にいる人にぶつかった」と119番通報があった。
この転落で、男女４人が負傷したが、いずれも命に別条はないという。
県警（加賀町署）によると、建物は「神奈川県建設会館」（５階建て／中区・太田町２丁目）。
まず、「４０代男性Ａ」が、屋上から転落したとみられる。（この男性Ａは、転落の直前に警察から職務質問を受けていた）
その後、３階の窓から地上を見ていた「４０代女性Ｂ」が、誤って転落。
女性Ｂは、２階の窓から様子をのぞき込んでいた「３０代男性Ｃ」に当たり、さらに、地上にいた「別の３０代男性Ｄ」にもぶつかった。
地上の男性Ｄは、最初に転落した４０代男性Ａを介抱するために近寄ったとみられる。
この２人は骨折した疑いがあるという。」
「４０代男性Ａは直前に、同会館近くの路上で県警（自動車警ら隊員）から職務質問のために声を掛けられた。
男性Ａは、同会館に用事があると告げて中に入り、３階のオフィスに立ち寄った後、屋上に向かったとみられる。」
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【書籍】
●『《小池》にはまって、さあ大変！―「希望の党」の凋落と突然の代表辞任』（著者:安積明子、ワニブックスPLUS新書）
<出典> https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784847066016
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＜参考＞【★欧米のホンネ】
●「《米国スノーボード企業》 中国・新疆での「事業展開」を自己弁護 《北京冬季五輪》」（「BBC NEWS（動画）：2022年1月20日」）
<出典> https://www.bbc.com/japanese/video-60049495
「現在、中国の新疆ウイグル自治区で、少数民族ウイグル族が迫害されているとの疑惑が高まっている。
その一方で、２月開催の「北京冬季オリンピック」を機に、『新疆でウィンタースポーツ・ブームが訪れることが期待されており、多くの欧米企業が、それにあやかろうとしている』。（←★）
（例）スノーボードメーカー「バートン」（米）、自動車メーカー「テスラ」（米）、「フォルクスワーゲン」（独）、「インテル」（米）、など。」
「BBCのインタビューに対し、「バートン」社の中国法人の社長（クレイグ・スミス氏）は、新疆でのビジネス展開を「自己弁護」した。
（スミス氏）「新彊で何らかの人権侵害があるのか？ 私は知りません。私の専門では全くないので。・・・」
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【国益】
「横浜市にいる《小池》(40代)は、自己保身のために（彼の上司には無断で）社内で『裏工作』ばかりしている！
彼の活動は、日本国の国益（安全保障など）を毀損しかねないものだ。
まるで、旧ドイツの「アイヒマン」のようだ。
★→日本国にとって危険な状況だ！ 」
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【事件】
●「《警視庁》 池袋のラブホテルでの男性（82）の殺人事件を巡り、容疑者の女（24）は「路上で知り合った」と供述 」（「NHK NEWS WEB：2022年1月23日 7時28分」）
<出典> https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220123/k10013445331000.html
「『1月21日の夜に、池袋のラブホテルの室内で男性（82）が刃物で殺害された事件』を巡り、殺人の容疑で逮捕された「藤井■容疑者（24歳、職業不詳）」は、取り調べに対して「近くの路上で男性と知り合いホテルに行った」と供述していることが分かった。
警視庁によると、藤井容疑者は容疑を認めているという。
また、関係者によると、『藤井容疑者は、1ー2か月ほど前から池袋駅前の路上に立って近くを通る男性に声をかけていた』という。 」
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友達いる？もし居るなら友達と話すればイイんじゃない！
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【★ジジイたちが隠蔽したい日本史】
●「東電ＯＬ殺人事件（1997年）」について
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/東電OL殺人事件
(1)「概要」
「東電OL殺人事件とは、『1997年（平成9年）3月に、東京電力の幹部社員だった女性（当時39歳）が、東京都渋谷区円山町のアパートで殺害（死因は絞殺）された未解決事件である』。
通報したのは、このアパートのオーナーが経営するネパール料理店の店長。
この事件に関し、後に逮捕されたネパール人の男性（当時30歳）は、このアパートの隣のビルに、他の不法滞在のネパール人４名と住んでいた。この男性は、『被害者が生前に売春した相手の１人でもあった』。」
(2)「被害者について」
「被害者女性は、「慶應義塾大学経済学部」を卒業後、東京電力に「初の女性総合職」として入社し、幹部として勤務していた会社員（未婚）だった。
一方で、『プライベートでは、渋谷区（円山町）付近の路上で客を勧誘し、渋谷区のラブホテル街等で売春を行っていた』。
被害者が、『昼間は「大企業の幹部社員」、夜は「娼婦」とまったく別の顔を持っていた』ことから、当時、マスコミに大きく取り上げられた。」
→(a)「職場でのストレス、売春依存症」
「作家：佐野眞一氏の著書『東電OL殺人事件』では、被害者女性には「職場でのストレスがあった」ことが示唆されている。
高学歴のエリート社員で『金銭的余裕があったのに、夜は相手を選ばず不特定多数の相手との性行為を繰り返していたことには、「自律心を喪失していた」とする見方がある』。」
→(b)「拒食症」
「関係者によると、被害者女性は、当時「骨と皮だけのような肉体だった」と言われており、「拒食症」を発症していたことも推定されている。」
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【★中国の実力】
●「2021年の「広東省」のGDPは、222兆円！ 《「韓国」のGDP（世界10位）を超える》」（「WoW!Korea：1/24(月) 6:31」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/bfd9609943bed2a3e5ee8e2e7d46639f2e088453
「中国政府の発表によると、2021年に最もGDP（国内総生産）が高かった省は「広東省」で、「約222兆円（12.4兆元）」だった。
これにより、『広東省（だけ）のGDPは、「韓国」のGDP（世界10位）を超えた』。
同省のGDPは前年比8％上昇した。
広東省内ではこれまで「深セン市」、「広州市」、「仏山市」のGDPが1兆元（約18兆円）を上回っていたが、2021年は「東莞市」のGDPも1兆元を超えた。」
「中国メディア「中新網」によると、GDPが2番目に高かった省は「江蘇省」で「約209兆円（11.63兆元）」だった。
同省のGDPは前年比8.6％の上昇。広東省との差はやや縮まっている。」
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【★どんどん外国で働こうぜ！】
「『ヤル気のある人たち（特に20代）』は、今後は、国内ではなく、「中国や台湾などの外国」でどんどん働こうぜ！」（←★）
「というのも、『過去30年、日本はほぼゼロ成長だった』。→なので、日本に留まっていても、将来も稼げないだろう。日本の閉塞感も強まるばかりだ。
なので、特に若い人は、学生時代の努力や若さなど、個人の人生・キャリアの点で、もったいないと思う。」
「→例えば、日本国籍を持ったままで、日系企業や欧米企業の中国法人等で働けばいいのではないだろうか？
もし合わなかったら、日本に戻って来ればいい！ 数年ごとに、行ったり来たりしても良い。」
★→《みんなで渡れば、恐くない！》
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（参考）【★海外在留の状況】
●「海外在留の日本人の数・進出日系企業の数」について（外務省HP：2018年5月31日）
<出典> https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006071.html
（１）海外在留の日本人の数
「外務省の調査結果では、海外に在留する日本人の総数は、2017年（平成29年）10月時点で「135万1,970人」で、過去最多を更新した。
国別の在留邦人の数は，多い順に、(1)米国「426,206人（約32％）」、(2)中国「124,162人（約9.2％）」、(3)オーストラリア「97,223人（約7.2％）」、(4)タイ「72,754人（約5.4％）」、(5)カナダ「70,025人（約5.2％）」となっており、この５か国で全体の約６割を占めている。（←★）
ちなみに、在留邦人のうち「長期滞在者（3か月以上の滞在者）」の数は、86万7,820人で、全体の「約64％」を占めている。」
（２）進出企業の数
「また、海外に進出している日系企業の総数（拠点数）は、2017年（平成29年）10月時点で「75,531拠点」で、こちらも過去最多を更新した。
国別では、多い順に、(1)中国「32,349拠点（約43％）」、(2)米国「8,606拠点（約11％）」、(3)インド「4,805拠点（約6.4％）」、(4)タイ「3,925拠点（約5.2％）」、(5)インドネシア「1,911拠点（約2.5％）」、(6)ベトナム「1,816拠点（約2.4％）」となっている。」（←★）
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【国際問題（ロシア）】
●「《ウクライナ》 ロシア軍に国境を３面包囲されている 《戦争が開始すれば３０分程度しか耐えられない》」（「中央日報：1/20(木) 11:13」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/3ec2116e361467d99592b41799cd803b588fd3aa
「1月20日時点で、ロシアは、ウクライナとの国境１９７４キロメートルに１０万人の兵力を配置しており、ウクライナ国境の３面を包囲している。
これらの兵力は、戦車・装甲車・多連装ロケット砲などで武装している。
ウクライナはロシアと比較して、兵力は「３分の１」、戦闘機は「２０分の１」、戦車は「５分の１」、装甲車は「半分程度」しか保有していない。
このため、専門家は、『もしロシア軍がウクライナに軍事侵攻した場合、３０～４０分程度しか耐えることができない』と予想している。」
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【風俗業界】
●「現役デリヘル嬢が語る「コロナ禍」に風俗店に行く「客」の特徴とは？ 」（「デイリー新潮：2020年04月11日」）
<出典> https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04110556/?all=1
「2020年3月30日時点で、東京都は、「接待を伴う飲食店」に行くことの自粛を都民に呼びかけた。
その一方で、『現在、あえて性風俗店に行く客は、どんな人物なのだろうか？』
デイリー新潮の記者は、東京・池袋の人妻系デリヘル店に勤務している「ことみさん（仮名31歳）」に取材を行った。 」
＊「《守るべきもの》がある客は来なくなった」
（Ｑ１）「コロナ流行後、売上は変わった？」
（ことみ）「悲惨ですよ。祝日ですら、１人も客が来ない日が出ています。…」
（Ｑ２）「お客が減った以外の違いはありますか？」
（ことみ）「奥さんや子どもがいて、安定した普通の会社で働いていて、それでもたまに遊びたい、みたいな《ちゃんとしたタイプ》の人が、コロナ流行後は一切来なくなりました。まともにコミュニケーションが取れる場合が多いので、私の基準ではこういう人は《良い客》なんです。…」
（Ｑ３）「じゃあ、コロナ流行後は《客層》が悪くなったのでは？」
（ことみ）「確実に悪くなりました。失うものがない感じの人が増えたんです。で、《ガッつき系》が増えました。…「カネ払ってるんだから」と焦って、あれもこれも要求する的な。」
「お客さんの《年齢層》も変わりましたね。コロナ以前は、若い男の子から70代のおじいちゃんまで幅広かったんですが、いま、来る人は、《ほぼ40代》。《独身かバツイチです》。」
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【悲報】
●「プーチン大統領は「世界一の金持ち」だった！ 《個人資産は２３兆円以上か？》」（「読売新聞オンライン：1/26(水) 21:55」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/87cb789f3817a792062fd9a1727b1f0b15e5ca5b
「ウクライナ情勢を巡り、現在、ロシアのプーチン大統領の個人資産に注目が集まっている。
ロシア政府が毎年公開している資料では、プーチン氏の年収は約1400万円（1000万ルーブル）程度だ。
しかし、実際には、プーチン氏の友人らが「金庫番」として巨額の資産を管理している、との疑惑がある。
『2017年、米国上院の委員会で、プーチン氏と親交があった投資家が、プーチン氏の資産総額が「約22.8兆円（約2000億ドル）」に上るとの推計を証言した』。」
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【沖縄県（事件？）】
●「500人近い若者が沖縄警察署を襲撃か？ 《「高校生が警官とトラブルになり負傷した」との噂話がきっかけか？》」（「まとめ部：2022.01.28」）
<出典> https://matomebu.com/news/okinawa-jiken20220127/
(1)「沖縄テレビによると、『27日未明、沖縄県沖縄市の路上でオートバイに乗っていた高校生が停車を求めた警察官を振り切って逃走し、その後、右目の眼球が破裂する大けがをしていた』ことが分かった。
(2)「（マスメディアでは未報道だが）この高校生の負傷に関し、27日夜に、複数の友人が「警察に暴走族と間違われて警棒で殴られ片目失明したり骨折の大怪我した」と、SNS・YouTube等で語った。」
(3)「『これらの話をきっかけとして、500人近い若者が沖縄警察署付近に集まり、暴動・襲撃（爆竹、鉄パイプ、石、卵を投げ込み）した』との情報が、SNS等で拡散された。」
(4) さらに『過激化した一部の若者は、敷地内の車を鉄パイプで殴ったり、長い鉄パイプを投げ込んだ』との情報が、SNS等で拡散された。」
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「さっき鴨居駅の北口改札出てきた30代〜40代くらいの2名の女性たちは、大変下卑た会話をしていた。
ああいう人たちのことを「民度が低い」と呼ぶべきだろう。」
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「俺は、卑劣な誹謗中傷などの加害行為は決して許さない！
何らかの報復的措置を必ず取る。」
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「本日20:50頃、溝の口駅（東急田園都市線）の改札の近辺で、20代くらいの男性2名に、通りすがりごしに突然「悪態」をつかれ、絡まれた。
極めて遺憾であったので、その場で、同2名に対して、強く叱責しておいた！（←★）
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（※日本人の中には、このように極めて非常識な人間たちがいる。
→なので、もはや国内でも、自分や家族の生命、財産、その他の権利を守るためには、最悪、自衛的措置を取るしかない状況になっているかもしれない？…）
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【ドイツ（事件）】
●「《ハイデルベルク大学》 学生（18）が大学内で銃乱射 《女性１人死亡、容疑者は自殺》」（「AFP BB News：2022年1月25日（火） 7:52」）
<出典> https://www.afpbb.com/articles/-/3386765
「1月24日、ドイツ南西部の「ハイデルベルク大学」で、男子学生（18）が講義室で銃を乱射した。
１人の女性（23歳）が死亡、３人が負傷した。
容疑者の学生は現場から逃走し、その後、自殺した。
同大学によると、現場では当時、有機化学の講義が行われており、容疑者の男子学生も受講生だった。
警察によると、容疑者は、凶器の銃を国外で購入したとみられる。
ライフル２丁をキャンパスに持ち込んでおり、背負っていたリュックサックからは弾丸100発以上が見つかったという。」
「犯行の動機は明らかになっていない。
警察によると、男子学生は、事件直前に父親に「人々は今、処罰されなければならない」というメッセージを送っていたという。」
－
【★お願い！】
「公共の場での誹謗中傷は、いい加減もう止めてくれ！！
→俺は、普通の会社員(日本人)だ！
→こんな状況だと普通に仕事ができなくて、困っている…
《毎回、俺が現場で怒鳴らないと、お前たちは止めてくれないのか！？》 」
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『★俺が（激しい誹謗中傷を受けたため）《その場で直接叱責した（怒鳴った）場所》 の一覧』（※過去約2年間）
(1)「東京都」
・JR東京駅の構内、及び、駅改札外のファーストフード店内 （※2021年10月頃）
・JR上野駅の構内 （※2021年9月頃）
・JR五反田駅の構内、及び、近隣の歩道（※2021年8月頃）
・JR品川駅の構内 （※2021年8月頃）
・東海道新幹線の車内 （※2021年5月頃）
・JR山手線の車内 （※2021年10月頃）
(2)「神奈川県」
・(東急)溝の口駅の改札出口の近辺 （※2022年1月29日）（←★）
・JR新横浜駅の改札出口の近辺、及び、近隣の喫茶店内（※2020年8月頃）
・JR鴨居駅の近隣の歩道 （※2020年7月頃）
・JR京浜東北線の車内 （※2021年7月頃）
・東急東横線の車内 （※2021年5月頃）
・東急田園都市線の車内 （※2021年5月頃）
－
【★お願い！（2）】
「（大多数の人には理解してもらってると思うが）俺の書き込み（>>757）は、政治的な意図は“全くないもの”だ。
単純に、俺に対する誹謗中傷を止めてもらいたいだけだ！
＊＊＊
その一方で、（今までの社会経験から）ある程度、諦めている部分もある…。
というのも、『日本の政治家や「その支持者たち」は、その立場に関わらずに（右も左も）、俺の書き込みの内容を、ある程度参酌して（利用して？）発言などの活動をしていくだろうからだ…。』（←★）
なので、結局、今後も「首都圏（主に東京都内）」での、俺への誹謗中傷は、ずっと続いていくのだろうな…（涙）
★→なので、《（誹謗中傷を止めてもらうためには）その都度、その場で、俺が怒鳴らないといけなくなるんだろうな…（涙）》
＊＊＊
《不条理な人生だ（涙）》 」
－
－
【「東京大学」とは一体何か？】
「日本人が「東京大学」に入学して卒業することは、彼(or)彼女にとって、一体どのような人生が待っているのだろうか？
まず、当然だが、日本では、職業の種類を問わず、就職する組織（例．公務員・研究者・会社員など）には、ほぼ必ず「他の大学」の出身者がいる。
そして、大半の組織では、「東大」の出身者は、就職した時からずっと「他の大学」の出身者と区別・比較され続ける。（※東大か？他大か？、という区別が多い）
具体的には、(1)就職以後、大変優秀な人であるという「お世辞」を、（良くも悪くも）上司や取引先企業の人たちから、ずっと言ってもらえる。
(2)その一方で、「他の大学」の出身の同期と比べて、大量の業務をアサインされたり、相当難易度が高い業務をアサインされる場合が多い。
(3)同時に、職場では、一緒に働く全ての人たちと、性格面での同質性が求められる。
－
確かに、多くの組織では、東大出身者の方が、出世しやすいと思う。
しかし、彼(or)彼女は、新人の時から激務をアサインされ続けるので、毎年、どうしても過労になる。
数年～数十年間働いていると、身体面か精神面で不調を来たし、働けなくなってしまう人も多い。（※最悪、過労死に至るケースもある）
－
その他には、もし就業面や業績面で、一旦何らかの落ち度があった場合、(1)東大の「落ちこぼれ」か、(2)「発達障がい者」か、(3)「怠け者」等の評判になり、その組織内で陰口の対象になるリスクも高いと思う。
－
－
【民事訴訟】
●「（2/3）橋下徹氏が、大石あきこ衆院議員に対して、名誉棄損を理由として損害賠償を求める民事訴訟を提訴！ 」
<出典> https://twitter.com/oishiakiko/status/1489194678847422466?s=20&;t=YtRsy2pHzdfYgVBIrBMKAA
「大石あきこ衆院議員（れいわ）は、Twitterで「2/3付けで、橋下徹氏から、損害賠償を求める民事訴訟の訴状を受け取ったこと」を公言した。
このツイートによると「橋下氏は、大石議員の発言により自分の名誉が毀損されたという理由で、大石議員個人に対して300万円の損害賠償を請求している」という。（←★）
橋下氏の主張の詳細内容については今のところ不明だ。
あくまで私個人の印象だが、この事案は、《憲法第５１条（免責特権）の趣旨から、橋本氏の訴えが棄却される可能性が高いのでは？》と素朴に思っている。
今後、どのような議論が法廷でなされるのか？、続報を待ちたい！ 」
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（※参考）
(1) 憲法第５１条（免責特権）
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/日本国憲法第51条
『両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。』（←★）
《解説》
「本条文は、国会での議員の発言・表決について免責する特権を規定している。
最高裁の判例でも、『国会での議員の発言による名誉毀損等の被害者は、議員個人に対して賠償請求はできない』と判決している。
但し、判例では、『同被害者は、公務員の行為による損害であるとして、《国に対して賠償を請求する余地はある》』と言及している。」
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(2) 最高裁判例：「札幌病院長自殺事件」（判決日：1997年（平成9年）9月9日)
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/札幌病院長自殺事件
「『札幌病院長自殺事件』とは、国家賠償責任と「憲法第５１条の国会議員の発言の免責特権」に関して争われた裁判。
具体的には、1985年に、ある議員が国会で、ある病院の院長の破廉恥行為等を取り上げたところ、翌日当該医師が自殺した。これを受けて、医師の妻が、国と議員個人に対して損害賠償を求めて提訴したが、1997年に最高裁は『(a)議員個人に対する賠償請求、及び、(b)国に対する賠償請求のいずれも棄却した』。」（←★）
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https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
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【★誰か教えて！】《新型コロナ》
「オミクロン株は、１回感染すると、その人はもう２度と感染しないのか？
それとも、『（ウイルス性の）かぜ』のように、人によっては、頻繁に再感染する可能性もあるのか？ （←★）
(1)オミクロン株が弱毒性であることや、(2)ワクチンが、症状を軽減する効果があること、は私も聞いている。
しかし、もし再感染するようであれば、今の流行は、当面の間、止まらない可能性もあるのではないか？ 」
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（※参考） https://www.fnn.jp/articles/-/306287
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【感染症】（新型コロナ）
●「《かぜ》とは何か？ 」（by.大正製薬ホームページ）
<出典> https://brand.taisho.co.jp/pabron/kaze-iroha/faq/q08.html
（Ｑ）「《かぜ》を何度も繰り返すのはなぜか？ 」
「感染症にかかると、その病気に対する免疫ができるはずなのに、人は、なぜ何度も「かぜ」をひくのか？
かぜをひきやすい子は、免疫力が弱いのか？」
（Ａ）「かぜ症状を引き起こすウイルスの種類が非常に多いので、何度も《かぜ》をひく。」
「「かぜ」とは、《鼻、口、眼から侵入したウイルスに感染して、「上気道」の粘膜に炎症を起こすことだ》。症状は、鼻水、のどの腫れや痛み、せき、等。
かぜの原因はほとんどが「ウイルス」であり、一度かかると免疫の働きで、そのウイルスに対する抗体（「終生免疫」）がつくられる。
しかし、《かぜを引き起こすウイルスの種類は「１００種類以上」もあるので、治っても、すぐに「（別の）かぜ」にかかる、ということはよくある》。（←★）
《ウイルスの種類によっては、一度かかると二度とかからないものもあれば、繰り返しかかるものもある》。（←★）
繰り返し「かぜ」をひく子がいるが、だからといって、免疫力が弱かったり、体が弱い、という訳ではない。
《人は、別のウイルスに感染するたびに新しい免疫を獲得していき、少しずつ丈夫になっていく》。」（←★）
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【★池上■■のニュースそうだったのか！！】
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「要するに、『オミクロン株（新型コロナ）と「かぜ」との関係性』とは、
「オミクロン株」は、『「かぜ」を引き起こす１００種類以上のウイルスのうちの１つ』、ということですよね？？ 」
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【★池上■■のニュースそうだったのか！！】《新型コロナ（２）》
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「要するに、オミクロン株（新型コロナ）が、今戦っている相手は、人なのではなく、「１００種類以上のかぜウイルス」や「インフルエンザウイルス」、ということですよね？？ （←★）
別の言い方をすれば、生物学的には、『（寄生先となり得る）６０億人の人間に寄生することを巡って、これらの様々なウイルス（寄生体）がお互いに戦い合っている状態だ』（※「覇権争い」のような状態）、ということですよね？？ 」
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（※世界中で、自然科学が無視されている！）
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【※参考文献】
●『ウイルスと人間 (岩波科学ライブラリー）』（著：山内一也、岩波書店）
<出典> https://www.iwanami.co.jp/book/b527906.html
(1)「一部抜粋」
『「表４」に示すように、（すでに発見された）「コロナウイルス」は四つの属（α、β、γ、δ）に分けられている。αとβが「コウモリ」由来であり、γとδは「野鳥」由来のウイルスである。』（p99-100）（←★）
（表４）「コロナウイルスの種類」
α：「風邪ウイルス（２２９Ｅ、ＮＬ６３）、ネコ伝染性腹膜炎ウイルス、……」
β：「《新型コロナウイルス（COVID-19）》、風邪ウイルス（ＯＣ４３、ＨＫＵ１）、ＳＡＲＳコロナウイルス、ＭＥＲＳコロナウイルス」（←★）
γ：「ニワトリ伝染性気管支炎ウイルス、……」
δ：「ＨＫＵ１５、ＨＫＵ１６、……、ＨＫＵ２１」
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『風邪ウイルスのひとつ、「コロナウイルスＯＣ４３」は、１９８０年頃に・・・ヒトに感染し、「パンデミック」を起こした可能性が指摘されている。《新型コロナウイルス》も、長い年月の後には、このＯＣ４３と同様に「風邪ウイルス」に変わっていくのかもしれない。』（p121）（←★）
(2)「著者について」
・山内一也：1931年生まれ（90歳）。東京大学農学部卒業。農学博士（ウイルス学）。北里研究所所員、国立予防衛生研究所室長、東京大学医科学研究所教授などを歴任。現在、東京大学名誉教授。」
(3)「概要」
「ウイルスにとって、人間はとるにたらない存在にすぎない！－ウイルス研究者の泰斗が、ウイルスと人間のかかわりあいを大きな流れの中で論じる。旧版に、「COVID-19」を中心とする最新知見を加えて、増補改訂。」
・発売日：2020/9/12（新版）
・ISBN：978-4000296960
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【日本経済】
＝《★実は「インフレ」になっているのか？》
●「昨年12月の実質賃金「２．２％減」 《「消費者物価」の上昇が影響！／１年７カ月ぶりの下落幅》」（「REUTERS：2022年2月8日（火） 8:44」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/d3aa8b51d0c6dcec7cbe438f61b6bc2484c9ac18
「厚生労働省は2月8日、昨年(2021年)12月の勤労統計を公表した。
それによると、『実質賃金は前年比２．２％減と４カ月連続で低下した』。（←★）
消費者物価の上昇が影響して、マイナス幅が拡大した。
具体的には、『12月の「消費者物価指数」は、前年比２．２％上昇した』。（←★）
11月の「指数」（１．７％）からプラス幅が拡大した。 」
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【新型コロナ】
●「（10/24時点）ワクチン接種後の死亡者数は、なんと「1,325人」！ 《接種との因果関係は、99％が「評価“不能”」に！》」（「毎日新聞：2021/11/17 20:22」）
<出典> https://mainichi.jp/articles/20211117/k00/00m/040/199000c.amp
「厚生労働省によると、新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人の総数は、(2021年)10月24日時点で、なんと「1,325人」だという。（←★）
厚労省によると、このうち『1％の「8人」だけは、ワクチン接種との因果関係が「無し」と判断された』。
一方で、『残りの99％の「1,317人」については、因果関係を「評価“できない”」と判断したという（※内訳：ファイザーが「1,272人」、モデルナが「45人」）』。（←★）
また、死亡者の「84％」が高齢者だという。
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真相を求める遺族の声は根強いが、なぜ突き止められないのか？ 」
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【★池上■■のニュースそうだったのか！！】（３）
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「恐らく、厚生労働省は、「ワクチン」の危険性・「オミクロン株」の弱毒性の観点から、接種をできるだけ遅らせる方針だったと思う。（←★）
しかし、２月になってから、いわゆる「永田町の論理」が働き、首相周辺に押し切られたのだと思う（恐）。
いずれにせよ「ワクチン接種」は、自己責任！ 博打みたいなものですね！ 」
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【事件】
●「《大阪府警》 中小企業向けの「国の補助金」を詐取した容疑で「テレビ朝日の部長の男（49）」ら５人を逮捕 《詐取の総額は数億円か？》」（「毎日新聞：2/9(水) 13:07」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/841602a38de30f711d1ad7009a6bbd276fd03189
「国の「IT導入補助金」を少なくとも900万円不正受給したとして、『大阪府警は2/8、「テレビ朝日」のセールスプロモーション局ソリューション推進部長の三田■■容疑者（49歳、横浜市青葉区）ら５人を、詐欺の容疑で逮捕した』。
他の容疑者は、ホームページ制作会社「ワールドエージェント」（大阪市）の社長：北川■容疑者（33）ら４人。北川容疑者が、事件を主導したとされる。
「IT導入補助金」は、経済産業省が、中小企業のデジタル化を支援するための制度。」
「府警によると、三田容疑者（テレビ朝日の部長）は、北川容疑者らと共謀して『2018～19年、自らが経営する「中小企業18社」についてITツールを導入したと虚偽の申請を繰り返し、少なくとも900万円を国から騙し取った疑いが持たれている』。（←★）
三田容疑者は、この18社全てについて、代表などとして経営に関わっていたとされる。
詐取の総額は「数億円に上る」とみられている。」
「テレビ朝日によると、三田容疑者は、同社のスポンサー獲得などの営業活動を統括する立場（部長）だったという。
また、この事件と業務内容とは関係がないという。」
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【事件】
●「《筑波大学》 女子学生への「強制わいせつ」容疑で逮捕・起訴された「教授の男（62）」を懲戒解雇 」（「茨城新聞クロスアイ：2/9(水) 21:42」）
<出典１> https://news.yahoo.co.jp/articles/fd85b261f49a849dc6f09ffea9401487406afbcd
「筑波大学は2月8日、大学内で女子学生に対して複数回わいせつな行為をしたとして「強制わいせつの容疑」で昨年12月に逮捕、起訴された「生命環境系の教授：大沢■■被告（62歳、茨城県つくば市千現１丁目）」を懲戒解雇にした。
筑波大によると、『大沢被告は昨年（2021年）4月～9月、女子学生に対し、研究室内などで胸を触るなどの強制わいせつ行為を複数回したという』。
この事件は、被害者の女子学生が同９月、大学のハラスメント相談センターに「先生の研究室でセクハラ行為を受けた」と相談して発覚した。」
「筑波大の永田学長は2月9日、「教員がこのような事態を起こしたことは極めて遺憾であり、被害学生ならびに関係者の皆さまに心からおわび申し上げる」とコメントを出した。」
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<出典２> https://pillowycafe.com/news/5229/
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【日本経済】
＝《★実は「インフレ」（バブル）になっているのか？？》（２）
●「《首都圏》マンションの平均価格が、1973年以降で「過去最高」に！ 《地価・建築費の高騰のため／バブル期超える！》」（「時事通信：2022年01月25日（火） 17時08分」）
<出典> https://www.jiji.com/jc/article?k=2022012500989&;g=eco
「不動産経済研究所は1月25日、2021年の首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンションの「平均価格」の調査結果を公表した。
それによると、平均価格は「6,260万円」で、前年比「2.9％増」だった。
「地価」や「建築費」の高騰の影響を受けた。
『バブル期（1990年）の価格（6,123万円）を超え、調査を始めた1973年以降で史上最高額となった』。（←★）
2013年以降、平均価格は、毎年上昇しているという。」
「また、発売戸数も前年比「23.5％増」（33,636戸）で、コロナ禍前の2019年を上回った。
特に、神奈川県で50％増、埼玉県で30％増など、郊外の人気が高まった。
同研究所は、2022年も、平均価格・発売戸数ともに「さらに増加する」と予想している。」
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スレ違い。荒らすな！
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】《「親中」の日本史(1)》
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●「《橋本龍太郎元首相》 中国の「ハニートラップ」に、1970年代末に（すでに）掛かっていた！ 《首相就任時（1996年）に発覚！》」（「NEWSポストセブン：2014.08.26」）
<出典> https://www.news-postseven.com/archives/20140826_269773.html?DETAIL
「自民党の『橋本龍太郎元首相（在任期間：1996年1月－1998年7月）は、中国政府（公安局）の情報工作員の女性Ａの「ハニートラップ」に、1970年代末（昭和50年代）の時点で掛かっていた！』。（←★）
この事実は、首相就任前後の「1996年（平成8年）」になって初めて発覚した！
この中国人女性Ａは、橋本元首相と交際しながら、『中国へのＯＤＡ増額などの働きかけを行なっていた疑い』がある。（←★）
女性Ａは、中国人通訳として日本で働いており、「駐日中国大使館での勤務経験」もあった。」
「２人の出会いは「1970年代末」で、場所は「ホテルニューオータニ」のロビーだった！（←★）
この出会い自体が、『中国政府により、あらかじめ仕組まれた工作だった可能性が高い』という。」
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【日本経済】
＝《★実は「インフレ」になっているのか？？》（→★「日銀」は嘘をつくな！）（３）
●「「うまい棒」が（42年間で）初めて値上げへ！ 《原材料費の高騰のため》」（「DIAMONDオンライン：2022.2.11（金） 4:45」）
<出典> https://diamond.jp/articles/-/295959
「発売から42年間、1本10円の価格を維持してきた「うまい棒」が、今年4月、初めて値上げに踏み切る。
1本「12円」へと「20％の値上げ」になる。（←★）
メーカー「やおきん」は、これまで価格を維持するために「企業努力」を続けてきた。
しかし、現在、原材料である「トウモロコシ」・「食用油」、パッケージに使われる「プラスチックフィルム」、商品配送のための「ガソリン代」のいずれも高騰している。（←★）
『現在の経済環境では、どう考えても、価格維持は不可能になっているためだ』。」
「（うまい棒に限らず）今年に入って、さまざまな食品（小麦粉、食用油、マヨネーズなど）で「3％～9％」ぐらいの値上げラッシュが発表されている。（←★） 」
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【日本経済】
＝《★実は「インフレ」になっているのか？？》（→★「日銀」は嘘をつくな！）（４）
●「《日本生命》 年金保険など「14種類の商品」の保険料を4月から「１％値上げ」！ 《4年ぶりの値上げ！》」（「日本経済新聞：2022年1月13日（木） 16:06」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB133BC0T10C22A1000000/
「「日本生命保険」は1月13日、年金保険や終身保険などの保険料を4月2日の契約分から「平均約１％引き上げる」と発表した。
値上げは、前回が「2018年4月」で、「4年ぶり」となる。（←★）
対象の商品は、『年金保険、終身保険、養老保険、入院総合保険（終身型）など「14種類」』（←★）。
保険料が上がるのは「契約全体の約16％」に相当するという。」
「例えば、30歳男性が「年金保険」に入る場合、今まで、毎月22,400円だった保険料は「22,610円」になる（「0.9％」の値上げ）。」
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【日本経済】
《 ｷﾀ―――(ﾟ∀ﾟ)―――― !! 》
★「《特集！(全13回)》 「日本企業が悶絶するインフレ2022」 《資源高と「悪い円安」が招く「コスト上昇ラッシュ」で阿鼻叫喚！》」（「DIAMONDオンライン：2022.1.17（月） 4:40」）
<出典> https://diamond.jp/articles/-/293085
（by.DIAMOND編集部）
「現在、ありとあらゆる資源（鉄鋼、原油、銅、小麦、など）が、世界中で高騰している！
『そこに追い打ちをかけるのが、（日銀の）「円安」による日本企業の「買う力」の低下だ！』（←★）
DIAMONDオンラインは、1/17（月）～1/24（月）の「全13回」の特集で、『世界中のインフレと「円安」の中で、日本企業がいかに悶絶しているかをレポートする！』 」
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【★池上■■のニュースそうだったのか！！】（世界経済）
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★「《アメリカ国債》 外国勢の保有残高が「史上最高」（約827兆円）に！ 《日本・中国の２トップが「買い支え」！》」（「Bloomberg：2021年9月17日」）
<出典> https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-09-16/QZJMLNT0G1KW01
「米財務省によると、2021年7月末時点で、『外国勢の「米国債」保有残高は、前月比で462億ドル増え、史上最高の「7兆5400億ドル（約827兆円）」に達した！』。（←★）
４カ月連続で増加した。
国別では、特に日本・中国の２国が買い増した。」
「「日本」は、保有残高を305億ドル（前月比）増やし、史上最高の「1兆3100億ドル（約148兆円）」になった。外国勢「首位」をキープした！（←★）
第２位は「中国」。保有残高を64億ドル（前月比）増やし、「1兆680億ドル（約123兆円）」になった。（←★）
中国は過去４カ月間は売り続けていたが、７月は増加させた。」
－
＊「日本・中国の「米国債保有残高」の推移のグラフ（2012年～）」
(URL) https://moneyworld.jp/news/05_00034796_news
－
【★大学入試】
「 男なら、「薬学部」がおススメ！
（浪人可） 」
－
【★東京の「治安」は、もはやアメリカ並みの悪さ！】
「首都圏では、男も女も、「異常にガラの悪い連中」が年々増えているよな？
ああいう連中を放置しとくと、治安は益々悪化していく。
遭遇したら、怒鳴りつけて矯正するしかないな！ 」
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【★池上■■のニュースそうだったのか！！】（労災）
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●「《職場の「燃え尽き症候度」が高い都市ランキング》「東京」が世界１位！ 」（「Forbes JAPAN：2020/02/04」）
<出典> https://forbesjapan.com/articles/detail/32140
「専門家たちは、最近、世界中の各都市の「職場における燃え尽き度」を調査して、ランキングを作成した。
世界53カ国の「69都市」を対象とし、以下の項目を基準に調査した。
《項目》(1)「1日の睡眠時間」が7時間未満の人の割合、(2)「週の労働時間」が48時間超えの人の割合、(3)「通勤時間」、(4)「メンタルヘルス」の不調度、(5)プレゼンティーイズム（健康に問題のある人の“生産性”）、(6)職場での「やる気」の低下、(7)休暇の取得率、など。 」
調査の結果、世界１位は「東京」になった。他の都市と比べて、(1)「1日の睡眠時間」、(2)「職場でのやる気」、(3)「プレゼンティーイズム」の３つが顕著に悪かった。 」
－
1位：「東京」（日本）
2位：「ムンバイ」（インド）
3位：「ソウル」（韓国）
4位：「イスタンブール」（トルコ）
5位：「マニラ」（フィリピン）
6位：「ジャカルタ」（インドネシア）
8位：「台北」（台湾）
9位：「ロサンゼルス」（米国）
11位：「シドニー」（オーストラリア）
12位：「シカゴ」（米国）
14位：「ロンドン」（英国）
16位：「北京」（中国）
17位：「ニューヨーク」（米国）
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【★ご報告（Twitter）】
●アカウント：「エマニュエル駐日米国大使」
https://twitter.com/USAmbJapan
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https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account)
【経済学者】
「専門家の間では、デンジロウ先生は、日本人の中の「ユダヤ人」と呼ばれている。」
－
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】（新型コロナ）
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●「《モデルナ社》(1)株価が１日で「13％」急落！、(2)幹部4人（社長ら）が「自社株」を売却済み！ 《★理由は「ワクチンが儲からなくなったから」！》」（「Forbes JAPAN：2022/2/15(火) 11:30」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/77e22765fb05f0c34e9b8d5f6804ee9465aa7847
「2/14の株式市場で、製薬会社「モデルナ」の株価は前日比「13％」下落し、直近約１年の「最低レベル」まで下落した。
下落した理由は、最近、新型コロナウイルスの症例数が世界中で急減しているため、『投資家の間で、製薬会社にとってワクチンが収益源であり続けるかどうか疑問視する声が高まっていた』ことが影響した。（←★）
さらに、CDC（米国疾病対策センター）が2/11に発表した研究結果では、モデルナ製・ファイザー製の『「ブースター接種」はいずれも、約４カ月後に実質的な効果が失われる』というネガティブな結果が示された。（←★）
また、2/11の発表によると、同社のバンセルCEOら幹部４人は、先週、自社株を売却し、利益を確定していたことも判明した！ 」
「同社の株価は、（2021年）8月9日に最高値の「484ドル」を付けたが、昨日までの間に「72％」下落したことになる。
時価総額は、「約1400億ドル（約16.1兆円）」が消失した。（←★） 」
－
【★日本社会論（日本人論）】
－
「現在、（日本に住んでいる）「日本人」は、『（人種的に同じだが、社会的には）少なくとも３種類の《（人種）タイプ》に区別されるのではないか？』と思われる。（←★）
(a)「日本人の中で《日本人的な人》」、
(b)「日本人の中で《黒人的な人》」、
(c)「日本人の中で《ユダヤ人的な人》」、…等。」
「各タイプの人数の割合は、(a)が「約66％」、(b)が「約33％」、(c)が「約0.01％」、くらいだろうか？？
ちなみに、俺は(c)だ！… 」
－
《 ｷﾀ―――(ﾟ∀ﾟ)―――― !! 》
「当局の「規制」は、ようやく解除された模様！」
ー
【日本経済】
＝《★「日銀」は嘘をつくな！》（５）
●「《田原総一朗氏》 日銀の「異次元の金融緩和」は『成果が無かった』と指摘！ 」（「AERA dot.：2022/2/16(水) 7:00」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/3ad00fe9d91999778c160b5f68999c5bcedc385a
《田原氏》
「…日本はこの30年間、まったく経済が成長していない。
2012年に、第２次安倍晋三政権が発足すると、安倍首相は「日本銀行」の黒田総裁と組んで、「異次元の金融緩和を実施する」と宣言した。
つまり、思い切って貨幣を発行する、ということだ。… 」
「多くの国民が、この思い切った政策に期待したのだが、『残念ながら成果は上がらなかった』！
『内需拡大も、経済成長もしなかったのである』。（←★） 」
－
【経済】
＝《★「日銀」は嘘をつくな！》（６）
●「《米国》 先月の「輸入物価」は、前年同月比で「10.8％」まで上昇！ 《約11年ぶりの大幅な伸び！》」（「REUTERS：2/16(水) 23:40」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/c56c3da2720e7318fc94cd16ecbe1fed677fa5d8
「労働省は2/16、今年1月の「輸入物価」の統計を発表した。
前年同月比で「10.8％増」（※前月比では「2.0％増」）と、記録的な値だった！（←★）
この値は、2011年4月以来、「約11年ぶり」の大幅な伸びだった。
原因は、「エネルギー製品価格の上昇」や「サプライチェーンの混乱」を受けたため。（←★）
当面の間、高い「インフレ」が続く可能性を示唆している。」
「具体的には、前年同月比で、(a)燃料価格が「9.3％増」、(b)石油価格が「9.5％増」、(c)食品価格は「3.6％増」だった。」
－
【経済】
＝《★「日銀」は嘘をつくな！》（７）
●「アメリカの「インフレ」高進で、日本に起きる「厳しすぎる現実」！ 《★悪い「インフレ」》」（「現代ビジネス：2/17(木) 8:08」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/8cf07eeffd3c9bde113b0d1cca139b3336eec507
「現状、米国政府が最も苦慮しているのは、インフレ高進だ。
『昨年12月におけるアメリカのインフレ率は前年同月比で「7％」に達した。1982年以来の高水準を記録している！』（←★）
ガソリンの消費者物価指数は「49％上昇」と驚異的な数字を見せ、自動車大国の家計を直撃している。」
「むろん『これは、日本にとって対岸の火事ではない。』…
現在、日本でも「インフレ」が顕在化しつつある。
昨年12月の「企業物価指数」は、前年同月比で「8.5％」も上昇している！
（１）このインフレは、『企業に利益をもたらさず、賃金の上昇にも需要の増加にもつながらない「悪いインフレ」だ』。（←★）
国民生活は圧迫される一方になる。
（２）また、『もしこうした状況で、「日銀」が《追加の金融緩和》に踏み切れば、「インフレ」をますます加速させてしまう恐れがある』！ 」
－
【★日本社会論（日本人論）】 （２）
－
「40年弱生きてきて分かったが、
「日本」は、欧米のような民主主義国家とは全く異なると思う。むしろ、サウジアラビアやイランのような「中東の国家」に近い。（←★）
この主な理由は「国民性」だ。
－
(１)中東の諸国も制度上は、民主主義国家だ。しかし、《大多数の国民》が、自ら「独裁政権（or 全体主義）」を望んでいるので、必ず《民主的な独裁制》になる。言い換えれば、「ムラ社会的な国家」と言える。
(２)日本では、『社会の意思決定は、（理屈ではなく）必ず「空気」と「親分・子分関係」によって決定される』。（←★）
これが《国民性》だ。
（※なお、「保守」も「リベラル」も日本では違いはない。）
－
【※参考文献（一覧）】
－
(１)『文明の衝突』（《政治学》・著者：サミュエル・ハンチントン、出版社：集英社（1998/06））
<出典> https://www.shueisha.co.jp/books/items/contents.html?isbn=4-08-773292-4
「著者は、特に冷戦後は、国際政治において「文化」が重大な役割を果たすと指摘し、「文明」の違いが、国際的な対立の主要な「軸」だと説明した書。
具体的には、現代世界を「８つの文明」（欧米、中国、日本、イスラム、インド、ロシア、南米、アフリカ）に分類し、これらの文明間で衝突が起きると説明する。」
(２)『虜人日記』（《日本社会論》・小松 真一、出版社：ちくま学芸文庫 (2004/11)）
<出典> https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480088833/
「太平洋戦争に従事した科学者の著者が、日本が敗戦した理由について分析し、「敗因２１カ条」として説明した書。★第29回「毎日出版文化賞」受賞の不朽の名著。
（例）(a)克己心の欠如、(b)反省力なき事、(c)一人よがりで同情心がない事、(d)思想的に徹底したものがなかった事、など。」
(３)『タテ社会の人間関係』（《社会学》・著者：中根 千枝、出版社：講談社（1967/02））
<出典> https://bookclub.kodansha.co.jp/product?item=0000127267
「(a)日本人は、なぜ「上下の順番のつながり」を気にするのか？ (b)なぜ「職業」よりも「場（会社）」の共有を重視するのか？――
著者は、「タテの関係」が根強く出るのが「日本」の特徴だと指摘した。★日本の社会構造を鋭く析出したベストセラー！」
(４)『「ＮＯ（ノー）」と言える日本（－新日米関係の方策－）』（《経済》・著者：盛田 昭夫/石原 慎太郎、出版社：光文社（1989/01））
<出典> https://ja.wikipedia.org/wiki/「NO」と言える日本
「1989年、日米貿易摩擦の中、ソニー元会長の盛田氏と政治家の石原氏によって共同執筆されたエッセイ。
両者は、米国のビジネスの方法に批判的な立場から、日本は、政治やビジネスに関して他国に依存しない態度を取るべきだと主張した。」
－
【「文明の衝突」とは？】
●「東南アジア「開国」相次ぐ、観光回復を重視 《フィリピン・マレーシア・タイ》」（「日本経済新聞：2022年2月11日（金） 2:00」）
<出典> https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80072140Q2A210C2FFJ000/?unlock=1
－
【★「日本文明」の研究】
●「《世論調査》 自民党の支持率は「35％」で5％増加！ 《自民党の一極化が強まる》」（「毎日新聞：2022/2/19(土) 17:54」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/6a8e370c746f923810c72522e3b27a965f4a7f60
「毎日新聞は2月19日、全国世論調査を実施した（※合計1,050件の有効回答）。
政党支持率は、(a)自民党が「35％（前回30％）」、(b)日本維新の会が「16％（同18％）」、(c)立憲民主党が「8％（同9％）」、(d)国民民主党が「4％（同4％）」、(e)共産党が「4％（同3％）」、(f)公明党が「3％（同3％）」、(g)れいわ新選組が「3％（同4％）」、(h)無党派層が「25％（同25％）」だった。（←★）
また、内閣支持率は「45％」で、前回から7％低下した。」
－
【★「ロシア文明」の研究 】
●「《世論調査（非政府系）》 プーチン大統領の支持率は「69％」で4％増加！ 《国の進む方向「正しい」も５割》」（「読売新聞オンライン：2022/02/09（水） 18:21」）
<出典> https://www.yomiuri.co.jp/world/20220209-OYT1T50254/
「ロシアの非政府系世論調査機関（レバダ・センター）の1月末の調査によると、プーチン大統領の支持率は「69％」（昨年12月の前回調査から4％上昇）、不支持率は「29％」（同5％低下）だった。（←★）
支持率上昇の背景には、『ウクライナを巡る欧米との対決姿勢が影響している可能性がある』。
また、同調査では、「ロシアが進んでいる方向」についても尋ねた。「正しい」との回答は「50％」、「間違っている」との回答は「39％」だった。（←★） 」
－
【★「日本文明」の研究 】（２）
●「《ことわざ》 火事と喧嘩は「江戸」の花 」
<出典１> https://kotobank.jp/word/火事と喧嘩は江戸の花-461933
<出典２> https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/libr/qa/qa_34.htm
「『火事と喧嘩は、江戸の特色をよく表し、多くの見物人が出る見物である』という意味。
(a)江戸は人家が密集しているため「火事」が多く、しかも消防の働きぶりが華やかであったことと、(b)江戸っ子は気が早いために、派手な「喧嘩」が多かったことをいう。
「花」とは、見栄えのするものという意味。」
－
【新型コロナ】
「最近、新規感染者数が高止まりしているようだが、疑問に思っているんだが、PCR検査って、具体的に誰が受けているのだろうか？？
(a)何か症状がある人か？ (b)それとも仕事の関係等（医療関係者など）で強制的に受けさせられてるのだろうか？
陽性率が高いのも気になっている。
マスコミは、全く報道してくれないので、分からない…。」
ー
【★池上■■のニュースそうだったのか！！】 （新型コロナ）
＝《★「新規感染者数」が高止まりする背景は、何故か？》
★「ワクチン・検査パッケージ制度」について （by.内閣官房ＨＰ）
<出典１> https://corona.go.jp/package/
(１)制度の概要
「「まん延防止等重点措置」（※以下「マンボウ」）の適用地域で課される行動制限について、『もし、対象の事業者（飲食店等）が、利用者の(a)「ワクチン接種歴」又は(b)PCR等の「検査結果の《陰性》」のいずれかを確認する場合、例外的に、その事業者を、この制限の対象外とする制度』」（←★）
（２）対象の事業者
(a)飲食店
「「マンボウ」の適用地域では、原則、「人数制限」（※同一テーブルでの５人以上の会食を避ける）を要請する。
但し、「ワクチン・検査パッケージ制度」を適用する店舗では、「人数制限が不要」となる。（←★）」
(b)イベント
「「マンボウ」の適用地域では、原則、施設収容人数の上限を「２万人」（さらに、大声有りのイベントでは、収容率の上限を「５０％」）を要請する。
但し、「ワクチン・検査パッケージ制度」を適用するイベントでは、「人数制限が不要」となる』。（←★）」
(３)実施事項
「利用者の入店時に、以下のいずれかを確認する。
(a)『ワクチン接種歴』 （※具体的には、「２回接種が完了済みか？」及び「２回目接種日から14日以上経過しているか？」を確認する。）
(b)『PCR等検査結果の陰性』 （※具体的には、「医療機関等が発行した結果通知書で、利用者の検査結果が「陰性」であること」を確認する。）（←★） 」
－
<出典２> https://www.pref.kanagawa.jp/docs/r5k/vtp_setsumei.html
－
【★「日本社会」の研究 】
－
●「《悲惨》「マイホーム神話」は、現在、多数の国民にとって「地獄」であることが判明！ 《時代が変わった…》」
<出典１> https://bunshun.jp/articles/-/3613
<出典２> https://bunshun.jp/articles/-/3621
「戦後（昭和）の日本では、「マイホーム神話」（つまり、『マイホームの購入が当然』という風潮）が、普通の人たちの「理想」として語られてきた。
特に「高度経済成長期」に、地方の若者たちは、大都市圏へ大量に流入するとともに、家を「購入」することを目標とした。
それに伴い、金融機関は「住宅ローン」を大量に販売し、普通の人たちの「理想」を実現してきた。」
＊「平成以降、「負動産」化！」
「しかし、バブル崩壊後、会社に長く勤めても「給料」は（昭和時代のように）増えなくなった。「退職金」も大幅に減った。
(a)さらに、ごく一部の地域を除いて、住宅の「中古価格」は大きく下落した。『住宅ローンで借り入れた価格を下回る価値まで落ち込んだケース』が多い。（←★）
(b)その上、「郊外の戸建て住宅」では、（価格の下落だけでなく）『流通性すら失っているエリアが続出している』。
つまり、買った住宅は、「賃貸」として運用することができず、「売却」すると損失が生じる《負動産》となっている！（←★）
しかも、日本では、「固定資産」である住宅は、税金や住宅管理などの「維持管理費用」が毎年相当かかる。
→現在、日本全国で、住宅は、自分の「負債」であるだけでなく、自分の家族（遺族）にとっても「負債」になり得るという『悲惨な状況』になっている！（←★） 」
－
<出典３> https://www.jri.co.jp/page.jsp?id=101721
－
【医学】
★「「がん」の発症リスク・原因について学ぶ」 （「Medical Note：2020/11/24」）
<出典> https://medicalnote.jp/contents/201113-008-HQ
「「がん」が発症する原因は「加齢（生活習慣）、感染症、化学物質、ホルモン」など様々だが、統計によると、「男性53.3％、女性27.8％」の発症原因は「生活習慣」または「感染症」だと考えられている。
そして、がんの原因となる「生活習慣」は、「喫煙、飲酒、食事、運動不足、肥満」の５種類がある。
(1)この５つのうち「喫煙」が一番影響が大きい。様々な種類のがん（「肺がん、口腔がん、咽頭がん、食道がん、胃がん」など）の発症リスクを高める。
ある報告によると、「男性29.7％、女性5.0％」が喫煙に関与してがんを発症している。
(2)「飲酒」については、「口腔がん、咽頭がん、喉頭がん、食道がん」などの発症リスクを高める。
また、「喫煙も飲酒もしている人」の場合、相互作用が起こり、『食道がん等、全ての種類のがんの発症リスクが高まる』。
(3)「食事」については、「牛肉・豚肉・羊肉」などの赤肉や加工肉が「大腸がん」のリスクを高める。
「野菜不足、果物不足」は「食道がん・胃がん」のリスクを高める。
「塩分の取り過ぎ」は胃がんのリスクを高める。
(4)「運動不足」については、長期間不足していると、「結腸がん、乳がん、子宮がん」などのリスクを高める。
(5)「肥満」については、「食道がん、膵臓がん、肝臓がん、大腸がん」など様々ながんのリスクを確実に高める。」
－
【★新しい研究】《社会科学》
●「日・米の「現代社会」の類似性（★）について！ 」
(１)「価値観」の類似！
・《日本》：「マイホーム神話」（特に1960年～）
・《米国》：「アメリカン・ドリーム」（特に1862年～）
(２)「歴史」の類似！
・《日本》
(a)「バブル景気（1986年-1991年）＆住宅ローンの大量販売」 → (b)「バブル崩壊（1991年-1993年）」 → (c)「不良債権の拡大」 → (d)「大手金融機関（山一證券・長銀）の破綻（1997年-1999年）」 → (e)「ITバブルの崩壊（2000年-2002年）」 →…（「失われた30年」）
・《米国》
(a)「住宅バブル（2001年-2007年）、サブプライムローンの販売、大企業の株価の超上昇」 → (b)「住宅バブルの崩壊（2007年）」 → (c)「不良債権の拡大」 → (d)「リーマンショックの発生（2008年）」 → (e)「格差の超拡大（ラストベルト等）」 → (f)「トランプ大統領の当選（2017年）」→…
－
【★国際政治は「複雑怪奇」！ 】
●「《中国政府》 ロシアからの「小麦の輸入」拡大へ！ 《北京五輪中の首脳会談で決定！》」（「テレビ朝日：2022/2/24(木) 21:31」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/edf9a69c6b5e6627246e1eb47b12af532a548824
「中国政府は2月24日、「今後、ロシアからの小麦の輸入を拡大する」と発表した！（←★）
中国メディアによると、これは『北京オリンピック中の中ロ首脳会談で決定した事柄』だという。
また、理由は『今後、ウクライナからの小麦の輸入が滞る可能性があるため』だと発表した。（←★） 」
－
【★年金 ／ 戦争】
「今のウクライナ情勢を見ていると、将来、日本も、中国やロシアと「軍事衝突」する可能性が高いだろうな…
そうすると、40歳の俺が、今、マジメに厚生年金を払っていても、将来受給できなくなるかも知れない！（※戦の勝敗に関わらず）（←★）
虚しくなってくるな…。」
－
【★年金／戦争】 (2)
「ちなみに、俺は、もし日本が、中国やロシア等と「軍事衝突」する事態になったら、さっさと安全な外国（米・豪・加・欧州）に移住するつもり！
有事では、全て「自己責任」！
恐らく、現在「多数の国民」も同じ考えなのではないだろうか？？ 」
－
【★年金 ／ 戦争】 (3)
「日本の核武装論は一理ある。
しかし、そもそも、日本は《資源を持たざる国》であり、「石油、天然ガス」などの資源を100％輸入せざるを得ない。→外国から資源を止められたら終わり！（←★）
これは、太平洋戦争の開戦理由だった。
その上「ウラン」もほぼ100％輸入している。
→なので、《持たざる国》の日本が、《持てる国》の中国やロシア等と戦争することは、実質的にムリだと思う！（←★）
日本人は、個人の「自己責任」で生きていくしかない…。 」
－
片田智章
【★『夜と霧』】（１）
「強制収容所での生活を送った私たちには、忘れられない仲間がいる。
誰もが飢えと重労働に苦しむ中で、みんなにやさしい言葉をかけて歩き、ただでさえ少ないパンのひと切れを身体の弱った仲間に分け与えていた人たちだ。
そうした人たちは、ほんの少数だったにせよ、人間として最後まで持ちうる自由が何であるかを、十分私たちに示してくれたのだ。」
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/1/1/
－
「《有事》のときこそ、一人ひとりの《真価》が問われる。」
【★年金／戦争】(4)
「確かに、今や「米国」は信用できない。しかし、それよりも、俺はむしろ『日本のエリート層（政治家、官僚・自衛隊の幹部）の能力・人格を、全く信用していない』！ 必ず負けると思う！（←★）
→(1)日本」という国は、戦前も戦後も、政官財全てにおいて、「ヒラ（役職無し）」は優秀だが、「役職」が上になる程、（諸外国と比べて）非常にレベルが低い！（※具体的には、「無能、姑息、無責任、無気力」だ！）（←★いわゆる「失敗の本質」）
→(2)なので、現場は激しく消耗し、いつも死屍累々になる。」
－
（※「太平洋戦争」の時も、『(1)正規軍(現場)のほとんどが玉砕しただけでなく、戦争末期には、全く訓練を受けていない民間人や学生もどんどん徴兵して、玉砕戦（神風特攻隊など）を強制したが、全く戦果は無かった！
→『(2)一方で、あろうことか、最高責任者である『大本営の幹部たちは、一切無傷のまま降伏した』！ 本当に許し難い歴史だ！！）
－
【★『夜と霧』】（２）
「ほんのささいな恐怖をまぬがれることができれば、わたしたちは運命に感謝した。
もちろん、収容所生活のこうした惨めな「喜び」は、苦痛をまぬがれるという、ショーペンハウアーが言う否定的な意味での幸せにほかならないし、それらもここまで述べてきたように、「……よりはまだまし」という意味でしかない。
積極的な喜びには、ほんの小さなものですら、ごくまれにしか出会えなかった。」
<出典> https://todays-list.com/i/?q=/ヴィクトール・フランクル/6/1/
－
【★年金／戦争】(5) 《核武装論の是非》
－
「要するに、俺は、(1)日本の「核武装論」よりも、(2)現状の「日米同盟“絶対主義”」の方を、強く支持する！（←★）
理由は、（>>810 の通り） 『日本のエリート層（政治家、官僚・自衛隊の幹部）の能力・人格』よりも、(2)『米国の政治家（ジャパン・ハンドラーズも含む）による世界戦略』の方が、圧倒的に信用できるからだ！（←★）
具体的には、(a)第１に、「日本のエリート層」のレベルは非常に低いので、仮に、日本が「核武装」したとしても、（諸外国のように）「核」を上手く使いこなせるとは到底思えない！
(b)第２に、もし日本が、「核武装」など軍事力を非常に強化すれば、当然、「米国」との関係が、非常に悪化するリスクがあるからだ！ 」
－
「俺は、今日は、これから新宿に散歩しに行く予定。」
「 ヽ(´ー｀)ノﾏﾀｰﾘ 」
【★年金／戦争】(6)
＝《★日本国の最大の問題は、組織の「幹部人事」だ！》
「現在、日本では、「東大や京大」OBの40歳の多くは、(1)省庁でも企業でも、未だに「ヒラ社員（役職なし）」だ！
『こんな人事（幹部人事）は、諸外国ではあり得ない！、愚かすぎる！』（←★）
(2)また、彼らは当然「自衛隊」には入っていない！
－
→こんな状態で、『仮に、日本が軍事力を相当強化する（例. 核武装、原子力潜水艦の保有など）としても、一体誰が、それらの軍事の政策立案・管理、外交交渉ができるのか？』（怒！）
到底ムリだ！
→官庁も企業も、『まずは、幹部人事などの組織構造を変えないと、日本は、益々「ダメな国」になっていくだろう！』（←★）
－
なんであれだけ勧告が出ていたのにキエフにいるんだ？と思ってたら
侵攻の前日(23日)に『死なない程度の挑戦』のためにポーランドからキエフにわざわざ入っていた
というのは記録しておいていいかと思います。(ツイ消しされてます)
https://pbs.twimg.com/media/FMbvtVYagAIHtsS?format=jpg
https://pbs.twimg.com/media/FMbvtVYagAMF28Z?format=jpg
【★ロシアvsウクライナ】
「ロシア軍は、もし、今後戦局が厳しくなれば、ウクライナに対して、何らかの「核攻撃」を行う可能性があると思われる。（←★）
もし「核攻撃」が生じたら、（今は威勢がいい）欧米諸国の方が、逆に追い込まれるのではないか？？ （※日本も同様）」
－
【★ウクライナ情勢】
●「《ロシア》 大規模なミサイル攻撃を再開。 《「停戦協議」は進展しない模様》」（REUTERS：2022/2/26 22:48）
<出典> https://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN2KV0L6?il=0
「ロシア大統領府は2/26、ウクライナでの『軍事作戦を２６日再開した』と発表した。（←★）
プーチン大統領は前日、攻撃停止を命じていたが、『ウクライナとの協議は成立しなかった』という。
一方、ウクライナ大統領府の高官は、「停戦協議は拒否していない」としたが、『非現実的な協議条件を突きつけられている』と述べた。
同高官は、『ロシアの攻撃が拡大したのは昨日で、夜にかけて大規模ミサイル攻撃があった』と述べた。（←★）」
－
【★いわゆる「失敗の本質」】
＝《人命軽視、自己保身、無責任、…》
●『日本のいちばん長い日』（著者：半藤一利、文春文庫）
<出典> https://m.youtube.com/watch?v=H7Xll3YwcxU
「太平洋戦争末期、連合軍は日本にポツダム宣言の受諾を迫っていた。
閣僚たちは議論を重ねるが、広島・長崎への原爆投下後、結論は降伏へと傾く。
《その一方で、陸軍の若手将校たちは、『終戦に反対するクーデター』を画策していた》…」
－
【★人間論】
＞その一方で、陸軍の若手将校たちは、『終戦に反対するクーデター』を画策していた
→「要するに、何が起きても、《バカ》は治らない！ 」
「 （ ´∀｀）＜オマエモナー 」
－
【★「親中」の戦後史（１）】《「大物政治家」はこんな人物ばかり！》
－
★「《橋本龍太郎元首相》 中国の「ハニートラップ」に、1970年代末に（すでに）掛かっていた！ 」（「NEWSポストセブン：2014.08.26」）
<出典> https://www.news-postseven.com/archives/20140826_269773.html?DETAIL
「『自民党の橋本元首相は、中国政府（公安局）の情報工作員の女性Ａの「ハニートラップ」に、1970年代末（昭和50年代）に掛かっていた！』。（←★）
この事実は、首相就任前後の「1996年（平成8年）」になって発覚した！
中国人女性Ａは、橋本元首相と交際しながら、『中国へのＯＤＡ増額などの働きかけを行なっていた疑い』があるという。（←★）
女性Ａは、中国人通訳として日本で働いており、「駐日中国大使館での勤務経験」もあった。
－
２人の出会いは「1970年代末」で、場所は、東京の「ホテルニューオータニ」のロビーだった！（←★）
なお、この出会い自体が、『中国政府により、あらかじめ仕組まれた工作だった可能性が高い』という。」
－
【★日本の「大物政治家」】
－
「（マスコミは一切報道しないが）(1)日本の場合、『現職の首相などの「大物政治家」自身が、実は、中国やロシアから「利益供与」（ハニートラップ、政治献金、賄賂など）を受けている可能性が高い』。（←★）
(2) 実際、橋本龍太郎元首相は、中国の「ハニートラップ」を受けていた。
→(3) なので、『日本が、もし核武装したとしても、残念ながら「抑止力」にならない可能性が高い！』（←★）
－
（※補足：欧米諸国も恐らく同様だと思う。）
－
【★木村■郎氏のコメントは失当か？】《中国の存在》
●「《中国政府》 ネットでの「戦争反対」という投稿を削除！ 《ロシア批判を規制！》」（「テレビ朝日：2/27(日) 23:44」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/e863bfc5553ca7cfa3be8bd56d8cd66186d36c90
「中国では2/27、『ロシアによるウクライナへの戦争に強く反対する』とした、大学教授らの投稿がネット上から削除された！
中国政府は、現在、『（ロシアとの関係から）ロシアへの批判を避けている立場だ』。
『インターネットでの、自国民の投稿についても規制を強化している可能性がある』。（←★）
該当の投稿は、南京大学や北京大学などの５人の教授らが連名で、2月26日付で発表したものだった。」
－
金持ちの息子で大豪邸、
学生時代はトレンディドラマのマンションから、ボロアパートへ！
父は広告代理店を経営していた。有田によると有田の父は厳格かつワンマン気質で有田を含めて兄弟全員その怖い父親が苦手だったらしく、一年を通して会話らしい会話はなかった[17]。しかし、有田の大学入学後に会社が倒産、授業料を滞納する事態となった。
有田は後に当時を振り返り「大学の頃、夏休みに熊本の実家に戻ったら表札が『長谷川』に変わっていた。人づてに引っ越し先を調べて訪ねてみると、有田家は安＆ボロアパートに様変わりしていた」と述べた[20]。有田がやっとそのアパートを探し当てると父親は「言い訳じゃないけどな、ここ（安アパート）に住み始めたらこっちの方が住みやすいなあと思ってな」と言った[20]。その後、有田がお笑いの道を志すことを承諾した父親が有田に50万円をくれたが、どうやらそのお金はサラ金で借金して作ったお金だったらしく、それを最後に父親は亡くなった[19]。
【ウクライナ情勢】
●「《ロシア軍》 数日以内に「首都キエフ」包囲か？ 《迫る60キロ超の車列を衛星確認》」（「朝日新聞デジタル：3/1(火) 11:55」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/60fab1da3afd978008e453aec7ca438a32fb516c
「ロシア軍がウクライナの首都キエフへの侵攻に向け、着々と準備を進めているようだ。
米宇宙企業が2月28日に撮影した衛星写真によると、『キエフの北で「64キロ超の車列」が確認された』。（←★）
同日の早い時間帯には「車列の長さは27キロ」だったが、『一日で長さを増した模様だ』！
米国防総省の高官によると、『ロシア軍はキエフに向かって進軍しており、キエフ中心部まで25キロの地点まで迫っている』という。
『数日以内にキエフを包囲して、複数の方向から圧力をかける狙い』とみられる。（←★）」
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【★国際政治は「複雑怪奇」！】
●「《ＥＵ》 ウクライナのEU加盟は当面「拒否」か？ 」（「AFP通信：3/1(火) 14:59」）
<出典> https://news.yahoo.co.jp/articles/927e2f09059c28c98f45768be876aff101627a29
「EU（欧州連合）は2月28日、『ウクライナのEU加盟申請について、冷や水を浴びせた』。
EUのジョセップ・ボレル（Josep Borrell）外交安全保障上級代表は、ウクライナの加盟には「長い年月」がかかると述べた。（←★）
エリック・マメル（Eric Mamer）報道官は2/28、『ウクライナは（EUではなく）あくまで欧州の一員であり、欧州に迎え入れたいという意味だ』と釈明した（※ホンネを説明した）。（←★）」
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