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少しでも多くの方の役に立ちたいです
グーグルで検索するといいかも『ネットで稼ぐ方法 モニアレフヌノ』
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https://imgur.com/delete/QERcWzDVqYUW53b
https://imgur.com/delete/VY4gvR2EWiCpxQf
働く人のストレスの度合いを確認する「ストレスチェック」の結果を詳しく分析して職場環境の改善につなげようと、
松山市で企業の事例を報告する会が開かれました。
この報告会は、働く人の心のケアに取り組む松山市のＮＰＯが開き、県内の企業の担当者など５０人あまりが出席しました。
うつ病などを防ぐため、従業員５０人以上の企業にはストレスの度合いを確認する「ストレスチェック」が義務づけられていて、
報告会では、県内の企業で行われた「ストレスチェック」を分析した結果が発表されました。
このうち、砥部町の電子機器メーカーのケースでは、若手の柱となる勤務年数５年目の社員の間で仕事量などの
ストレスの度合いが高いことがＮＰＯの保健師の分析でわかったということです。
続いて、コンサルタントがこの分析をもとに聞き取りを行った結果を発表し、
信頼する相談相手がいないと話す社員が多かったことを明らかにしました。
そのうえで、５年目の社員は頼られる機会もでてくるが、まだ相談したいことも多いため、
先輩社員が若手の相談に乗る「メンター制度」の導入を提案したことを紹介していました。
ＮＰＯ法人こころ塾の村松つね代表は「ストレスチェックをただ行うだけでなく、
結果を詳細に分析することがこれまで気づかなかった職場の課題を明らかにすると知ってほしい」と話していました。
業務効率の向上や仕事と家庭生活の両立支援など、働き方改革を推進するためのセミナーが５日、松山市で開かれた。
「働き方改革促進セミナー」には、県内企業の経営者や人事担当者など、約１００人が参加した。
はじめに、仕事と子育ての両立を支援する取り組みで実績をあげた企業の表彰が行われ、社員が男女問わず
育児休業を取得しやすい職場作りを進めてきた、松山市の日本エイジェントに愛媛県知事賞が贈られた。
また、県法人会連合会会長賞は、子供の看護休暇を有給化することで休みを取得しやすい環境を整えたとして、
今治市のＳｉｇｎが受賞した。
その後のセミナーでは、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発や研究を行っている藤島一篤氏が講演し、
働き方改革の成功事例を挙げながら、多様な制度の整備や、業務内容と体制の見直しなどの必要性を訴えていた。
長時間労働などを是正し、より良い職場環境を作ろうと連合愛媛などが無料の電話相談を行っている。
この無料電話相談は連合が全国一斉に行っていて、県内では連合愛媛の事務局員が相談にあたっている。
長時間労働の是正や、働き方改革を主なテーマに幅広く様々な労働問題について相談を受け付けている。
松山市内の企業に勤める女性からは、「休憩時間が短く、残業手当も正しくもらえていない可能性がある」という相談が
寄せられ、担当者は、就業規則や契約内容を確認し、労働基準監督署へ相談するようアドバイスしていた。
この無料の電話相談は、フリーダイヤル０１２０−１５４−０５２で６日から３日間、午前１０時から午後７時まで受け付けている。
ことし４月１日から段階的に施行される「働き方改革関連法」について、県内の事業者に向けた説明会が高知市で
開かれました。
この説明会は、「働き方改革関連法」について理解を深めてもらおうと高知労働局が開き、県内の企業の労務担当者
などおよそ９００人が参加しました。
はじめに高知労働局の古田宏昌局長が「法律を順守して、働きやすく魅力ある職場作りに努めて欲しい」とあいさつしました。
このあと、労働局の担当者が労働基準法の改正点について説明しこのうち、これまでは行政指導にとどまっていた
時間外労働の上限について、法律で、原則、月４５時間、年間３６０時間に制限されると説明しました。
また、年に１０日以上の有給休暇が与えられている労働者には、最低で年５日の有給休暇を本人の希望を踏まえて
取得させることが新たに義務づけられたと説明していました。
香南市の製造業の人事担当者は、「会社内でよりいっそうコミュニケーションを取って従業員が働きやすい環境を
作っていきたいです」と話していました。
高知労働局は今後も説明会の開催などを通して、新しい法律の周知を進めることにしています。
春闘が本格化するのを前に、県内の労働組合でつくる「連合愛媛」は会合を開き、毎月の賃金を１万５００円以上
引き上げることを要求する方針を決定しました。
松山市で開かれた連合愛媛の会合には加盟する３９の労働組合の代表者など、およそ１００人が出席しました。
はじめに連合愛媛の弓立浩二会長が「大企業と中小企業、正社員と非正規雇用など格差の拡大が懸念される。
労働者の収入格差の広がりを許してはならない」とあいさつしました。
そして、ことしの春闘の方針ついての議案が提出され一時金ではなく毎月の賃金にこだわって交渉する方針が示され
１万５００円以上の引き上げを求めていくことを確認しました。
また、正社員との格差改善を目指し、パートタイマーや派遣労働者などについて、時給４０円以上の引き上げを求めて
いくことになりました。
一方、ことし４月の愛媛県議会議員選挙に向けて、労働者の声を政治の場に届けるという連合の理念を共有する
５人の候補を推薦し、全員の当選を目指していくことを確認しました。
春闘は、２月から各労働組合が企業側に要求を出していて、３月中旬にかけて本格的な労使間の交渉が進められます。
１日の昼過ぎ、津野町で穴を掘る土木作業をしていた３０代の男性が、別な作業員がクレーンでつり上げた土などの
下敷きになり、腰などを強く打って、病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。
１日の午後１時すぎ、津野町芳生野丙の山中の施設の基礎工事の穴を掘る作業現場で、掘り出した土をクレーンで
つり上げていたところ、クレーンのワイヤーが切れて、土や、土が入っていた鉄製の容器などが穴の中に落下しました。
この事故で、穴の中で作業をしていた高知市若松町の土木作業員、川村正人さん（３６）が土などの下敷きになり、
腰などを強く打って高知市内の病院に運ばれましたが、その後、死亡が確認されました。
警察の調べによりますと、現場では３人が作業をしていて、川村さんは、ほかの１人とともに穴を掘る作業を進めていた
ということです。穴を掘っていた別な作業員にけがはありませんでした。
警察は、クレーンを操作していた作業員や、現場責任者に話を聞くなどして事故の詳しい原因を調べています。
連合の神津会長が徳島市で記者会見し、交渉が本格化している今年の春闘を踏まえ、中小企業や非正規の労働者を
含め日本全体に賃上げの流れを広げる必要があるという考えを示しました。
神津会長は28日、徳島市で開かれた連合四国ブロックの代表者会議に出席したあと、記者会見を行いました。
この中で、交渉が本格化している今年の春闘を踏まえ、「中小企業や非正規の労働者を含め日本全体で賃上げの
流れを広めていかなければならず、粘り強く取り組みを展開していきたい」と述べ、企業の規模や正規、
非正規を問わず働く人全体の賃上げに向けて取り組む考えを示しました。
また四国４県の現状についても触れ、「人口の流出が共通の課題で、中小企業は人材の確保に悩んでいると思うので、
四国４県の発展のためには働く人の意欲の向上や人材がしっかりと根を張っていく環境作りが欠かせない」と述べ、
賃上げや労働条件の改善を通じて安定した人材の確保につなげる必要があると強調しました。
２日、松山市で連合愛媛の春闘総決起集会があり、月額１万５００円以上の賃金引上げなどことしの方針を確認しました。
決起集会には連合愛媛に加盟している３９の組織から、およそ７００人が参加しました。
集会では、今年は月額１万５００円以上の賃金の引き上げやパートなどの時給を４０円以上引き上げることなどとする
方針を確認しました。
そして「賃上げの流れ拡大」と「すべての労働者の立場にたった働き方の実現」などを柱とするアピール案を採択しました。
連合愛媛では今年の春闘の山場は大手企業が３月中旬、中小・地場の企業では３月下旬から４月中旬とみています。
高知県の尾崎知事は、若者の県外への流出を止める対策として、ＩＴの知識を持つ人材の育成と、その雇用先の企業
の県内への誘致を強化する考えを改めて示しました。これは、県議会の一般質問で尾崎知事が答弁しました。
高知県によりますと、高知県は若者の雇用先として期待されるＩＴ企業の誘致を５年前から本格的に始め、去年までに
新たにおよそ２４０人の雇用が生まれているとしています。
高知県では、若者の県外への流出を止める対策として、さらに、専門的なＩＴの知識を持った若い人材の育成と、
その働き先としてのＩＴ関連の企業の県内への誘致を強化する方針です。
特に人材育成に向けて、この春から新たに学生と社会人を対象に、高知工科大学でＩＴ関連ビジネスの入門講座を
開くとともに、高知大学でＡＩ技術についての講座を開く方針です。
また、過疎化が進む中山間地域などでＡＩなどの技術を使って実証実験を行う企業に助成金を出す新たな制度も
設ける方針です。
尾崎知事は「若者の雇用の受け皿として期待できるＩＴ・コンテンツ関連産業の集積の加速化を進めたい」と強調しました。
来年の春に卒業を予定している大学生などを対象にした県内企業の会社説明会が徳島市で行われました。
経団連が示すことしのルールでは新卒の大学生などの就職活動は今月１日から会社説明会が、６月から採用活動が
解禁されることになっています。
４日、徳島市のホテルで開かれた会社説明会には、県内の製造業や小売業など５０の企業が参加しました。
リクルートスーツに身を包んだ学生たちは、それぞれ関心のある企業のブースを訪れ、採用担当者などから仕事の
内容や職場の雰囲気などについて熱心に説明を聞いていました。
徳島労働局によりますと、近年の人手不足や企業の採用意欲の高まりから、ことしも学生優位の「売手市場」になる
見通しだということです。
説明会に参加した徳島市の専門学校の男子学生は「いままで知らない会社を知ることができたほか、説明会の雰囲気
にも慣れることができたので参加してよかったです」と話していました。
また、徳島市の小売業の採用担当者は「合同説明会では学生が聞きたいことに重点的に答えるように工夫している。
少しでも多くの学生と出会う機会をつくり、自社をアピールしていきたい」と話していました。
県内のことし１月の有効求人倍率は１.２３倍と高い水準が続く一方、建設業や製造業などで人手不足感への懸念が
引き続き、広がっています。
高知労働局によりますと、季節による変動要因を除いた季節調整値で、ことし１月に県内で仕事を求めた人は
１万２４５６人だったのに対し、企業などからの求人は１万５３８０人でした。
この結果、仕事を求める人、１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月を０.０１ポイント下回る
１.２３倍となりました。
３か月連続で下がったものの、引き続き高い水準で、さらに県内では３９か月連続で有効求人倍率が１倍を超えている
ことから高知労働局は雇用に関する状況について「引き続き改善している」としています。
一方、正社員に限った有効求人倍率は０.７７倍で、過去２番目に高かった前の月を０.０２ポイント下回り、
沖縄県に次いで全国で２番目に低い状態が続いています。
有効求人倍率が高い水準で推移する中、建設業や製造業を中心に人手不足感への懸念が引き続き広がっていると
いうことです。
高知労働局は「正社員での雇用を増やし人手を確保しようという企業も増えてきているが、引き続き状況を注視する
必要がある」と話しています。
ことしの春闘が本格化するのを前に、連合愛媛は、２日、松山市で決起集会を開き、１万５００円以上の賃金の引き上げ
を求めることなど、ことしの方針を確認しました。
連合愛媛の決起集会は、松山市中心部の広場で開かれ、主催者の発表で、およそ７００人が参加しました。
この中で、連合愛媛の弓立浩二会長が、「ことしの春闘の基本は、『底上げ』と『底支え』、『格差の是正』を継続し
すべての労働者の処遇改善と働き方を見直すことだ。
労働組合のない職場にも波及するよう働き方改革を進めていかなければならない」とあいさつしました。
このあと、ことしの春闘では、一時金ではなく毎月の賃金にこだわって交渉し、１万５００円以上の引き上げを求めていく
ことや、非正規社員と正社員との格差改善を目指し、パートタイマーや派遣労働者などについて時給４０円以上の
引き上げを求めていくことを確認しました。春闘は、今月中旬から労使間の交渉が本格化します。
働き方改革関連法が来月から施行され、時間外労働の上限規制が初めて導入されるのを前に、労働のトラブルや
悩みに応じる無料の電話相談「労働相談ホットライン」が松山市で行われています。
この電話相談は、全労連・全国労働組合総連合が全国一斉に行っていて、松山市の愛媛労連労働相談センターでも、
勤務協定などに詳しい相談員２人が対応にあたっています。
６日は午前中から相談が寄せられ、このうち「残業代の支払いが不十分だ」というサービス業の男性の悩みに、相談員
が「タイムカードの記録をもとに会社に確認し、場合によっては労働基準監督署にも相談すべきだ」とアドバイスしていました。
愛媛労連・愛媛地方労働組合連合会によりますと、県内では去年１年間に６７件の労働相談が寄せられ、中でも
長時間労働や休暇、パワハラ、セクハラに関するものが多いということです。
愛媛労連の烏谷律子事務局長は「困ったことがあれば、正社員だけでなく派遣やパートで働く人も遠慮なく相談して
ほしい」と話していました。「労働相談ホットライン」は６日午後７時までで、電話番号は０１２０?３７８?０６０です。
この春、県内の大学を卒業する予定の学生の就職内定率は、ことし１月末の時点で８５％と、この時期としては、
記録が残る平成３年度以降で最も高くなりました。
香川労働局はこの春、県内の高校や大学などを卒業する予定の生徒や学生のことし１月末時点の就職内定状況を
とりまとめました。
それによりますと、この春、県内の大学を卒業する予定の学生の就職内定率は８５％と去年の同じ時期を２ポイント
上回り、この時期としては記録が残る平成３年度以降で最も高くなりました。
また、この春、県内の高校を卒業する予定の生徒の就職内定率は９７.７％と去年の同じ時期を１.１ポイント上回り、
平成３年度以降で最も高かった平成２８年度に次いで２番目に高い水準となっています。
香川労働局は「これまでの取り組みの成果や景気の改善による求人数の増加などで内定率は好調に推移している。
まだ内定が出ていない学生や生徒もいるので引き続き支援していきたい」と話しています。
県内の大学や短大などに通い就職を希望する学生のうち「愛媛で仕事をしたい」と思っている人は、４割あまりに
留まることが県内のシンクタンクの調査でわかりました。
ひめぎん情報センターは、県内の大学や短大などに通う学生２２８６人を対象にインターネットによるアンケート調査を
行い、１０３２人から回答を得ました。
このなかで「卒業後就職や起業したい」と答えた学生のうち、「愛媛県内で就職などをしたい」と答えたのは４３．６％
だったことがわかりました。
このうちの７割が県内出身者で「住みなれているから」が最も多い理由でした。
一方、県外での就職を希望した人の理由は「都会に行きたい」や「就職したい企業がない」などが多かったということです。
ひめぎん情報センターでは「県内での就職希望者を増やすため、県内企業は大学などと連携し学生に会社の魅力を
ＰＲすることが大切」としています。
徳島県内のことし１月の有効求人倍率は１.５０倍で、統計を取り始めた昭和３８年以降最も高くなりました。
徳島労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対して何人の求人があるかを示すことし１月の県内の有効求人
倍率は１.５０倍と、前の月を０.０５ポイント上回りました。
有効求人倍率が上昇するのは３か月ぶりで、統計を取り始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。
地域別に見ますと、県央地域は１.６９倍で去年の同じ月に比べて０.１３ポイント増加した一方、県西地域は１.５５倍で
０.０８ポイント、県南地域は１.２９倍で０.０５ポイントそれぞれ減少しました。
一方、正社員の有効求人倍率は１.１８倍と８か月連続で１倍を上回りました。
徳島労働局によりますと求職者数が減少傾向にある一方、自動車関連の派遣業や警備業、コールセンターなどの
請負業、それに医療・福祉などの求人が増え、新規の求人が初めて７０００人を超えたことから求人倍率が過去最高
になったということです。
徳島労働局は、「人手不足の状況が続き県内の有効求人倍率は依然として高い水準で推移している」と話しています。
県内で春闘が本格化するのを前に、労働団体と経営者の団体が高知市で懇談会を開き、労働団体側は長時間労働
の是正や賃金の引き上げなどを要請しました。
高知市内で開かれた懇談会には、県内最大の労働団体「連合高知」と、県経営者協会の幹部が参加しました。
会では、連合高知の折田晃一会長から、県経営者協会の竹内康雄会長に対し、長時間労働の是正や賃金の改善
などを求める要請書が手渡されました。
このうち、長時間労働については、労働時間の適切な把握が進んでいないとして、タイムカードなどを用いて、正確
さとともに、客観的な確認に努めることなどを求めています。
また、賃金については、「県内の高卒者の初任給を東京と比較すると、およそ１万７０００円の格差が生じている」
として、ベースアップと定期昇給を含め４％程度の賃金引き上げや、１時間あたり７６２円の最低賃金を改善し、
地方と都市部の格差の改善に努めるよう要請しています。
要請を受け県経営者協会の竹内会長は、「景気の動向を踏まえ、労使間で真摯に話し合いたい」と述べました。
ことしの県内の春闘は、来月上旬にかけて交渉が続けられる見通しです。
連合高知の折田会長は、「厳しい経済状況にはあるが、若者を中心に高知に人材が定着する環境を目指していきたい」
と話していました。
働き方改革に積極的に取り組む企業に限定した県内初の就職面接会が、徳島市で開かれました。
この就職面接会は、雇用環境の改善に取り組む企業への就職を促そうとハローワーク徳島が開きました。
面接会には、働き方改革に積極的に取り組んでいるなどとして厚生労働省が認定した徳島市内の医療機関や
製造業など５つの事業所の担当者と、県内での就職を希望している人およそ１００人が参加しました。
初めに、それぞれの事業所の担当者が仕事の内容に加え、残業を減らしたり有給休暇の取得を推進したりするなど
働き方改革の取り組みを説明しました。
このあと面接会が行われ、参加した人たちは興味のある事業所のブースを訪れ、仕事や福利厚生の内容を詳しく
聞いていました。
ハローワーク徳島の岩崎公男所長は「働き方改革に取り組んでいる企業は離職率が低いので求職者にはこうした
企業があることを知っていただいて積極的に就職してもらいたい」と話していました。
ttp://www.itv-ehime.co.jp/n-st-ehime/news_detail.php?date=20190314&no=0001
時間外労働の上限規制などを盛り込んだ働き方改革関連法が来月１日から順次施行されます。
松山市内では企業を対象にした説明会が開かれました。
愛媛労働局が開いた説明会には、県内の事業主や企業の人事労務担当者らおよそ４００人が参加し、まず労働局の
担当者が働き方改革関連法の内容を説明しました。
来月１日から順次施行される関連法では、時間外労働の上限を原則、月４５時間、年間３６０時間と定めている他、
１年間に少なくとも５日間労働者に有給休暇を取らせるよう企業側に義務付けています。企業にとっては人手不足が
課題となる中出席者の受け止め方は様々です。
（参加者）「製造業をしていて人手不足で残業などに対応しているので、実態とどのように合わせていくかが今後の
課題だと思う」
（参加者）「これから自分の会社でも派遣社員を採っていくので、正社員だけでなく、派遣社員も自分の労働環境に
満足して働けるような職場を作っていけたら」
愛媛労働局は今後説明会や企業訪問などを通し、関連法の周知を図る方針です。
がんになった人が治療と仕事を両立できるよう、企業の担当者が治療現場を見学するなどして理解を深めるセミナー
が、徳島市の病院で開かれました。
独立行政法人・徳島産業保健総合支援センターと、徳島県立中央病院が開いたセミナーには、企業の人事担当者
など４１人が参加しました。
はじめに、がんになった際に活用できる休暇や勤務の制度にくわしい社会保険労務士が講演し、「経験豊かな社員
が治療で辞めてしまうことは、会社にとって大きな損失だ」と述べ、治療と仕事の両立を企業が積極的に支援する
ことが重要だと指摘しました。
続いて、医師が具体的な治療方法や抗がん剤の副作用などについて説明し、治療や体調への理解を求めていました。
このあと、参加者は放射線や抗がん剤治療が行われる部屋を見学し、病院の職員が。治療には長期間かかったり
副作用が重かったりするケースもある一方で、患者の働き方を医師が企業側に具体的にアドバイスできる仕組みが
できたことなどを説明していました。
参加した企業の人事担当者は「治療と仕事の両立の必要性を具体的にイメージできました。社員は大切な人材
なので企業として勉強し、支援していきたい」と話していました。
徳島県立中央病院のソーシャルワーカーの有馬信夫さんは「患者さんが仕事を辞めずに続けられるよう、
今後も病院として取り組みを進めたい」と話していました。
９日、企業経営者や起業を目指す人に、経営のノウハウを学んでもらおうというセミナーが松山市で開かれた。
「えひめイノベーション企業塾」は、県内で起業を目指す人や起業して間もない経営者に、経営のノウハウを学ぶ場を
提供し、県内経済の活性化につなげようと愛媛銀行が主催して初めて開かれた。
この日は、全国でクラウドファンディング事業を展開する会社の執行役員、齋藤隆太さんが、宇和島市吉田町の
ミカン農家がクラウドファンディングを活用し復興に取り組んでいる例などを紹介した。
このセミナーは今後半年間、月に１回ペースで開かれる予定で、受講生は、経営戦略や経営に必要な法律などを
学んでいく。
四国４県で休廃業や解散をした企業や個人事業者の数は、去年まで４年連続で減少したことが民間の信用調査会社
の調べでわかりました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」のまとめによりますと、去年１年間に四国の企業や個人事業者が休業や
廃業、それに解散をした件数は８９３件と、おととしより６８件減りました。
休廃業と解散の件数は、平成２６年の１１２２件をピークに４年連続で減少し、信用調査会社は、景気の緩やかな
回復に加えて行政や経済団体などが後継者不足に悩む企業の事業承継を後押ししていることが背景にあると分析しています。
県別の件数は愛媛県が３２９件と最も多く、香川県が２３８件、徳島県が１８８件、高知県が１３８件となっています。
業種別にみますと、建設業が２６３件と最も多く、次いでサービス業が２０６件、小売業が１５０件などとなり、
サービス業の比率が高まっています。
また、休廃業や解散をした企業や事業者の代表の年齢は７０代以上が全体の４６.５％を占め、事業の継続を断念した
背景に経営者の高齢化があることがうかがえます。
帝国データバンク高松支店は「四国の企業や事業者の経営者の年齢は高まりつつあり、人手不足が深刻になるなど
経営環境は厳しさを増している。早期に事業の承継に取り組むことが重要だ」と話しています。
四国４県の企業の６割以上が新年度に正社員の賃金の改善を見込んでいることが民間の信用調査会社の調べで
わかりました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」はことし１月、四国に本社がある企業、７１４社を対象に新年度の賃金動向
に関する調査を実施し、２９０社から回答を得ました。
その結果、新年度に正社員の賃金を改善する見込みが「ある」と答えた企業の割合は６０.３％で、去年の同じ時期の
調査から３.８ポイント増えました。
賃金改善の見込みが「ある」企業が「ない」企業を上回るのは８年連続で、その差も４２ポイントと年々、広がっています。
賃金改善が「ある」と回答した企業に理由を尋ねたところ、「労働力の定着・確保」が８１.１％と２年連続で８割を超えた
一方、「自社の業績拡大」は３６.６％と過去１０年で最も低くなりました。
賃金改善の内容は基本給を引き上げる「ベースアップ」が５１％と、平成１９年にこの項目の調査を始めて以来初めて
５割台になったほか、「賞与」が３０.７％と３年ぶりに３割台まで上昇しました。
帝国データバンク高松支店は「賃金動向は改善傾向にあるとみられるが、業績の伸びよりも人手不足の中での
人材確保という理由が多く必ずしもポジティブな要因とは言えない」と話しています。
地方の人手不足が深刻になる中、就職活動中の学生ではなく、その親を対象にした会社説明会が、松山市で開かれました。
この説明会は、子どもの進路相談にのる親に企業の魅力を知ってもらうことで若者の人材獲得につなげようと、
松山市の伊予銀行が開きました。
説明会では、人事担当者が仕事の内容を説明したうえで、残業を減らして休暇を増やす、働きやすい職場環境づくり
に取り組んでいることなどをＰＲしました。
また、最近の就職活動の選考スケジュールを説明し、親世代にはなじみの薄いウェブで履歴や志望動機を申請する
「エントリーシート」や、計算や国語の能力を測る「ＳＰＩ」と呼ばれる適性検査などがあることを解説していました。
１７日は、５６人の親が参加し、「子どもの髪の色が生まれつき茶色いが、黒く染める必要はあるか」とか、
「子どもの滑舌が悪いが大丈夫だろうか」などと質問していました。
説明会を開いた銀行は、ことしも人手不足を背景に学生に優位な「売り手市場」が続くとみていて企業の間で人材の
争奪戦が激しくなる見通しだということです。
伊予銀行人事部中久保智子課長代理は「保護者は子どもにとって最も身近な社会人だ。保護者にも就職活動のこと
を理解してもらい親子で将来を話し合ってほしい」と話していました。
愛媛県の大学生に地元で就職や起業をしたいか尋ねたところ、「したい」と答えた学生は４４％と半数以下にとどまり、
県外志向が強い傾向が民間の調査でわかりました。
この調査は、愛媛銀行の調査部門「ひめぎん情報センター」がことし１月から２月にかけてインターネットで行い、
県内の大学に通う大学生など１０００人余りから回答を得ました。
それによりますと、愛媛で就職や起業したいかを尋ねたところ、「はい」と答えた学生は４４％にとどまり、
「いいえ」が５６％と県外志向が強い傾向が明らかになりました。
出身地別で見ますと、県内出身者は６８％が愛媛で就職・起業したいと答えたのに対し、県外出身者は１５％と大きな
隔たりがあります。
愛媛で就職や起業をしたくないとした学生に理由を聞くと、県外出身者では出身地に帰りたいが５８％で最も多く、
県内出身者では、「都会に行きたい」、「県外で１人暮らしをしたい」がそれぞれ５０％、
「就職したい企業がない」が４１％などとなっています。
調査したひめぎん情報センターは「就職したい企業がないという回答のほか、
愛媛にどのような就職先や職種があるのかわからないといった声があるので、企業が自社の魅力をＰＲするとともに、
大学側も学生への情報提供に力を入れることが重要ではないか」と話しています。
人手不足が課題となる中、香川県は、働く意欲のある女性や高齢者からの相談を受け付け、就職を支援するセンター
を、来月から高松市に設けることになりました。
香川県は人手不足が課題となっていることから、育児が一段落した女性や働く意欲のある高齢者などを対象に新たな
人材の発掘に取り組んでいます。
その一環として県は、高松市常磐町に、来月から「かがわ女性・高齢者等就職支援センター」を設けることになりました。
このセンターには、専門の相談員が２人以上常駐し、女性や高齢者を中心に働く意欲のある人からの相談を、
火曜日から土曜日の午前９時半から午後５時半まで受け付けます。
センターでは、希望に応じてビジネスマナーの習得や、面接の練習などの個別セミナーを開いたり、相談者が就職を
希望する企業で、短期間の職場実習などができるよう働きかけることにしています。
さらに勤務時間など、働きたい人からの要望を企業側に伝え、新たな求人の開拓にも取り組むということです。
県によりますと、女性や高齢者に対象をしぼって就職を支援する専門の窓口を設けるのは、初めてだということです。
県は「働いたことのない女性や、もう一度働いてみようと考えている人に気軽に利用してもらい、人手不足の解消に
つなげていきたい」と話しています。
４月１日に施行される「働き方改革関連法」で、すべての企業に対し、従業員に原則年５日以上の有給休暇を取得
させることが義務づけられますが、徳島労働局は企業からの相談が相次いでいることから、今後も説明会を開く
などして周知の徹底を進めることにしています。
来月施行される「働き方改革関連法」では、すべての企業に対し、パートやアルバイトを含む従業員のうち、年１０日
以上の有給休暇を与えた人について、本人の希望を踏まえた日程で最低でも５日の有給休暇を取得させることが
義務づけられます。違反した場合は、労働基準監督署が改善に向けて指導などを行います。
これを受けて、徳島労働局や県内の労働基準監督署などには主に企業の担当者から
「いつ、どういう方法で有給休暇を与えればいいのか」という相談が連日寄せられているということです。
こうした相談に対し、徳島労働局では従業員の業務を正確に把握して対象者と早めに話し合って有給休暇の取得の
時期を決めることが大切だとアドバイスしているということです。
一方、従業員の人たちからも「自分が対象者なのか知りたい」という相談が寄せられているということで、
徳島労働局では今後も個別の相談に応じたり説明会を開いたりして周知の徹底を進めることにしています。
県内中小企業の合同入社式がきょう松山市で開かれ、新入社員たちが社会人としての第一歩を踏み出しました。
この合同入社式は、県中小企業家同友会が毎年開いているもので、今年は過去最多の１６社から５４人が出席。
同友会の田中正志代表理事が「人から好かれ、信頼され、あてにされる社会人になってほしい」と激励。
これに対し新入社員の代表が「どんな時も同期の皆さんと支え合い、切磋琢磨していく所存です」と決意を述べました。
新入社員たちは、新たな人生の門出に気を引き締めていました。
四国の社長の平均年齢はことし１月の時点で６０歳で、この３０年近くで６歳余り上がっていることが民間の信用調査
会社の調べでわかりました。
民間の信用調査会社「帝国データバンク」は、ことし１月の時点で四国に本社がある企業３万２１００社余りを対象に
社長の年齢を調査しました。それによりますと、平均年齢は６０歳で、全国平均の５９.７歳を０.３歳上回りました。
また、２９年前の平成２年と比べると平均年齢は６.２歳上がっています。
業種別で最も高かったのは「不動産業」の６３.３歳で、逆に最も低かったのは「サービス業」の５８.６歳でした。
年商の規模別では、「１億円未満」が６０.６歳と最も高く、小規模な企業ほど社長の高齢化が顕著になる傾向があると
いうことです。
県別では、高知県が６１.２歳で最も高く、次いで徳島県が６０.３歳、香川県が５９.６歳、愛媛県が５９.４歳でした。
帝国データバンク高松支店では、「経営者の世代交代や若い人が新たに会社を興すかどうかによって四国の中でも
社長の高齢化の進み具合に差が出ている。
社長の平均年齢が上昇する傾向にあるなか、後継者の育成や事業承継の取り組みへの支援がますます重要に
なっている」と話しています。
県内の中小企業に就職する新入社員の合同入社式が行われ、５４人の新入社員が社会人として新たな生活を
スタートさせた。合同入社式には、県内の建設会社や広告会社など１６の中小企業の新入社員あわせて５４人が参加した
この合同入社式は採用人数が少なく、自社で入社式を行うのが難しい中小企業の新入社員に、業界の垣根を越えて
つながりをもってもらおうと、県中小企業家同友会が毎年、行なっている。
入社式では新入社員全員の名前が読み上げられたあと、株式会社ハートの埴有里さんと、生活協同組合
コープえひめの渡部翔太さんが「どんなときも失敗を恐れず、切磋琢磨して頑張りたい」と決意を述べた。
星企画の大原那月さんは「私は自分の会社に同期がいないので、仲間として一緒に頑張っていきたい」と話していた。
新入社員は２８日と２９日の２日間、電話や名刺交換など、ビジネスマナーの合同研修を行う。
県内の中小企業の合同入社式が２日、徳島市で開かれ、新たな元号のもとで働き始める新入社員たちにエールが
送られました。
この合同入社式は徳島県中小企業家同友会が毎年開いていて、２日、徳島市の会場には県内の２７の会社から
あわせて８５人の新入社員が参加しました。
はじめに県中小企業家同友会の山城真一代表理事が「皆さんは平成が終わり令和という元号が始まる歴史的な１年
の新入社員です。これから仕事を通して徳島を一緒にすばらしい地域にしていきましょう」とエールを送りました。
続いて、会社ごとに一人一人の名前が読み上げられると、新入社員たちは立ち上がって大きな声で返事をしていました。
このあと新入社員を代表して、飲食業などを手がける会社に入社した遠藤流世さんが「新しい時代の幕開けに若さを
武器にチャレンジ精神と斬新な発想で全力投球で仕事に取り組みます」と誓いの言葉を述べました。
式に参加した住宅メーカーの２２歳の男性は「これから新しい時代になるので、自分の気持ちも切り替えて頑張って
いきたい」と話していました。
仕事を求めている人１人に対し、企業から何人の求人があるかを示す県内の有効求人倍率は、先月１.６９倍で、
過去最高だった前の月を０.０１ポイント下回ったものの、過去２番目に高い水準となっています。
愛媛労働局によりますと、県内の先月の有効求人倍率は１.６９倍でした。
昭和３８年に今の形で統計をとり始めてから最も高かった前の月よりも０.０１ポイント下回ったものの、２番目に高く全国
平均を０.０６ポイント上回りました。先月、新たに求人が出された新規求人倍率は２.６８倍で過去最高となりました。
求人が増えた業種を産業別にみますと、業績が好調な繊維などの製造業が最も高く前の年の同じ月を、およそ１７
パーセント上回る１６００人の求人がありました。
また、西日本豪雨からの復興事業で人手不足となっている建設業は前の年の同じ月と比べて、およそ１６パーセント
上回る９２２人の求人がありました。
愛媛労働局の縄田英樹局長は「働き方改革の中、人手を確保するためにも就職する人たちの雇用や労働条件の改善
を企業側にも求めたいし、求職者にも丁寧に説明していきたいです」と話していました。
四国４県の企業のうち、正社員が不足していると考えている企業の割合がことしに入って５４.２％と、１３年前に調査を
始めて以来最も高い水準となったことが民間の信用調査会社の調べでわかりました。
民間の信用調査会社、帝国データバンク高松支店は、ことし１月四国に本社を置く７１４社を対象に人手不足に関する
アンケート調査を行い、このうちおよそ４割の２９０社から回答を得ました。
その結果、正社員が「不足」していると答えた企業は５４.２％と、平成１８年５月に調査を始めて以来最も高くなりました。
正社員が不足していると答えた企業の割合は、大企業が５７.１％と去年の同じ時期と比べて１.５％減少した一方で、
中小企業は５３.５％と２.５％増加し、中でも小規模企業は５５.１％と調査を始めて以来最も高い水準となりました。
正社員が不足しているとした企業の割合を県別にみると、香川県が５９％と全国の都道府県で６番目に高くなったほか、
愛媛県も５４.６％と全国平均の５３％を上回りました。高知県は５２％、徳島県は４３.２％となっています。
帝国データバンク高松支店は「この１０年間、正社員が不足している企業の割合は増加し続けている。
人材確保のために人件費を上昇せざるを得なくなる場合、多くの企業の業績を圧迫するおそれがある」としています。
日本料理を彩る「つまもの」の葉っぱの全国一の産地、上勝町で、企業の新入社員に農家の仕事体験を通じて町の
産業の魅力を伝える研修が行われました。
つまものの葉っぱを販売する「葉っぱビジネス」を手がける上勝町の第３セクターは、町の活性化につなげようと
さまざまな企業の新人研修を毎年受け入れています。
今回は歯科医師が扱う製品を手がける小松島市の企業の新入社員27人が町を訪れ、グループに分かれて地元の
農家のもとで研修を行いました。
参加者は、高齢の農家が担い手となって季節に応じて多種多様な葉っぱや花を育て、およそ30年かけて全国一の
産地にまで上り詰めたことなど、町の産業の魅力を学んでいました。
新入社員の30歳の女性は「ふだんできない体験ができて楽しかったですし、とても勉強になりました」と話していました。
上勝町の第３セクター「いろどり」の水澤莉奈さんは「町の自然や葉っぱビジネスの魅力を知ってもらういい機会だと
思うので、今後も多くの企業の新入社員に来てもらいたい」と話していました。
長時間労働の削減など労働環境の改善を図る働き方改革を支援するため、企業などの相談に応じる高知県働き方
改革推進支援センターの出張所が四万十市にオープンしました。
働き方改革推進支援センターは、厚生労働省が昨年度から働き方改革を進めていこうと、すべての都道府県に設置
を進めていて、高知県では、県などが出資する公益財団法人が運営して、去年４月、高知市に設立されました。
センターでは、さらに拠点を広げて取り組みを充実させるため、新たに四万十市の商工会館の２階に出張所を設置し、
５日、オープンしました。
出張所では、社会保険労務士２人が中小企業などを対象に、長時間労働を減らすための取り組みや、
働き方改革に関連した国からの助成を受ける方法、人手不足の中、どう業務を効率化させるかなどといった相談に
無料で応じるということです。
相談の受け付け時間は、年末年始と祝日を除く、月曜日と水曜日、それに金曜日の午前８時３０分から午後５時１５分
までで、電話番号は
joho-kochi.or.jp/hatarakikata/index.php です。
高知県働き方改革推進支援センターの山岡希所長は「中小企業では人手不足が大きな課題なので、人材確保や
時間外労働の削減など、たくさんの方に相談に来てもらい、職場環境を整えるお手伝いをしたい」と話しています。
香川労働局の新しい局長に就任した本間之輝氏が、５日、高松市で着任の記者会見を開き、
「すべての人がいきいきと働ける社会を目指すために、働き方改革や労働災害の減少などを進めていきたい」
と抱負を述べました。本間之輝氏は新潟県出身で５８歳。
昭和５４年に当時の労働省に入り、岐阜労働局長や厚生労働省職業安定局の主任中央職業安定監察官などを経て、
先月３１日付けで香川労働局長に就任しました。
５日の着任会見で、本間氏は、県内の雇用情勢について「有効求人倍率が全国平均よりも高い水準で推移していて、
改善が進んでいると言えるが、一方で、建設や福祉などの分野で人手不足が一層深刻化しているうえに、
長時間労働などを背景に労働災害もあとを絶たない状況だ」と指摘しました。
こうした現状を踏まえて、本間氏は「働き方改革の取り組み支援や労働災害の減少、それに、人材確保支援の推進の
３つを最重要項目として取り組んでいきたい」と抱負を延べました。
また、今月１日に施行された改正出入国管理法について「外国人材の雇用管理の改善に向けた指導や助言を
引き続き行うとともに、高松出入国在留管理局とも連携を図っていきたい」と話していました。
新入社員の季節、今治市では日本食研グループの入社式が行われた。
恒例のバンド演奏から始まった日本食研グループの入社式には新入社員２１９人が出席した。
はじめに日本食研ホールディングスの大沢一彦会長が「若いエネルギーと今まで学んできたことを生かして
がんばってほしい」などと新入社員を激励した。
これに対し新入社員を代表して高島卓斗さんが「食文化の担い手として１日も早く戦力になれるよう全力で挑戦し
続けていきたい」と決意を述べた。
入社式を終えたある女性新入社員は「大学で栄養学を専攻したのでその知識をもとに色んな人に食べ物を通して
幸せを届けられたら」と抱負を述べていた。
日本食研グループの新入社員は今月５日まで愛媛で研修を受け全国の営業所や工場などに配属される。
四国４県の企業のうち、正社員が不足していると考えている企業の割合がことしに入って５４.２％と、１３年前に調査を
始めて以来最も高い水準となったことが、民間の信用調査会社の調べでわかりました。
民間の信用調査会社、帝国データバンク高松支店はことし１月、四国に本社を置く７１４社を対象に人手不足に関する
アンケート調査を行い、このうち約４割の２９０社から回答を得ました。
その結果、正社員が「不足」していると答えた企業は５４.２％と、平成１８年５月に調査を始めて以来、最も高くなりました。
正社員が不足していると答えた企業の割合は、大企業が５７.１％と、去年の同じ時期と比べて１.５ポイント減少した一方で、
中小企業は５３.５％と２.５ポイント増加し、中でも小規模企業は５５.１％と、調査を始めて以来最も高い水準となりました。
正社員が不足しているとした企業の割合を県別にみると、香川県が５９％と、全国の都道府県で６番目に高くなったほか、
愛媛県も５４.６％と全国平均の５３％を上回りました。高知県は５２％、徳島県は４３.２％となっています。
帝国データバンク高松支店は、「この１０年間、正社員が不足している企業の割合は増加し続けている。
人材確保のために人件費を上昇せざるを得なくなる場合、多くの企業の業績を圧迫する恐れがある」としています。
今月から施行された改正労働基準法について、愛媛労働局は新たに窓口を設けて、労務管理の相談に応じています。
今月施行された改正労働基準法では、時間外労働に上限が設けられ、有給休暇を取得させることが使用者側に義務
づけられました。
これに先立ち、愛媛労働局は去年４月に「労働時間相談・支援コーナー」を設け、中小企業の事業主などから相談を
受けつけてきましたが、今月から外国人労働者に対する相談コーナーを新設しました。
毎週水曜日は中国語、木曜日はベトナム語で職員が対応します。
また労働規制を緩和する新たな仕組みとして、高収入の一部の専門職を労働時間の規制から外す
「高度プロフェッショナル制度」も導入されたため、愛媛労働局は先月２５日からこの制度に関する専用の窓口を設け、
制度の導入を検討する企業や対象となる労働者からの相談に応じています。
相談はいずれも窓口と電話の両方で受け付け、電話番号は以下の通りです。
▼外国人労働者相談コーナー わやら-らあさ-はかたた
▼高度プロフェッショナル制度の窓口 愛媛労働局労働基準部 監督課
ttps://jsite.mhlw.go.jp/ehime-roudoukyoku/madoguchi_annai/roudou_kankei_soudansaki/s_mado.html
愛媛労働局は、「改正労働基準法の施行をきっかけに、働き方の見直しにつなげてもらいたい。
わからないことや困りごとがあったら、気軽に相談してほしい」と話しています。
県内のことし２月の有効求人倍率は１.２６倍と４か月ぶりに上昇し、引き続き高い水準となっています。
高知労働局によりますと、季節による変動要因を除いた季節調整値で、ことし２月に県内で仕事を求めた人は
１万２３７７人だったのに対し、企業などからの求人は１万５６２３人でした。
この結果、仕事を求める人、１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は、前の月を０.０３ポイント
上回って１.２６倍で、４か月ぶりの上昇となりました。
前の年の同じ時期と比べると０.０１ポイント低くなったものの、県内では４０か月連続で有効求人倍率が１倍を超えています。
一方、正社員に限った有効求人倍率は、０.７４倍で、前の月を０.０３ポイント下回り、沖縄県に次いで全国で２番目に
低い状態が続いています。
高知労働局によりますと、派遣会社などのサービス業や宿泊業などで求人の増加があったほか、建設業や製造業を
中心に人手不足感が根強いということです。
高知労働局は「引き続き、雇用に関する情勢は改善するとみられるが、人手不足の状況は注視する必要がある」
と話しています。
この春卒業する県内の高校生の就職内定率は２月末の時点で９７.９％と、この１０年で最も高くなったことが徳島
労働局のまとめでわかりました。
徳島労働局によりますとこの春、県内の高校を卒業して企業などへの就職を希望している人は２月末の時点で
１４１３人で、前の年の同じ時期に比べて７３人増えました。
このうち就職が内定した人は１３８４人で就職内定率は９７.９％となり、前の年の同じ時期を０.７ポイント上回ってこの
１０年で最も高くなりました。
内定者のうち県内での就職を決めたのは１０７１人で、前の年の同じ時期に比べて６３人増えました。
また、大学生の就職内定率については、徳島労働局が県内の４つの大学を通じて調べたところ、２月末の時点で
８３.８％となりました。
徳島労働局は「卒業後も就職が決まらない人には学校を通じてハローワークにつないでもらうなど積極的な支援を
行っていきたい」と話しています。
県内の民間企業の従業員に占める障害者の割合が去年６月の時点で１.９５％と、全国の都道府県で２番目に低かった
ことが厚生労働省の調査で分かりました。
従業員数が一定以上の民間企業には従業員に占める障害者の割合、「障害者雇用率」を２.２％以上にすることが
法律で義務づけられています。
厚生労働省が、この規定の対象となる企業の去年６月時点の障害者雇用率を調べたところ、香川県では１.９５％と
全国の都道府県で唯一、前の年を下回り、東京に次いで全国で２番目に低くなりました。
また、県内でこの規定の対象となる８６４社のうち法律で定める基準を満たしたのは５３.４％にあたる４６１社にとどまった
ということです。
障害者雇用率をめぐっては去年４月に法律で定める基準が引き上げられ、義務づけの対象となる企業も拡大しました。
法律の基準を満たさなくても罰則はありませんが、従業員数が一定以上の場合、基準に満たすのに足りなかった障害者
１人につき、月５万円を厚生労働省の外郭団体に納める必要があります。
香川労働局職業対策課の酒井浩三課長は「対象企業の入れ替えなどの影響もあって雇用率を押し下げた面もあるが
障害者の雇用がない企業も多いので、企業ごとのニーズに合わせて支援を行っていきたい」と話しています。
採用人数が少ない中小企業の新入社員たちの合同入社式が１１日、小豆島町で行われました。
この合同入社式は、小豆郡雇用対策協議会などが中小企業の新入社員を対象に、島で働くやりがいを感じてもらうと
ともに、同期としての仲間意識を持ってもらおうとおととしから開いています。
小豆島町で行われた合同入社式では、ホテルやオリーブの加工会社などに採用された新入社員男女あわせて４４人
が出席しました。
はじめに小豆郡雇用対策協議会の丹生兼宏会長が、「就職して活躍されると思うが、早く島に慣れて仕事にあたってください」
とあいさつしました。
続いて新入社員が１人ずつ紹介されたあと、新入社員を代表して土庄町のオリーブ加工会社に入社した小松正拓さんが、
「合同入社式を開いてもらい、身に余る言葉をいただき感激しています。仕事への意欲を燃やして有意義に過ごしていきたい」
と誓いの言葉を述べました。
小豆島町のオリーブ加工会社に入社した女性は、「たくさんの方に支えられてきょうの入社式があったのだと思いました。
働くことの自覚を持ってこれから頑張っていきたいという思いがさらに強くなりました」と話していました。
また、誓いの言葉を述べた小松正拓さんは、「小豆島で働く意味を考え直して、
土地に根ざした人物像の理想を持って働きたい」と話していました。
県内民間企業の去年６月時点の障害者の雇用率は、２.２０％とこれまでで最も高くなったことが、徳島労働局の調査
で分かりました。
徳島労働局は、法律で障害者の雇用が義務づけられている県内の民間企業５１１社を対象に、障害者の雇用状況を
調査しました。
その結果、これらの会社で働く障害者は去年６月時点で１８０６.５人で、障害者の雇用率は２.２０％となりました。
これは前の年を０.０３ポイント上回り、これまでで最も高くなりました。
一方、法律で定められた雇用率を達成した企業は全体の６０.３％で、前の年より５.７ポイント減少しました。
これについて徳島労働局は、おととし４月の法改正で、障害者の雇用が義務づけられる企業が従業員５０人以上から
４５.５人に引き下げられ、新たに対象になった企業の中で、障害者の雇用が間に合わないところがあったためとしています。
徳島労働局は「企業に障害者雇用の理解を深めてもらうため、制度の説明や支援を進めていく」と話しています。
徳島県内の２月の有効求人倍率は１.５５倍と２か月連続で上昇し、統計を取り始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。
徳島労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対して企業などからの求人が何人あるかを示す県内の２月の
有効求人倍率は１.５５倍で、過去最高だった前の月を０.０５ポイント上回りました。
有効求人倍率が上昇するのは２か月連続で、統計を取り始めた昭和３８年１月以降で最も高くなりました。
地域別に見ると、いずれも去年の同じ時期と比べて県央地域は１.７１倍で０.１８ポイントの増加、県西地域は１.５３倍で
０.０２ポイントの増加、県南地域は１.２０倍で０.０７ポイントの減少となりました。
徳島労働局によりますと、有効求人倍率が上昇している背景には、仕事を求めている人が減っている一方で、企業
からの求人数が高止まりしていることがあげられるということです。
徳島労働局は「人手不足が続く企業側に賃金や労働条件をさらに向上させるよう要請するとともに、仕事をしながら
転職先を探している人も増えてきているので、ニーズに応じたきめ細かな支援に努めたい」と話しています。
中小企業などで人手不足が課題となる中、人材確保に向けた採用活動や外国人の活用を考えるセミナーが松山市
で開かれました。
これは人手不足に悩む地元企業をサポートしようと愛媛銀行が開いたもので２２日は県内企業の代表や採用担当者
らおよそ８０人が参加しました。
セミナーでは就職情報会社の担当者が今の学生の多くは企業の安定性や将来性、休日がしっかりとれることなどを
重視する傾向があるとした上で、企業側はそうした点でどんな取り組みを進めているかを説明することなどが大切と
しました。
また、人材派遣を行う別の会社の担当者は、外国人労働者の受け入れ拡大を目指して改正された出入国管理法に
ついて触れ、雇い入れた企業側が外国人就労者に日本語学習の機会を設ける必要があることなどが説明されました。
愛媛銀行では、今後も人手不足解消に向け積極的に取り組みたいとしています。
少子高齢化などを背景に深刻な人手不足が続く中、県内の企業向けに人材確保のための対策を紹介するセミナーが
２２日、松山市で開かれました。
このセミナーは県内に本店を置く銀行が開き、企業関係者などおよそ８０人が参加しました。
セミナーではまず、就職情報会社の担当者が、最近の若者は仕事とプライベートの両立を重視する傾向が強く、
人材確保に向けては休日をしっかり確保できる点や福利厚生の手厚さなどをアピールすることが必要だと説明しました。
続いて、四国を拠点とする人材紹介会社の代表が外国人の採用について講演し、外国人材の受け入れを拡大する
新たな制度が４月から始まり、「特定技能１号」の在留資格を取得した人の受け入れが、介護や農業、建設業など
１４の業種で見込まれる一方、受け入れ側の企業は外国人が日本語を学ぶための支援が必要なことなど、
制度の活用に向けたポイントを説明していました。
県内の予備校に勤め、近く起業を考えているという４０代の女性は、「少子化で教師のなり手も少なくなっているので、
今後は外国人も含めさまざまな人を採用したいと考えたいです」と話していました。
セミナーを開いた愛媛銀行ソリューション営業部の安部和彦部長は
「セミナーを参考にさまざまな方法で企業に人材を確保してもらい、愛媛を盛り上げられれば」と話していました。
県内の３月の有効求人倍率は、１.６６倍と、前の月をわずかに下回ったものの、記録的な高水準が続いています。
愛媛労働局によりますと、仕事を求めている人１人に対して何人の求人があるかを示す県内の有効求人倍率は、
１.６６倍でした。
これは、前の月を、０.０３ポイント下回ったものの統計をとりはじめて、過去３番目に高い水準で記録的な高水準が
続いています。
また、昨年度、平成３０年の有効求人倍率の平均は１.６３倍で、統計をとりはじめてから最も高くなりました。
愛媛労働局の縄田英樹局長は、「労働局としては、人手不足対策、求人・求職者のニーズに応じた就職支援を努める
とともに、４月から働き方改革関連法が施行されましたので、大企業はもちろん中小企業には、しっかりと取り組んで
いただきたい」と話していました。
５月１日の改元を受けて、徳島県内の労働組合で作る「連合徳島」は、例年５月１日に行っている「メーデー」の集会を
前倒しし、２７日に徳島市で開きました。
「連合徳島」は例年５月１日に「メーデー」の集会を開いていますが、改元と重なることしは、予定どおりに来賓を招いたり
デモ行進ができなくなったりするおそれがあることから、今回初めて開催を前倒ししました。
徳島市中心部の公園で開かれた集会には、主催者の発表でおよそ１５００人が参加し、「連合徳島」の森本佳広会長が
「平成から令和に替わりますが、新たな歴史に名を残すような働き方改革を実現できるよう頑張りましょう」とあいさつ
しました。
このあと、参加者たちは「ガンバロー」と声を上げて団結を確認し、市中心部をデモ行進して賃金の引き上げや長時間
労働の是正などを訴えました。
参加した徳島市の４０代の男性は「労働者の処遇改善の呼びかけなど、日々の活動を多くの人に知ってもらいたいと
思い参加しました。今後も活動を頑張ります」と話していました。
四国４県では「連合愛媛」と「連合高知」が２７日に集会を開いたほか、「連合香川」は、２８日に「メーデー」
の活動の一環として、「ワークフェスティバル」という催しを開くことにしています。
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