IT企業総合スレ
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【偽装請負多重派遣搾取犯罪者追放のお願い】
犯罪者個人に対して告訴状を偽装請負・偽装出向・多重派遣の被害者が作成(刑事告訴は無料) or 司法書士が代筆（料金は5万円ぐらい）
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告訴状を【検察の直告班】に郵便局の内容証明付で送付（疎明資料・証拠にはＩＣレコーダー、スマホによる録音が適しています）
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審査 → 不受理 → 告訴状再提出または刑法 第193条で訴えを起こす
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受理 → 告訴事実を認め示談交渉（↓） →示談成立 →法廷相場50〜100万円の示談金 ※示談拒否が良い
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事案化 ←←←←←← 示談不成立（↓） →示談外交渉 →犯罪者の年収半額×最大懲役年数の和解金支払い※推奨
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↓ 起訴 →公判 →罰金刑＝前科（起訴事実を認めてるため）→追討ち民事訴訟
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審査 → 起訴（強制捜査・留置場）→ 公判 → 懲役刑などの厳罰（反省が認められないため）→追討ち民事訴訟
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不起訴、起訴猶予
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検察審査会法第３０条（検察審査会へ申し立て）→ 起訴 → 起訴後は同上
刑法 第193条（公務員職権濫用）で検察事務官を刑事告訴 → 同上
◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約（公正証書・即決和解で秘密保持契約）
◎偽装請負・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発（刑事訴訟法239条1項）も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。
注意：告訴が受理されない理由
●３年間（※）の時効が過ぎたもの ※違法派遣
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの ※被害者が契約時に違法派遣・偽装請負・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。 協和エクシオ
独占禁止法違反
不正競争防止法違反
労働基準法違反
個人情報保護法違反
暴力団排除条例違反
住居侵入罪違反
建造物侵入罪違反
業務妨害罪違反
窃盗罪違反
暴力団排除条例違反 【低収入】料金以上に開発するな【低技術】
☆不利益で迷惑だから料金増やすか生産減らせ☆
人月契約は早く作るほど早く使い捨てられるぞ！
無能時間外労働違反して使い捨て搾取させるな！
[プログラムの生産と料金の利益対策]
時間でなく生産で料金を検討しましょう。
料金検討の例
ループ処理なし 少量生産だから低額料金請求
ループ処理あり 大量生産だから高額料金請求
料金請求できなければ生産を減らして下さい。
料金以上に生産してしまったら
生産以下の料金になってしまう
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少しでも多くの方の役に立ちたいです
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