＞年金「７０歳超可」提示＝就業率目標も引き上げ−政府
　政府は１７日、中長期的な高齢者施策の指針「高齢社会対策大綱」の改定案を、自民党内閣・厚生労働部会の合同会議に示し、了承された。

公的年金の支給開始年齢を遅らせ、７０歳を超えても選べる制度を盛り込むことが柱。６０〜６４歳の就業率目標も引き上げる。元気な高齢者の就業を促し、年金財政の安定につなげる。
　政府は月内に大綱を閣議決定する。その後、厚労省で年金の具体的な制度設計を検討し、２０２０年までに関連法改正案の国会提出を目指す。
　現行の年金の受給開始年齢は原則６５歳で、６０〜７０歳の範囲で選べる。

年金受給を早めると受取額が減るが、遅らせた場合は、受取額が６５歳よりも最大４割以上増えるメリットがある。


国師、恐るべし！！(笑)