新 やりすぎ防犯パトロール、特定人物を尾行監視

[1 テンプレ ◆PsSCbWFOh14I 2021/08/15(日) 00:32:29.64]

■やりすぎ防犯パトロール問題　その１■
●実態
やりすぎ防パトの正体は、生活安全警察と創〇学〇が共謀し、防犯協会を巻き込んで、嫌がらせを働いてるというもの。

警察は、民間企業や各種団体と【防犯協力覚書】を交わしており、締結した企業や団体に協力を要請できる。
そうして生活安全警察と創〇学〇、防犯協会、都道府県庁、区市役所、防犯協力覚書を交わした民間企業・団体、
防犯ボランティアなどで【防犯ネットワーク】を構成し、
この【防犯ネットワーク】に、生活安全警察から提供された警戒人物リストを元に、
リストに掲載された人物への尾行と監視をさせている。

また、生活安全警察から提供された警戒人物リストは、警察が一方的に渡している物で、内容の検証が全くされていない。

よって、犯罪者でもなければ、犯罪者予備軍でもない人間がリストに不正登録されても、わからない仕組みになっているし、
そもそも対象となった人間には、自分が対象となっている事を絶対に教えるなと警察と防犯協会が口止めしている為、
本人が確かめる術がない仕組みになっている。

よく考えたものだと思うよ。
こうしてしまえば、警察が嫌がらせでリストに誰かを加えたとしても、絶対にバレないからね。
監視してる側は警察からの情報を鵜呑みにしてるから、絶対に対象者に教えないし、
警察がそのような組織犯罪に手を染めていても絶対にわからない。

これを嫌がらせに悪用する事を思いついたのが創〇学〇。

この仕組みを考えたのは警察庁の生活安全局で、警察庁生活安全局警視庁・道府県警察に対し、条例制定と環境整備の指示を出して、
警視庁・道府県警察が議会に諮り、条例制定と環境の整備を進めて行った。
（※この法整備と環境整備には、最初の段階から公〇党が深く関与しており、嫌がらせがやり易いように小細工が行われた）

ただし、この仕組みを作ったのは警察庁だが、リストの作成は警視庁・道府県警察がやっている。
この部分には警察庁の関与はない。

[913 コピペです 2025/04/13(日) 11:30:52.83]

0002 名無しさん＠３周年 2014/10/06(月) 20:58:50.11
生活安全条例の真実と警察の本当の姿―監視社会と日本の未来―

全国に1万人以上いる公安警察。
そのなかには非合法組織「ゼロ」（旧称「チヨダ」）があることが広く知られている。
しかし、警察はその公然の秘密を全く認めていない。
ゼロが行うのは尾行、買収、だけではない。
公安は盗聴、盗撮、脅迫はもちろん、ピッキングによる不法侵入、それ以上のことも、
普通に行ってきた（元公安が認めている）。
犯罪現場でのネコババなど（これも元警官が証言している）は生易しい。
不法行為、不当逮捕も無数に行ってきた。

公安が治安をほんとに維持してくれるのならいいが、実はそうではない。
警察による凶悪犯罪は隠蔽され続けてきた。
なかでも公安のやってきたことは単なる人権侵害であり、ほぼ凶悪犯罪も。
これは対岸の火事などではない、
東京都でも無数におこってきたことだ。
ちなみに公安では、そのあたりにいる普通の一般の保守の人々を「潜在右翼」と呼んでいる。
正月に神社で真剣な顔つきで参拝したら「潜在右翼」と疑われ、
居酒屋で「共産党はけしからん」と言っても「潜在右翼」と疑われる。
公安はこれらの人たちをブラックリストに載せて一生つけ回す。
ノーマークだった潜在右翼を発見した場合、報奨金がもらえる。

[914 コピペです 2025/04/13(日) 11:33:12.84]

0003 名無しさん＠３周年 2014/10/06(月) 20:59:25.89
一方、警察組織における公安警察の存在は
弱まっているとされている。
警察が対処しなければならない情報収集の分野は
近年"生活安全課"マターにシフトしてきたからだ。
生活安全課による生活安全条例は、
自治体・地域住民を警察の下に組織化することを可能にする。
生活安全課の防犯パトロールによる警察官OBの活用は、
警察官の再雇用を保証し、監視カメラの設置は
警察OBの天下り先であるセキュリティ業界に莫大な利益をもたらす。
この生活安全課はパチンコ業界を自分たちのものにし、莫大な利益を得ている。
パチンコ屋からのキックバック含め、仕事は楽、
かつ膨大な利益が入るから、下っ端の警官も生活安全課に行きたがる。

[915 コピペです 2025/04/13(日) 11:34:08.34]

0005 名無しさん＠３周年 2014/10/06(月) 21:03:39.08
生活安全課や公安に無理やり「危険人物」とレッテルを貼られた人間たちはどうなるか。
ほぼ24時間の監視体制におかれ、警察は携帯の発着歴から、PASMOやSUICAの履歴、ネット閲覧歴、
クレジット・ポイントカード利用歴、盗聴・盗撮、防犯パトロールをもとに私生活の情報を取得。
プライバシー情報を周辺の人々へ暴露し、悪いところだけを特に誇張。
時には嘘も織りまぜ、悪人に仕立て上げ、
人間関係の破壊工作を行い、周囲から孤立するように仕向けていく。
職場や友人へも情報を送り、職場の同僚や上司を脅したうえでリストラ工作を行っていく。
この間、警察の監督下にある探偵・興信所に外注、
これでさらに利益をむさぼっていく。
警察が言っているのだから…。
確かに事実もあるようだから…（なにせ盗聴、携帯の発着歴、
インターネットの利用歴、防犯パトロールによる外出時の徹底的な監視からの情報だ）。
恋人も友人も二度と口をきいてはくれない。
時には家族さえも。
警察には逆らえない。
特に脅迫もいとわない公安には。
防犯パトロールはこうした情報収集以外にも、
対象者の精神を追い込んでいくための、嫌がらせに使われている。
防犯パトロールだけではなく、嫌がらせにはヘリが使われていることが知られている。
ヘリを頻繁に全国で出動できる団体は？
自衛隊か警察ぐらいのものだ。

[916 コピペです 2025/04/13(日) 11:34:41.24]

0006 名無しさん＠３周年 2014/10/06(月) 21:04:08.34
危険人物がいれば予算が獲得できる。
対象者の人間関係を破たんさせ、失職させ、精神病院への措置入院、
あるいは対象者が犯罪を犯すように追い込んでいく。
膨大な予算獲得だけでなく、検挙率もアップというメリットも。
さらにいざとなれば、警察の身内が起こした犯罪を
「危険人物」に押しつけることもできる。
警察は仕事をしていますと世にアピールすることも可能。
防犯パトロールでは地域の老人を味方につけることができ、
警察は正義の味方とアピールできる。
ところが危険人物の多くは犯罪を全くおかしていない
実際には危険性が本来まったくない普通の人々だ。
いったいこれのどこが「防犯」で「生活安全」なんだ？
要するに防犯パトロールの裏側には警察側への無数のメリットがあり、
そのためには「危険人物」が必要なのだ。
医者や製薬会社に病人が必要なのと同じこと。
こうしたシステムの被害者は
監視社会の発展にともない増加してきた。
しかし、警察に相談しても取り合わない。
証拠を集めても一切捜査しない。
なぜか―わかりきったことである。