内閣府の再就職等監視委員会は､愛知県警の警視正(国家公務員･
特定地方警務官)も､監視対象にしていないと､いけないはずだ。

しかも､警視(地方公務員･県警幹部)から､下の階級は､監視対象外になっている。

地方公務員の再就職を監視する､公的組織や､民間団体が必要だ。

平成２９年度の愛知県警再就職状況(警視以上)も酷い。

例えば､鈴木英機県警本部外事課管理官兼次長の場合

日本中央競馬会名古屋場外勝馬投票券発売所の主幹｡

なんだこれ？博打じゃないか！

加藤尚之､県警本部警備部災害対策課上席管理官兼次長は

学校法人愛知学院大学､学生部学生課顧問。

学生運動や､共産党対策だな｡

近藤修､県警本部警備部参事官兼公安第二課長は

ＮＤＳ(日本電話施設)(株)､安全品質管理本部渉外部長。

電話施設…これは通信傍受等､秘匿捜査に関わる事業だね｡

その他､退職した軽視以上の幹部らが､有名企業や､各種団体に天下りしている。

一般紙が､退職幹部らの再就職状況を毎年公表していたら､愛知県警は
世論の批判を受け､天下り再就職に､規制を受けていたはずだ。