外国では公的扶助を引き上げ
諸外国では公的扶助の金額を引き上げている例が目立ちます。

ドイツの連邦裁判所は2010年、生活扶助をめぐる違憲判決の中で、基準額の決定において、給付の水準を下回る世帯を参照世帯から除外することを求めました。その後、一貫して扶助金額は引き上げられています。

韓国でも支給要件となる所得額を24年、基準中位所得の30％以下から32％以下に引き上げました。

スウェーデンでも物価高対応で、生計援助の全国標準額を23年に前年比8.7％、24年に同8.9％引き上げています。