厚生労働省は、生活保護受給者らが利用する無料・低額宿泊所に関し、自治体に無届けで運営した事業者への罰則を設ける検討に入った。劣悪な環境に住まわせ生活保護費を取る「貧困ビジネス」の防止が狙い。関係者が26日、明らかにした。

　罰則の具体的な内容は今後詰める。

　無料・低額宿泊所は、生活保護受給者や生活困窮者らが、無料または低額で一時的に寝泊まりできる施設。

続きはソース元にて
https://nordot.app/957970571095212032?c=39550187727945729