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米紙「日本政府は損切りし、IOCには『略奪するつもりならよそでやれ』と言うべきだ」

前略

その答えは、IOCの権力の源泉であるオリンピックの開催都市契約にある。これはIOCがいかに高圧的な組織であり、なぜ五輪開催都市が深刻な負債を抱えることになるのかを明らかにする文書である。

そこでは「医療サービス」に7ページが割かれており、開催国は五輪関係者として資格認定を受けた人全員に対し、「無料」で医療を提供しなければならないとされている。現地の病院に五輪関係者専用の病室を用意することもそこには含まれる。東京の組織委員会によれば、IOCの要求に応じるために約1万人の医療スタッフを振り向けなければならないという。

開催国は五輪関係者として資格認定を受けた人全員に対し、「無料」で医療を提供しなければならないとされている。

IOCが過剰を奨励するのは意図的だ。凝りに凝った施設やイベントを義務付けるのは収入のためだ。その収入の多くがIOCに入り、コストのほうは丸ごと開催国にダンピングされる。資金繰りも開催国がすべてを担う。

IOCは大会のサイズとデザインの水準を設定し、開催国に、どんどん向こう見ずに大金を投じるように求める。その一方でライセンスの利益や放映権料はしっかり握って手放さない。東京五輪の当初予算は70億ドルだった。いまはその4倍だ。

いまやIOCと関わろうとする政府の指導者は、ウラジーミル・プーチンや習近平などの暴漢的な支配者だけだと言ってもいい。そんな状況になってしまったのは、これらの理由があったからだ。

プーチンや習近平のような支配者なら、威信を高めるために、労働を強制できるし、お金も無尽蔵につぎ込める。だが、そのような国々を除けば、開催に立候補するところはこの20年でどんどん減っている。

IOCに対して賢明にも「ノー」を言った都市にはバルセロナ、ボストン、ブダペスト、ダボス、ハンブルク、クラクフ、ミュンヘン、オスロ、ローマ、ストックホルム、トロントが挙げられる。2028年の五輪開催でIOCから大きな譲歩を勝ち取ったロサンゼルス市長エリック・ガーセッティはこう言っている。

「（都市の多くは）適正なモデルを見つけない限り、オリンピック開催を絶対に承諾しません」

あの男爵たちの暴飲暴食が、こういう事態を招いたのである。
https://courrier.jp/news/archives/244435/

「日本人じゃなくてよかった」五輪開催に海外から皮肉 バッハ会長の母国ドイツでも笑い話に
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/20155016/