0001今日のところは名無しで
2020/10/07(水) 13:00:19.41その履歴が転居、就職時の社会保険手続きで一生発覚。
→つまり社会保険適応のまともな職業に就けない。一生底辺を強いられる。
全免ができる事由は、
１、生活保護受給者は自動的に全免
２、罹災証明書があれば全免
３、在監証明書（懲役）があれば全免
つまり、
・過去に 生活保護受給か 罹災してない 全免者は 前科者 ということが分かる
前科者切り分けの裏ワザ的制度となっている。
なので、現在では、弁護士、刑務所職員から、比較的社会に与えた影響が少ない受刑者には、
・国民健康保険料全額免除手続き を行わないよう、指導が入る。
つまり、この制度こそ、前科者が一生社会復帰できないようにする社会制度。人権侵害、違憲、違法状態を官僚が故意に何十年も放置している証拠。
法治国家で法行政の中枢に居る法務省官僚（創価学会員）が人権侵害をしている（不法行為、違法行為、犯罪行為、人権侵害）
むしろ再犯率を上げて、自分達の高給と天下り先での楽な仕事と老後の高額年金と高額恩給維持の為に犯罪行為を行っているのだ。
※上級国民高級官僚はプリウスで暴走して母親と幼児を跳ね飛ばして即死殺人しても逮捕されず重罪に問われない。
さらに1999年から全国の自治会役員を占有している創価学会が、防犯パトロールと称して、前科者を監視している。
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