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毎日新聞

生活保護申請13.5％増　4、5月　「特定警戒」の13都道府県主要都市
新宿の高層ビル群。中央は東京都庁＝東京都新宿区で2020年4月、本社ヘリから吉田航太撮影
新型コロナウイルス感染症の「特定警戒都道府県」に指定された13都道府県の主要都市で、今年4、5月の生活保護申請件数が計1万6368件（一部速報値含む）に達し、前年の同時期に比べ13・5％増えていたことが、毎日新聞の調査で分かった。特に緊急事態宣言に伴う休業要請が始まった4月は、ほぼ全ての主要都市で申請が増加した。一時的な生活資金を確保できる支援メニューの活用も進んでいるが、自治体の担当者は「経済状況が悪化すれば、今後も申請は増える可能性がある」と警戒する。

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　「特定警戒」12道府県の県庁所在地と政令指定都市、東京23区の計39市区に聞き取った。感染拡大による勤務先の経営悪化で解雇されたり、宣言に伴う休業要請で補償を得られなかったりした非正規雇用者らを中心に、申請が増えたとみられる。

増加の傾向は特に都市部で顕著にみられた。東京都を除く16都市では前年比11・5％増だったが、23区は19・9％増に達した。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200628-00000045-mai-soci