対象業種は当初、介護と農業、建設、宿泊、造船の５分野としていたが、産業界の要望も踏まえ製造業や水産業にも拡大する方向だ。

一方で、外国人労働者の増加でオーバーステイなどの問題が増える可能性も指摘されており、法務省は出入国管理の体制強化を検討している。
上川氏は「適切な審査に加え、外国人の在留状況を正確に把握し、的確な在留管理を行うことが重要になる」と述べた。