>>169
実際には、今回のIR法はカジノ規制についてしか言及していないので、パチンコまでは含まれなかった。
ただし、IR推進法に基づき今年7月6日に成立した「ギャンブル等依存症対策基本法」において、パチンコ依存症もその他のギャンブルと同じものとして扱われ、規制対象となった。筆者はこれを評価している。

これは、パチンコをどのように理解するか、という本質的な問題になってくる。筆者にとっては、パチンコという「実質的なギャンブル」が街中にあることにかなりの違和感を抱いている。

厚労省の調査によれば、日本人の成人の4.8％がギャンブル依存症とされている。これは、米国1.6％、香港1.8％、韓国0.8％と比較しても高いという。
パチンコなどが「駅前」などの身近な場所にあることが、海外より依存症の数値が高い理由の一つであろう。
たしかに、海外生活経験があれば、これだけ身近に事実上のギャンブルがある日本は珍しい国であることがわかる。


そのあげく、冒頭のTBSのように「パチンコにも頑張ってほしい」と言っているのをみると、一体この国の報道機関はどうなっているのかと思ってしまう。
もちろん、パチンコそのものの存在を否定するつもりはない。しかし、カジノに反対している人が、パチンコ産業のもつ問題点には触れないのは、おかしいのではないか。

たとえば、パチンコは大きな産業であるが、脱税の多い業種でもある。
毎年国税庁から公表される「法人税等の調査事績の概要」をみると、法人税の不正発見割合では毎年上位になっている。
また、繰り返しになるが、依存性も高い。

その依存症については、パチンコも今回の流れの中でその他ギャンブルと同じ扱いになった。次に来るのは、パチンコに対する課税である。
すでに役人が管轄するギャンブルについては、高い納付金が課せられている。また今後、カジノに対しては、民間では30％の納付金が課せられる。

一方、パチンコは、これまでギャンブルではないとされているので、パチンコ業者に対しては普通の法人税課税だけしかなされてこなかった。
これからは、パチンコ業者に対しても、カジノ並みの課税をすべきだ、という議論が起こってくるだろう。

IR法に反対する人たちは、なぜパチンコの「不自然な点」については黙認するのか。
また、「情報days」のように、マスコミもなぜカジノには批判的で、パチンコには優しいのか。これもまた、「あんまりな報道」だ。