前科がバレる理由

**今日のところは名無しで** · 2018/06/30(土) 12:24:48.10

→国民健康保険料全額免除の手続きをしたら、その履歴が、転居、就職時の社会保険手続きで一生発覚。結果、まともな仕事に就けない。
そして、生活保護に収容し市町村の監視下に置き、自殺に追い込む。これが法務省官僚が行っている政策。

**今日のところは名無しで** · 2018/06/30(土) 14:49:58.92

執行猶予中であろうが殺人の前科があろうが今現在有効な日本国の旅券を所持していれば世界中どこの国（北朝鮮など国交の無い特殊な国を除いて）でも行けます。
日本の法務省と外国の入国審査係官の間でオンラインで犯歴データを瞬時に照会出来るシステムは存在しません。
入国審査官が「なんか怪しいなコイツ」→別室送り→日本に電話で照会→犯歴バレる
このフロー以外であなたの前科前歴がバレる心配はありません。

**今日のところは名無しで** · 2018/06/30(土) 14:50:46.43

『全前科者データの提供はないと言ってもアメリカとは仲がいいから裏じゃ交換してるかも』という不安もあるでしょう。
ご心配は無用です。第一に「包括的に国民のデータを外国に提供する」事はお役所の判断では出来ません。それこそ憲法に抵触する国家的な判断です。
当然国会の審議と立法が必要ですし、仮にそのような大事を法務省や政府が独断でやれば政権が吹っ飛びます。
『でも前科モンだけならいいんじゃないか？』との考えもあるでしょうが、法律のイロハとして無理です。あくまでも個別の提供しかできません。
第二の理由は物理的な問題です。パスポートの発行の情報管理は外務省です。前科者の管理は法務省です。逮捕だけで送検されなかった者の管理は警察です。
国内のこれら相互さえオンラインの情報共有はありません。パスポート番号と前科者名簿のオンライン共有でさえ莫大なコストと時間がかかります。
コストには予算が必要で、法務省程度の予算規模で隠れてやるのは不可能です。
そもそも前科者名簿に載っている大多数は刑の執行を終えている者なので、人権上パスポート発行情報とリンクさせることは無理です。まして海外に提供するなど論外です。
第三の理由は、APISの一番の目的はテロ犯の行動の捕捉ですが、日本でテロ対策を担当する公安の要監視者リストは日本の警察内部でも共有されていないのです。
つまり一般犯罪者の情報とは別枠で管理されており、それを今更他のドロボーさんの情報と混ぜて米国に包括提供しても、もらったほうが大迷惑です。
第四に、膨大な前科者名前を正確にローマ字転写し、元号で管理されている生年月日を西暦換算するというのも膨大なコストが掛かります。

**今日のところは名無しで** · 2018/06/30(土) 14:51:26.92

時々「米国は破廉恥犯は申告せよと言ってるけど交通事故だと・・」とか「逮捕歴は全て申告しないと・・・だけど不起訴はどうなる」という事で悩んでいる方がいますが、あまり悩んでも意味はないです。
米国が「逮捕歴は申告しろ」と言っているのは、別に「埼京線で痴漢して捕まった」人の情報を知りたいわけではありません。あくまでも自国の安全や公安に危険となる人物です(まあ痴漢も危険かもしれませんが・・)。
要は間口を広くしておきたいだけです。現実には重大なテロ関係犯でも一旦逮捕されてからその国の政治的な判断で釈放されるケースは非常に多いです。
というより逮捕有罪となったテロリストは海外に出られないので、一番危ないのは嫌疑不十分で釈放とか微罪で釈放とかで行動が自由な人物です。
もし入国の申告を「有罪・起訴」に限ると、最も危険な人達が合法的に米国に入国できてしまう事になります。この申告の実際の目的は、危険人物の事前入国拒否ではありません。本当の危ない人たちは最初から嘘を書いて入国してしまいます。
この逮捕歴申告の真の目的は「入国後に逮捕して取り調べる口実を作る」事です。仮に「有罪・起訴」を条件にすると、不起訴のテロ関連人物が米国に入ったとしても完全に合法的に行動している事になり、何の容疑もなく拘束する事は難しいです。
ところが「逮捕歴」条項があれば、より広い範囲の人物を合法的に逮捕・取調する事が可能になります。これはおいしいです。いつでも逮捕できるのですから、わざと入国させての囮捜査も楽になります。
ですので米国で逮捕歴が問題になるのは、「痴漢で示談で不起訴の人(逮捕歴のみ)」までも把握しようとなどという意味の無い事ではないのです。
気にするのは日本のパスポートが取れるかどうか。あとは国際的な犯罪に関与する可能性があるか。
それをクリアすればNO！を書けばOKです。どうでもいい犯罪でYESを書くのは無駄なだけです

**今日のところは名無しで** · 2018/06/30(土) 14:52:23.76

仮に『窃盗の前科情報が米国に行って空港でバレた』とするなら、米国の空港で入国係官が日本人窃盗犯の前科情報を手元のコンピュータ画面で簡単に参照出来るという事が前提になります。
であれば、日本でも成田の入国審査官がカウンターのコンピュータ画面で米国の窃盗犯の名前を参照出来なければなりません。
というのは国家間の犯罪情報の交換は一種の外交行為になります。実際には日米の警察同士で直接情報交換するにしても、建前上は外務省を通す必要があります。
外交の一環である以上、『相互主義』という大原則があり一方の国がやって一方はやらないという事は原則できません。
つまり日本だけが前科者情報を相手国に提供して、米国は日本に提供しないという事は出来ないのです。
もし日本が提供していれば、同じ範囲の情報(窃盗まで含まれるのであればほぼ全前科者の情報のはず）を米国は日本に提供していなければなりません。
しかしそれは米国の国内法が許しません。我々の見えない所で交換されているのは、あくまで『個別の』犯罪者情報です。
くどいようですが、全前科者名簿のオンラインでの他国への包括的な提供は国会での立法が必要ですし、国会で審議をしても憲法上絶対に無理です(日米両国とも)。
それからAPISはあくまでも『搭乗者情報』だけを交換するシステムです。
到着地の入管は手元にあるデータベースとAPISの名前を照合して入国者をチェックするわけです。APIS自体には犯罪情報は全く流れません。
ですからAPISが出来たからといって前科情報が多く流れるわけではないのです。