生活保護受給者の97％は日本国籍
日本の国籍を有しない被保護実世帯数は、6年間を平均すると全体の2.85％。
実人員ベースで3.32％となり、おおざっぱに言えば約3％だ。
実際の統計からいえば、「生活保護を受給しているのは、97％が日本人、3％が日本の国籍を有しない人」である。
仮にこの「日本の国籍を有しない人」を全員「在日」だと仮定したとしても、「生活保護資金を得ているのは主に在日」
というのは「デマ」ということになる（もちろん、これは最大限の見積もりである）。
そしてもちろん、「日本の国籍を有しない人」の中には、在日、正確には「特別永住者」以外も多数含まれる。
ただし、その比率については統計では明らかにならない。
「生活保護問題の本質は、その資金を得ているのは主に在日である」という部分は、
前提が根本的に誤っていることは明らかである。