１　当該オートバイ等が現実に最低生活維持のために活用されており、処分するよりも保有している方が生活維持及び自立助長に実効があがっていると認められること。
２　保有を認めても当該地域の一般世帯との均衡を失くすことにならないと認められること。
３　自動車損害賠償責任保険及び任意保険に加入していること。
４　保険料を含む維持費についての捻出が可能であると判断されること