安倍政権が閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2017は、同じ医療機関に月15日以上受診する頻回受診対策の強化を明記した。
2月から行われている生活保護制度の見直しに向けた国と地方の実務者協議では、頻回受診対策として、医療機関での生活保護受給者の窓口負担導入も議論になっている。間違いなく受給者も自分で払わねばならなくなります。