実際にはアメリカは有給休暇を年間平均19～22日(州、職種によって差異がある)と、
日本の倍も取っている。（日本は平均8日）これはどうしたことか？

アメリカでは個人と企業間の契約には法は馴染まないと考える風潮が強い。
つまり企業が労働環境整備の一環として年次有給休暇や病気有給休暇を法とは無縁に認めている。

アメリカ社会というのは権利と権利がガチのぶつかり合いで成り立っている、
だから企業側がいくらビジネスライクに徹しようとも労働者側の意見も取り入れないと存続していけない社会なのだ。
解雇規制などは緩いだろうが、反面、転職も容易だし、労働者側も条件の良い職場に遠慮なく移っていく。
優秀な労働者を引き留めたいなら労働環境を整えるしかないのだ。