ところが、いつまで経ってもテロ資金対策法案を可決させない先進国があった。
それは、「日本」である。
http://www.bll ackz.com/?m=c&c=20141118T1535510900

この法案に対して強硬に反対する勢力がいた

国際社会は、日本のテロ対策に非常に苛立っていたのだが、それにしても、
なぜ日本政府はいつまでも「テロ資金提供処罰法」を放置し続けていたのか。

別に日本政府は、何もしなかったわけではない。安倍政権は2014年３月15日に、
「テロ資金提供処罰法改正案」に対する閣議決定を行い国会に提出していた。

ところが、この法案に対して強硬に反対する勢力が日本には山ほどいたのだ。
共産党や社民党等である。特に党を上げて大反対しているのが共産党だった。

揉めたのは理由がある。それは処罰対象者がテロリストたちだけでなく、
テロリストを間接的に支援する協力者も処罰するというのが「テロ資金提供処罰
法改正案」だったからである。

共産党は過去に様々な暴力事件を引き起こし、さらには多くの暴力テロ事件を
起こしてきた連合赤軍・中核派・革マル派等も共産党の人脈が合流してできた
組織でもある。

日本名指し、テロ資金対策不備対応怠る-国際組織が法整備要求.
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N7UU3N6JTSE901.html